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2014-03-30 13:46:40

不動産開発会社向けファイナンス&住宅建設会社向けファイナンス

テーマ:資金調達


思うように資金調達ができない方へ

3月31日

今日で期末も終わり、明日からは新しい期に入ります。

銀行にしてもノンバンクにしても、期を境にして期首になると、経営方針が変わって、融資に対する取り組む姿勢や条件などが大きく変わることもあるので、私のような仕事をしている者にとって、この時期は情報収集が大切な時期です。

特にこの4月からは銀行の融資姿勢の変化には注目しています。

「たられば」の話をしても意味ありませんが、もし消費増税が4月から行われず、新古典派経済学的発想である実質賃金を切り下げるような政策(雇用の流動性強化、扶養控除の縮小、外国人労働者の増大、特区における雇用規制の緩和など)にシフトせずではなく、安倍首相が政権樹立前後に言っていた「日本国民が豊かになる(=所得が増える)日本を取り戻す」、つまり経世済民を実現する政策をまい進していたら、今年中に景気回復は完全な状況になって、銀行の中小企業へのプロパーの無担保融資(ビジネスローン)は再スタートしていたのではないかと思いますが、現実はそうではなかったので中小企業の金融環境はまだまだ不透明です。

 

まあ、このことはさておき、期が変わっても変わらずサービスが可能な、先日来、次の記事で紹介しました不動産開発会社および住宅建設会社向けファイナンスについて、何度かに分けて、これらのサービスのイメージをよりご理解していただけるよう具体的な案件を紹介しながら取り上げて行きたいと思います。

不動産開発会社向けファイナンス

不動産開発会社向けファイナンス 詳細

住宅建設会社向けファイナンス

住宅建設会社向けファイナンス 詳細

   

今日は最近来た不動産開発会社向けファイナンス の2件の案件です。

2件とも都内のアパート開発案件で、土地+建築費で1~1.5億円の案件です。
債務者(ご利用客)は2件とも都内で戸建やアパート開発をしている不動産会社で、土地取得から完成まで約6ヶ月で、まさに
不動産開発会社向けファイナンス のストライクゾーンのど真ん中の案件で、現在、ファイナンス会社において審査中です。

ここで、このファイナンス会社の不動産開発会社向けファイナンス が利用できる基本的な条件を整理しますと次のようになります。

   

・債務者(ご利用客)は不動産開発業を行う法人であること。

個人はNG

ただし債務者(ご利用客)が個人の場合は、このファイナンス会社の住宅建設会社向けファイナンス を利用して建設会社に出来高融資を行い、個人の債務者(ご利用客)に、建設会社から請求される上棟時や中間検査時の支払いを完成後の一括払いにすることで、実質的な資金調達のお手伝いができます。

・開発する不動産事業は、戸建分譲、マンション(アパート)開発、リフォーム再販事業が中心。

・開発物件は首都圏か大阪に限定

・建設工事期間は最長1年3ヶ月以内であること。

・ファイナンス額は、土地代の100%、建築最近の90%で、総額3億円以内

 

もちろん私が担当する社団では上記の条件外、たとえば個人事業主の案件とか、3億円以上で建設工事期間が1年3ヶ月以上の案件とか、首都圏以外の案件に対しては、別のスキームでのソリューションのご提供が可能です。

ただ、住宅建設会社向けファイナンス の条件に当てはまる案件は、このファイナンス利用の方が、コストも安く、ずっとスムーズにご利用いただけると思いますので、こちらのご利用をお奨めします。

ご相談はbhycom@gmail.com まで

思うように資金調達ができない方へ

病院や老人護施設の資金調達
高齢者の方の不動産担保融資
不動産担保融資額が増額されたノンバンクなど

不動産開発会社向けファイナンス 詳細

住宅建設会社向けファイナンス 詳細

住宅建設会社向けファイナンス

不動産開発会社向けファイナンス

税金の滞納清算の資金調達

税金滞納で財産差し押さえ 延期の申請、15年4月から可能に

年商が小さい会社にも無担保融資を検討する金融機関

銀行融資と銀行以外の融資④

銀行融資と銀行以外の融資③
銀行融資と銀行以外の融資②

銀行融資と銀行以外の融資①

売掛金担保融資のスピード感
画期的売掛債権担保融資近況

リゾート物件の不動産担保融資
画期的売掛金担保融資 掛目が厳しい債権とレンタル債権について
銀行とノンバンクの不動産の担保評価は違う
築年数が古い区分マンションの担保評価
会社のホームページの資金調達への影響
画期的売掛金担保融資 ドンキホーテ納入企業は利用不可
画期的売掛金担保融資総論
社長の経理財務を把握していないことで融資がNG
画期的売掛債権担保融資 追加情報
金融機関が好む決算書とは  コンプライアンス
金融機関が好む決算書とは 4
金融機関が好む決算書とは 3
金融機関が好む決算書とは 2
1週間以内でできる可能性がある資金調達とは
非現実的な資金調達
税金や社会保険料の精算にもご利用になれる売掛金担保融資
自動車担保融資はしない方が良い
画期的売掛金担保融資の続々報
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思うように資金調達ができない方へ

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2014-03-30 01:37:24

病院や老人護施設の資金調達

テーマ:資金調達


思うように資金調達ができない方へ

3月20日

こと資金調達に限った場合、病院や老人介護施設を運営する法人(以下、医療介護法人)の資金調達は非常に難しいです。

例えば、医療介護法人の経営が悪化して、既存取引の銀行との関係が悪化し、ノンバンクに借換えを希望しても、不動産評価でほぼ融資が決定されるノンバンクの不動産担保融資を受けることはできません。

なぜ融資が受けれないかと言うと、それは、病院や老人介護施設には患者や高齢者が入院、あるいは居住しているため、ノンバンクは何かあっても担保権の実施が非常にしにくいからです。

もし担保権の実施を強行したりすると、ノンバンクは人道上の問題で深刻な風評の悪化が懸念されるからです。

だから、銀行は、医療介護法人には、そもそも与信が低いところには融資をしていません。

つまり経営状況が良く、何よりもちゃんとした医療や介護サービスをしている先にしか融資をしなのです。

もっと言えば、財務内容やキャッシュフォローの状況も重要ですが、今までに不注意や故意による医療事故や介護事故を起こしていない実績がある先にしか融資をしないのです。

時々、病院施設や老人介護施設の取得資金のファイナンスを相談されますが、債務者になる法人の与信が低い場合はお断りしています。

なぜなら、先ほども言ったように病院や老人介護施設は、不動産価値のみで融資を受けることができないからです。

最近は減りましたが、以前、よく老人介護事業に新規進出を希望する、介護事業未経験の一般企業から進出資金の相談を受けたことがあります。

でも、1件も成約することはありませんでした。

なぜなら、ほとんど既存事業の経営が悪化し、新規進出に老人介護事業を、これから有望だと言う理由だけで経験も実績もない企業が計画している案件の相談だったからです。

既存事業が悪化しているとは言え、自己資金がある程度用意できるのであればまだしも、ほとんどのケースで自己資金ゼロで新規進出したいと言う案件が多かったから、なおさら成約するはずがありません。

とにかく医療介護法人の施設開発のための資金調達は非常にハードルが高いのです。

このような難しさは運転資金においても同様です。

ただ唯一例外があるのは、診療報酬債権ファイナンスです。

診療報酬債権ファイナンス(流動化・融資)は、一定の事由以外は必ず支払われるので、担保としての信用度がかなり高く、この信用を活用して資金を調達する方法で、医療介護法人が短期で必要となる資金調達の方法としてはこれしかないと思います。

この部分については、弊社の場合、自社ではアレンジせず、診療報酬債権ファイナンスを50億円程度アセットを積み上げている経験豊かな会社と提携していて、この会社に全面委任して、病院で経営内容が良ければ最大で5か月分、老人介護施設の場合は最大2ヶ月分のファイナンスのご提供をしています。

借換案件など、いつでもご相談いただければと思います。

ご相談は bhycom@gmail.com まで。

あと、サービスが可能なのは経営内容が良好で、資金調達の多様化をや借換を計画されている医療介護法人のお客様には、銀行や信金などの新規融資の紹介をしています。

このような相談もbhycom@gmail.com までご連絡ください。

思うように資金調達ができない方へ
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2014-03-29 00:21:01

夕刊フジ 宮崎正弘の【絶望の中韓】

テーマ:日々のことから


思うように資金調達ができない方へ

3月29日

今回から時々、中国や韓国の現状について、宮崎正弘氏の夕刊フジに連載している【絶望の中韓】シリーズの記事を中心に、三橋貴明氏の記事なども時々紹介していきたいと思います。

かなり減ったと思いますが、まだ朝日や毎日、そしてこれら新聞社の資本が入るテレビ朝日やTBS系列のテレビ、そしてNHKの反日報道を鵜呑みし、日本よりも中国や韓国の方が数段すぐれていると思っている騙されやすい人が存在します。

まじで中国進出こそ中小企業の生きる道と思っている中小企業経営者や、中国や韓国と仲良くしていかないと日本経済が持たないなんてウソを信じるお人好しの方もけっこう多く存在しています。

実際、私の周りでも、日本よりも中国は金持ち、日本よりも韓国経済は優れていると思っている人がいて、その人たちに、中国と韓国は最早後戻りできないほどの窮状になっていると言うと、本当?と思う人が、この期に及んでも相当数いることに本当に驚いてしまいます。

このように思っている方にはぜひ次の動画をご覧いただきたいと思います。

【討論!】中国はいったいどうなっているのか?

朝鮮半島はいったいどうなっているのか?


そして【討論!】中国はいったいどうなっているのか? の中で紹介されている、宮崎氏が示した興味深い、フリップをご覧ください。


ご存知のように中国の環境汚染は異常で、もはや中国に残るのはバカと貧困者と環境汚染なんて揶揄されているくらいの状況になっていて、中国は経済だけではなく、環境汚染の悪化がもとで弱体化し崩壊するかもしれないと言われています。

このフリップのように権力を持つもの、お金を持つ中国人はどんどん海外にシフトしようとしています。

実際カナダやオーストラリア、そしてアメリカでも、このような中国人のシフトに待ったをかける規制ができ、日本でも規制しないと、北海道は中国人に乗っ取られるかのような懸念が出ています。

そんな、中国や、日本の悪口を告げ口外交する韓国を、日本の政治が悪いから反日になる。

近隣諸国とは友好関係を持たねばならないと言う錯覚を起こさせるよな世論誘導は、とんでもない大きなリスクを内包しています。

中国や韓国の弱体化、そして崩壊と日本は、国が近いだけに、無視したくても無視できない地勢的リスクが存在します。

なのに、先ほども述べたように朝日や毎日やNHKなどは、この中韓両国を善人の集まりのユートピアのように言い、この中韓が反日を強めているのは、日本が悪い!安倍外交が悪いという、まさに反日プロパガンダを未だ信じている日本国民がまだ多い。

特に高齢者に多いことに脅威を感じます。

高齢者は選挙の投票率が高いから、一旦、中韓両国との付き合い方を正常化させた安倍政権を潰して、反日政権を樹立するようなパワーになる懸念は拭えません。

実際、誰のための政治活動なのか でも紹介したように、野田や菅や鳩山たち民主党の政治家はもちろん、自民党の中にも、お金でも貰っているのではないかと思わざるを得ない親中親韓の日本のために働いていない反日の政治家が大勢いる現状は本当にヤバい状況です。

このようなおかしな勢力に対抗する意味で、夕刊フジに掲載されている中国や韓国の本当の姿を書く記事を、機会あるごとに紹介したいと思います。

まず第一回目は3月28日の記事です。

ぜひご一読いただければと思います。

  

【絶望の中韓】韓国、3回目の破綻へ秒読み 「反日路線」爆走で中国と心中か

「反日大統領」こと、韓国の朴権恵(パク・クネ)大統領は、世界中で「日本は悪だ」という「告げ口」外交を展開している。

 猛反発の日本では、『悪韓論』『呆韓論』『愚韓論』などがベストセラーとなり、いまの日本人は怒りを通り越して、むしろ「韓国人はなぜそうなのか」という、文化・民族心理の研究に入った。いまさらながら、福沢諭吉の『脱亜論』を読み返す人も増えた。

 韓国は1500年間、中国の子分だった。

 日本企業の中国投資は激減し、およそ1万社が中国から撤退態勢にある。「もう、中国はこりごり」と思っていた矢先、今度は韓国からも撤退準備を進める日本企業が目立つようになった。

 「反日」に熱狂する韓国が直面しているのは、国家経済そのものが倒産(=国家破綻)する危機である。

 いずれ中国に泣きついて助けてもらうつもりらしいが、中国は相手にしないだろう。結局、日本にゴロニャンと泣きつくのではないか。そのときは、過去の反日はなかったことにして、韓国はまたまたシラーッと日本にタカリを強要してくるはずだ。

 韓国が国家破綻した例は過去2回ある。いずれも自国では解決できず、他国にすがった。


1度目は李氏朝鮮時代。同王朝は500年続いたため、19世紀末には疲弊しており、「財政はすでに破綻し、土地や資源など抵当になる財源は列強に押さえられ、事実上の破産状態だった」(黄文雄著『犯韓論』幻冬舎ルネサンス親書)。日韓併合により日本の持ち出しで救ったのだ。「日本政府が内地の税収を『補充金』、差額を『立替金』として捻出し、(中略)朝鮮総督府の施政下で半島は辛くも生き残った」(同)のである。

 2度目は、1997年のアジア通貨危機が直撃して、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた。IMF指導によって非効率部門は再編され、10大財閥が形成されたのだが、個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。

 以来、韓国大手企業はほとんどが外国ファンドが筆頭株主となり、利益はごっそりと海外へ運ばれている。

 そして現在、3回目の破綻寸前に陥没している韓国は、最後のあがきで中国にのめり込んでいるのである。

 日本との通貨スワップでどれほど助けられたか分からないのに、「反日」路線を暴走中だから、日本からの資金提供も「もういらない」と強がりを言っている。こうなると韓国は中国と心中するつもりらしい。

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