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2014-05-31 01:44:23

敗戦後の思い込みから抜けよう

テーマ:日々のことから

5月31日
「日本の自立を阻むものの正体、自立した大人になるための戦い」と言う動画をご覧いただければと思います。
日本が自主独立するのを妨げているのは、強固な戦後レジームがあると言うことよりも、敗戦後の我々の思い込みの方に問題があるのではないか。
この思い込みから抜け出ることがまず重要ではないかということに改めて共感を覚えました。
戦後レジーム、言い換えれば、日本を二度と自立した国にはさせないというアメリカが考える戦後の枠組みがあるのは事実ですが、その強大さ故、絶対に打ち破れない、非常に難しいという思い込みこそ、戦後レジームから日本を脱却させることができない最大要因ではないかということには大賛成。
青山氏については、いまいち分からない部分があると思っていますが、今日の動画には共感を覚えました。

 思うように資金調達ができない方へ

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2014-05-30 02:22:20

難しい不動産融資 地方の介護施設物件

テーマ:資金調達


思うように資金調達ができない方へ

5月30日

今日は銀行与信がないと非常に資金調達が難しい不動産担保融資の話をします。

何度か今までも、与信がほぼ不問のノンバンクの不動産担保融資において、次の2つの要因があると難しいと書きました。

①地方の広大かつ融資額の大きい案件

②高齢者や患者など弱者が入居する案件

 

①がなぜNGかというと、それは地方の広大あるいは融資額の大きい案件は、担保となる不動産の流動性が低いからです。

某ノンバンクでは、大阪の案件でさえ上限が5000万ですし、大阪の不動産担保融資を行わないノンバンクも多く、不動産担保融資は、地方不動産を担保とする案件というだけでも非常に難易度が高くなります。

②がなぜNGかというと、それは弱者が入居している施設は、何かあったときに、ノンバンクが担保権を実施しづらいからです。

なぜしづらいかといえば、ノンバンクが担保権を実施したとき、弱者への配慮が足りないと社会問題となり、多大な風評被害を被る懸念が高いからです。

 

倫理的、あるいは社会性の問題は別にして、ノンバンクも民間企業で、営利を目的として株主が存在し、銀行などから資金調達している以上、融資金(融資債権)の保全ができない融資はできません。

この当たり前のことを忘れると、スムーズな資金調達ができません。

 

でも、ここ2週間だけでも、数件、地方都市で介護系の施設を開発するための資金調達の案件の相談がありました。

でも、上述の理由で、いくら社会性が高い施設であっても、事業主体に与信と、何よりも介護施設運営にたいしての長い期間の実績がないと資金調達はできません。

冷たい言い方をすれば、与信や資金力もなく、そして何よりも長年にわたって、良好なサービスを提供し続けてきているという実績がない代表者や会社は、介護系の事業に参入することはできないのです。

それでもどうしても参入するというのであれば、資金を自己調達することができることが必須条件です。

このような場合、自己の人脈などからお金を集め開業し、いいサービスを長年提供し続け、実績ができれば、銀行や信金から資金調達をすることはできるかもしれません。

ただ、このような頑張った実績がある会社でも、ノンバンクや貸金業者から、地方の介護系施設の開発のための資金調達は難しいのです。

よく、この種の案件を紹介していただくコンサルタントの方にも言うのですが、地方の介護系案件は、銀行の案件。

だから、与信があるかどうかがポイントになり、財務データと介護系事業における実績がわかるものを手配していただきます。

だから、新設法人で、地方で介護系施設の開発資金を希望する案件については、不動産担保融資のノンバンクは利用できないとご理解いただきたいのです。

また中には、施設の開発が終われば助成金や補助金がでるから、この助成金や補助金の受給を前提条件としてノンバンクや貸金業者から融資を受けれないかという相談もありますが、これもNGです。

なぜなら、このようなケースの場合、顧客の事業主体で開発が完了できるかどうか、いわゆる完成リスクが問題になるのです。

つまり、開発資金の調達ができず建設会社への支払いができず工事が止まるのではないかとか、建設会社によっては建設会社の破綻懸念も出てきます。

要は開発行為が完了することで助成金が出るのであって、開発行為が完成するまでは助成金の受給資格はあっても、受給が決まっているわけではないのです。

この意味で、介護系の事業主体に与信がない場合、担保評価が中心のノンバンクや貸金業者からの融資は利用できないのです。

まして地方となるとさらに難易度は高くなってしまいます。

 

今日お伝えしたかったのは、①地方の広大かつ融資額の大きい案件や②高齢者や患者など弱者が入居する案件については、ノンバンクの不動産担保融資にはそぐわないのです。

つまり、①と②の場合、いずれか一方でも、銀行案件であることをご理解ください。

だから、財務内容が良好で、長年の継続的な実績がないと、地方における介護施設開発資金の調達は非常に難しいとご理解いただきたいのです。

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2014-05-29 02:09:24

テキサス親父

テーマ:日々のことから


思うように資金調達ができない方へ

5月29日

いまさら紹介しなくても、至極まっとうなことを夕刊フジに連載する、テキサス州在住のイタリア系米国人でテキサス親父ことトニー・マラーノ氏のことはご存知の方も多いと思います。

こういうまともなアメリカ人もいてくれることはうれしいことです。

関口宏、植草一秀、天木直人、孫崎亨、宮根誠司、古館伊知郎、岸井成格、与良正男、加藤千洋、 杉尾秀哉、竹田圭吾、青木理、香山リカ、田嶋陽子、金子勝、加藤嘉一、川村晃司、福本容子、後藤謙次、佐高信たちみたいな、生活のためか、権力のためか、お金のためか、それとも左翼の変態重病者たちなのか。

はたまた、左翼か右翼かそれともさっぱりわからない、意味不明な田原総一郎、みのもんた。

こんな害悪日本人と違い、数段日本のためになる人物と親しみを感じるテキサス親父ですが、今日は、最近の中国とベトナムの問題についての夕刊フジの記事など2つの記事を紹介したいと思います。

 

【痛快!テキサス親父】中国の醜悪極まる本性 日本は比などと「対中国」で連携せよ

ハ~イ! みなさん。日本から戻ってきたら、連日、見逃せないニュースが流れているぜ。中国とベトナムが領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺海域で、中国が強引に石油掘削を始め、ベトナムが猛烈に反発しているというものだ。

 中国のアカ(=共産主義者)が、もう1つのアカの国・ベトナムのEEZ(排他的経済水域)を侵略しようとしているわけだ。「アカvsアカ」だから、自由主義者の俺たちには良いことかもしれないな(笑)。

 何が起きているのか、少し説明させてくれ。

 EEZとは、各国の経済的な主権がおよぶ水域(海岸から200カイリ=約370キロ)のことで、国連海洋法条約で設定されている。中国が約10億ドル(約1020億円)もする、ドデカい石油採掘施設を持ち込んだ海域は、ベトナムから約220キロしか離れていない。

 ところが、中国はパラセル諸島自体を「俺たちのものだ」といい、周辺海域の資源も「全部いただくぜ」と強弁している。ベトナム船が掘削中止を求めて近づくと、中国公船は放水を加えただけでなく、ベトナム船の横っ腹に何度も体当たり攻撃まで食らわしたという。ベトナム側には多数の負傷者が出ている。

 

こんな暴力的な侵略行為が、21世紀に通用するはずがない。きっと、チベットやウイグルも、同じようなやり方で取り込んだのだろう。当然、日米両国が中国を非難しただけでなく、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国も猛反発している。

 ベトナム国民も激怒して、国内各地で数千人規模の反中デモが発生し、中国系企業の工場などが放火されたという。

 今回の件で学ぶべきことは、中国の醜悪極まる本性と、彼らの侵略行為への対処法だ。

 ベトナムは小規模な海軍しか持たないが、圧倒的な海軍力を誇る中国に一歩も引かず、「ここに掘削施設を設置するんじゃねぇ!」と立ち向かっている。さらに、ASEANをはじめ、世界に中国の暴挙について、衝突映像などの証拠を示してアピールしている。

 南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)で中国と領有権争いを抱えるフィリピンや、中国に沖縄県・尖閣諸島を狙われている日本は、ベトナムの手法や決意を参考にして、「対中国・反中国」で連携すべきだ。無法国家を許してはならない。世界中に、中国の異常性を吹聴してやれ。

 そして、中国のアカに「侵略行為をヤメろ」と迫るべきだ。何しろ、彼らは自国の軍備拡大について、「平和目的だ」と説明してきたんだからな。それとも、彼らの「Peace(=平和)」は、諸島1つを強奪する「Piece(=1つ)」だったのか?

 ハッハッハッ!

 親愛なるみなさんと貴国に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。

 では、また会おう!

 

【痛快!テキサス親父】日本と戦争したがってる中国よ、頭は大丈夫か?


ハ~イ! 日本のみなさん。俺は、中国が日本と戦争をしたがっていると、ほぼ確信したぜ。習近平国家主席(総書記)率いる共産党の幹部連中が、自分たちの赤いケツを守るために、日本にさまざまな難クセをつけている。許せないぜ!

 以前から、中国は、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に艦船を侵入させていたが、昨年1月には、中国海軍が自衛隊艦船に射撃用レーダーを照射して挑発し、同11月には東シナ海に一方的に防空識別圏を設定した。

 「ここは中国の空だ。俺たちの許可を得て飛行しろ。勝手に飛べば撃ち落とすぞ」と恫喝してきたわけだ。

 まあ、他の国でも無許可の飛行機が領空侵犯すれば「敵機」として撃墜する可能性はあるが、領空とはるか外側にある防空識別圏は違う。加えて、中国は防空識別圏に日本領土である尖閣の上空を加えた。もし、米国の領空に他国が防空識別圏を設定したら、宣戦布告と判断するだろうな。

 それだけじゃない。

 ヘーゲル米国防長官が先週訪中した際、「日中間の係争において米国は日本を守る」と発言したところ、常万全国防相は「中国は領土を守る必要があれば、武力を使用する準備はできている。戦えば勝つ」と言い返しやがった。

 習主席に近い人民解放軍の羅援少将も昨年、香港のテレビ番組に出演して、「釣魚島(日本名・尖閣諸島)を軍事演習区とし、ミサイル実験を行う」と発言したという。

 これだけ好戦的な言動を繰り返しながら、日本について「軍国主義復活だ」などと批判するなんて、頭は大丈夫か?


中国共産党や人民解放軍の連中が、日本を挑発している理由はハッキリしている。

 中国経済が破綻寸前なうえ、環境破壊はひどく、党や軍の腐敗は深刻で、13億人を超える人民の不満が自分たちに向かいかねないからだ。北京への批判を東京に向けようとしている。こんな卑劣なヤツらはいないぜ。

 国内でテロ事件が起きると、中国当局は「ウイグル族過激派の犯行だ」と発表しているが、犯人が捕まる前に何で分かるんだ? 新疆ウイグル自治区は、中国が東トルキスタンを侵略して、立ち上げた。このため、ウイグル族は「警察や軍に対するレジスタンス(抵抗運動)しかしない。民間人へのテロは別だ」という指摘もある。

 ともかく、日本は信頼できる同盟国だが、中国のアカの連中は信用できない。日本の政党や役所、メディアなどに浸透している、中国の手先にも気をつけてくれ。

 親愛なるみなさんと貴国に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。来週25日から日本に行く。講演会などで会えることを楽しみにしている。

 では、また会おう!

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思うように資金調達ができない方へ  

売掛金担保融資とファクタリング  

中小融資の保証縮小 政府検討、全額から原則8割に  

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