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2014-11-30 17:54:57

増税バカの壁 3 増税版「バカの壁」との戦い

テーマ:日々のことから



12月1日

あと衆議院選挙まで2週間です。

巷では消費増税延期は理解できるけれど、解散総選挙には大反対。

60億円も費用が掛かって無駄だ。

なんて頓珍漢な議論が多いように思います。

でも、この解散総選挙は大義なんてことよりも、現実的に日本の権力層、特に予算編成権と徴税権と言うとんでもない最強の権力を持つ財務省と、財務省と結託する自民党の政治家の壁をぶち破り、消費増税を延期するために必要不可欠な対策だったのです。

はっきり言って国民の敵は、民主党や社民党のどうしようもない政治家たちではありません。

真の厄介な敵は財務官僚であり、財務省の言いなりになり、自らの権力を持ちたい自民党の政治家です。

消費増税も、日本がいまだに脱しきれない戦後の枠組み、つまり決して日本が強力な国になり、ポツダム宣言やサンフランシスコ講和条約締結時の戦勝国に、日本が二度とは向うようなことがないように、日本を未来永劫、弱体化させる戦後の枠組みの中の一環として、財務省が中心になって行わされているオペレーションの一つです。

消費増税を行いGDPを小さくさせることは、結果として日本の長期金利の低下を招き、この低利の資金をアメリカなど戦勝国の金融機関が投資資金として利用できるメリットを提供します。

また、日本の景気を弱体化させ、日本の労働者の所得を下げて、戦勝国の、いわゆる外資が日本市場に参入しやすくなるメリットも提供します。

さらには、日本のGDPを小さくして、上限1%となっている防衛費を削減させ、結果として中国など東アジアにおける軍事バランスを不安定化させ、結果として日本を強い国にさせたくない、先述した戦勝国勢力の目的にも叶うのです。

ともかく言えることは、この時期に消費増税をやることは、日本の成長を止めて経済力を低下させることにつながります。

私が以前、恥ずかしい限りですが、小沢一郎に期待して民主党を支持してしまったのは、歴代の自民党政権が日本を弱体化させる戦後レジームの一環として、この20年にもわたり、日本の景気が良くなると、消費増税や緊縮財政によりその邪魔ばかりする財務省や日銀、そして自民党にいる財政規律派の政治家たちと戦えるのは、国家権力により抹殺されるのではないかと思われた小沢しかないのではないかと期待したからなのです。

でも小沢も所詮、その正体は戦後レジーム派の政治家でした。

そして、民主党政権によって日本は強烈に劣化させられました。

株価は下落し、失業率も高くなり、さらに東日本大震災時の稚拙な対応を見て、民主党のひどさには目に余るものがありました。

そして、何よりも悪質だったのは、財務省の言いなりに消費増税法案を決めたことで、まさに民主党の存在意義は全くないことも分かったのです。

何が何でも消費増税や緊縮財政でもって、日本経済を成長させない自民党に失望して民主党を支持したのに、ふたを開けてみれば、同じ穴の貉どころか、自民党よりも財務省に無抵抗で言いなりになる菅や野田を見て、失望どころか嫌悪感を持つまでになったのです。

そして、安倍政権が誕生して、アベノミミクスの効果でやっとデフレが止まるのかと思ったのもつかの間、4月に消費増税を安倍政権が抗し切れず断行させられたことで、現在の大変な経済状況を招いたのです。

なのに、来年の10月からさらに2%消費税を上げると言う、気が狂ったとしか思えない政策を、財務省はマスコミやインチキエコノミストを総動員し、自民党内の財務省の言いなりになる政治家を使って、安倍政権転覆を狙ったのですから、これらの増税バカたちを何としてもぶっ潰さねば私たち国民の受ける被害は甚大です。

安倍政権の近いところからの情報も得ていますが、財務省からの圧力は相当なもので、安倍側近も含めて、安倍包囲網はひどいものだったと聞いています。

実は安倍周辺では、夏ごろから消費増税を延期するには解散総選挙しかないと決断していて、このブログでも10月の初めに消費増税解散断行を! と言う記事を書きました。

とにかく消費増税バカの壁のような風潮は、多くの国民の中にも、マスコミなどの世論誘導で汚染されていて、今度の総選挙の結果も、正直なところ予断は許さない状況に感じています。

安倍首相の政策もおかしなところがあるのは私も感じます。

しかし、今度の消費増税延期はよくやったと思っています。

景気条項を削除することで財務省と妥協したと思いますが、安倍及び安倍周辺に対して税務問題や予算でもってどのような嫌がらせをするかも知れず、多分、財務省の意に沿わなかった一人目の首相ではないかと思います。

新自由主義的なことでは、実に怪しい安倍首相ですが、こと消費増税についてはよく決断したと思います。

2年半は少なくとも消費増税は無くなったわけですし、2年半と言う期間は政治の世界では、まったくどうなるか分からない未確定かつ暗闇の世界です。

つまり景気条項など、また解散総選挙でもすればどうにでもなります。

この意味で、とにかく消費増税を延期したことだけでも評価するのです。

政治関連の記事を書くのも、資金調達に消費増税の悪い影響は甚大だからで、この20年まともな経済政策をしていたら、GDPが2倍になっていたかも分からないことを考えても、日本を弱体化させる戦後レジームの恐ろしさを痛感します。

 

ここからは産経新聞に掲載された、消費増税には一貫して反対してきた田村秀男氏の記事をご覧ください。

 

【政権の是非を問う】=消費増税先送り= 増税版「バカの壁」との戦い これが衆院選の大義だ 財務省“お手盛り”会合”に首相も激怒



15年間も成長しなかった日本経済は、とめどなく地上すれすれをさまよえるジャンボ機だった。2年前に機長が安倍晋三首相に代わり、順調に高度を上げつつあったが、突如エンジンが逆噴射し始めた。

 原因はこの4月に実施された5%から8%への消費税増税である。墜落を防ぐため、来年10月に予定されていた10%への消費税再増税を1年半先送りしたのは当然の判断だといえるが、それだけでは機体を再浮揚させられない。

 日本経済という機中に巣くう景気浮揚を妨害する勢力を、有権者である乗客の手で退けなければならない。それが今回の衆院選の大義である。

  

流れ変えた密室での説得

 ドラマは、首相が消費税再増税の先送りを決断する前夜から始まった。

 11月2日午後、東京・麻布十番のワンルームマンションの時間貸し会議室。首相のブレーンで内閣参与の浜田宏一エール大学名誉教授を迎えたのは、内閣参与の本田悦朗静岡県立大学教授、若田部昌澄早大教授、さらに若手エコノミストの3氏だった。

 浜田氏は2日後、再増税の是非を有識者に聞く政府の集中点検会合への出席が決まっていた。浜田氏は学究者特有の幅広い言い方を好むために、日経新聞や朝日新聞など増税一辺倒のメディアに言葉尻をつかまえられる恐れがあった。

 案の定、浜田氏は本田氏らを前に法人税減税を最重視する持論をぶった。「先生、それでは財務官僚が仕切る内閣府や増税支持のマスコミにつけ込まれます」。本田氏らの必死の説得は4時間も続いた。

 そのかいあって浜田氏は集中点検会合で明確に「再増税を延期すべきだ」と断言した。浜田氏の「増税容認」発言を期待した財務官僚はあっけにとられた。

 会合メンバーの人選は財務官僚の意のままだった。原案では、昨年の会合で「増税反対」を唱えた学者・エコノミスト全員が外されていた。

 その不公正ぶりに首相もあきれ、「賛成・反対を50対50にしろ!」とスタッフに見直しを命じたが、時すでに遅しだった。本田氏らが奔走したが、反対派の若田部教授や宍戸駿太郎筑波大学名誉教授、エコノミストの片岡剛士氏を追加するのが関の山だった。

 集中点検会合では、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が予定通り「増税やむなし」と説いた。財務省に受けのよい学者は「増税見送りの政治コストが大きい」と政治論まで引っ張り出すありさまで、脱デフレ策を聞かれると「1、2時間では説明できない」と逃げた。

 財務省寄りの金融機関系アナリストは7~9月期の景気不振の原因について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出した。それで景気が悪化するなら今頃、世界大恐慌になっているだろうに…。

 

増税デフレの税収減は163兆円

 再増税を1年半先送りにしても、消費税率8%という巨大な重荷はついて回る。

 平成25年初めのアベノミクス開始以来増え続けてきた実質GDPはこの7~9月期で前年より5・7兆円減った。年2%台の実質経済成長率を維持していれば、16兆円以上増えていたはずなのに逆ブレしてしまったわけだ。このままだと今年度の実質経済成長率はマイナスに舞い戻る。

 グラフを見てもわかるように、過去の自公政権は経済成長率が高くなると有権者の支持を集め、マイナスになると民主党が躍進している。

 首相が今回のタイミングでの解散・総選挙を逃せば、来春以降、支持率を大きく減らし、政権が揺らぐ恐れもあった。そうなるとアベノミクスは雲散霧消してしまいかねない。

 アベノミクスを再浮揚させるためには、まずは失ったGDPを取り戻すことだ。それには先の金融緩和追加策に加えて第2の矢である財政出動が鍵になる。

 変則的な集中執行による弊害が目立つ公共事業よりも、中低所得者向けの消費税増税負担軽減策や所得税減税の方が効果は大きい。前向きに検討すべきだろう。公共事業は地方創成や国土強靱化の中長期的な枠組みの中で持続的に配分すればよい。

 メディアにも財務官僚に「洗脳」された増税勢力は少なくない。今後も「増税見送りによる財源不足」を盛んに喧伝し、「財政再建危うし」と騒ぐだろう。

 だが、実態をよく見てほしい。9年度の3%から5%への消費税増税以降、25年度までの17年間の合計で消費税収は68兆円増えたが、増税後のデフレとともに消費税収を除く税収は163兆円も減っている。

 それでも「増税=財政再建」と思い込み、思考停止に陥る増税版「バカの壁」は日本列島津々浦々に張り巡らされている。その壁の突破に挑戦するのが本来のアベノミクスである。

 首相の解散・総選挙の決断には、国民の信任を背景に増税派の圧力を退けるために政治基盤を固める狙いがある。

 とはいえ、首相は平成29年4月には10%への再増税を明言した。猶予期間は3年足らずしかない。この間にアベノミクスを完成させ、日本経済を安定成長軌道に乗せる責務がある。

 一方、各界の増税勢力が「増税なき成長路線」を止めたいならば、アベノミクスに代わる日本再生策を示すべきである。

 (編集委員 田村秀男)

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2014-11-28 22:59:55

増税バカの壁 2 エボラ デング熱 点検会合

テーマ:日々のことから

11月30日
なんか訳のわからないタイトルですが、この用語を検索するとエボラ出血熱やデング熱が消費増税の悪影響が大きくなった要因の一つだと、経済財政動向等についての集中点検会合で珍説を主張したSMBC日興証券金融経済調査部部長 金融財政ナリストの末澤豪謙の話題がいっぱい出てきます。
この辺りのことがよく分かる桜チャンネルの動画を、特に14分30秒あたりからご覧ください。
天候不順によるスーパーの野菜不足も、消費増税の悪影響が想定以上の悪影響を及ぼしたと言う、これまた珍説の話が出てきます。
是非ご覧ください。


    
とにかく日本経済と国民を痛めつけた消費増税から目を逸らすために、スーパー野菜不足、エボラ・デングなどが、一応エコノミストと称する人間から飛び出すこの状況は、消費増税の金貨玉条化と増税バカの壁が権力者層に蔓延している、多分世界中を見てもあり得ない日本の置かれた特殊な状況がうかがい知れます。

    
下の写真は、先ほどご紹介しました動画の中のSMBC日興証券金融経済調査部部長 金融財政ナリストの末澤豪謙が珍説を語ったレジメの画像です。
御嶽山の火山噴火も日本経済に多大な悪影響を及ぼし、消費増税の想定外の悪影響を起こした要因だそうです。
まじで頭おかしいのではないかと思いませんか?
ここまでインチキなことを言ってでも、まだデフレ真っ只中の日本における消費増税を正当化し、一気に来年から10%の消費増税を後押ししようとする末澤豪謙たち、日本国家と国民の敵としか思えないインチキエコノミストに失笑するとともに、このようなことが起きる日本を本当に憂いてしまいます。
サラリーマンだから仕方ないかもしれないけれど、ここまで国民の敵としか思えない世論誘導をするのであれば、失職するぐらいのインパクトを、私たち国民も与えるぐらいのことをしなければいけないのでないでしょうか。
思うように資金調達ができない方へ
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2014-11-28 21:07:43

増税バカの壁 1

テーマ:日々のことから


11月29日

しばらくの間、中小企業の資金調達について、シリーズで書いていましたし、政治や経済など時事についてはへそ曲的日々雑感  に集約していることもあって、このブログでは久しく取り上げていませんでした。

でも消費増税だけはどうしてもスルーできず、取り上げたいと思います。

なぜかと言うと、景気をどん底に落として、デフレ脱却もできず、GDPを小さくして税収も小さくなる消費増税の悪影響は、中小企業の資金調達にも大きな悪影響を与えるからです。

実際、ある不動産担保融資専門のノンバンクでは、宅建業者向けの融資の限度額を先月から5000万円に設定しました。

新設法人となると3000万円が上限になっています。

少しこの限度額が設けられた背景をご説明します。

このノンバンクの場合、リーマンショックの後、不良債権は圧倒的に宅建業者向けの5000万円以上の融資だったからです。

これなど不動産業者にしたらいい迷惑で、こような限度額が設定されたのは、4月の消費増税で日本経済の先行きが明るくないのではないかと言う懸念が大きな原因になっていると思います。

   

ご存知のように4月の消費増税の実体経済への悪影響は、想定内どころか、すごく深刻な事態をもたらしています。

まずは勤労者世帯実質消費支出の落ち込みを次の画像でご覧ください。

消費増税前の駈込み消費があったにしても、+8%からー8%越えと言う急降下です。

さらに勤労者世帯実収入も、実は97年以降ずっと下落基調ですが、ー0.5%からー7%に急降下です。

そして案の定、7-9月期には回復するのではないかと言われていたのに、結果はGDP成長率が(年率換算)マイナス1.6%という衝撃的な数値になって、消費増税は大したことがないと大間違いなことを言っていたエコノミストや財界人、マスコミなど、消費増税恐れずに足らずと賛成した多く馬鹿者たちは当たらなかったことになります。

ここでは、誰が消費増税に賛成して、だれが反対したかの画像を紹介します。

でも恐ろしいのは、これだけの衝撃的な消費増税の悪影響が、明白に結果が出たにもかかわらず、まだ消費増税は予定通り実施しないといけないと馬鹿なことを言うエコノミストや政治家など、それなりに政治に影響力を持つ人の中にも多いのに驚きます。

さらに、この財務省の犬だけではなく、概ね財務省の犬化しているマスコミの世論調査だから信用する気にはなりませんが、けっこうな割合で一般人の中にも消費増税を止めるべきではないと言う人たちがいることです。

まさに日本を自滅させるような消費増税の怖さが明白なのに、今の付けを後世に残さないとか、国際的な信任を得られないとか、ここまで来ると増税バカの壁が存在するのではないかと言うほど、実に上手に洗脳されてしまった国民も相当数いることに恐ろしさを感じてしまいます。

いつもまともな論調の記事を書く産経新聞の田村秀男の夕刊フジに掲載された記事をご覧ください。

   

財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏

小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りした。首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。

 11月4日から18日まで5度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽(きゅうきょ)、スタッフに命じたが、時すでに遅し。本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だった。

 会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしだった。これらの多くは増税による財源という「アメ」に弱い利害関係者に過ぎない。

 問題は経済学者やエコノミストである。財務省寄り学者は「増税見送りの政治コストが大きい」(伊藤隆敏政策研究大学院大学教授)と「政治」を引っ張り出すザマだったし、吉川洋東大教授は脱デフレ策を聞かれると「1、2時間では説明できない」と逃げた。財務省寄りの金融機関系エコノミストは7~9月期の「想定外のマイナス成長」について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出すありさまだった。

これらの要因で景気が悪化し、デフレになるというなら、財政・金融政策も、経済理論も無用であろう。御用学者が支離滅裂な論拠を持ち出さざるをえないほど、今年4月の消費税増税ショックはすさまじかったのだ。

 再増税を見送っても、消費税率8%の後遺症は重く、消えない。昨年初め以来増え続けてきた実質GDPはこの7~9月期年率で5・7兆円減った。アベノミクス開始以降の年2%台の実質経済成長率を維持していれば、16兆円以上増えていたはずなのに、逆ブレした。このまま何もしなければ、今年度の実質経済成長率は前年度に比べてマイナスに落ち込みそうだ。



 グラフが示すように、過去の自公政権は成長率が高くなると有権者の支持を集め、マイナスになると民主党が躍進した。安倍首相が今回のタイミングの総選挙を逃すと、来春以降は支持を大きく減らし、ひいてはアベノミクスそのものが雲散霧消する恐れがあった。

 安倍首相は総選挙の賭けに出た。アベノミクスが日本再生を実現する唯一の道である以上、大義は安倍首相にある。民主党は「アベノミクス失敗」を騒ぎ立てるが、財務官僚の言いなりになって増税法案を通した責任は頬被り。なんとも、お粗末だ。 


なんと財務省は、予定通り消費増税して、安倍を下して、麻生や谷垣を首相に据えようとしていたとか。

別に安倍のファンでもなんでもないが、日本と国民生活をぶっ潰すことが目的としか思えない財務省のこの悪質な計画を放置しておいていいのかと思ってしまいます。

良かったら消費増税解散断行を! や、別のブログにアップしました消費増税馬鹿撲滅  消費増税の金科玉条化の不思議  もご覧いただければ幸いです。

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