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2013-09-30 02:34:52

資金調達アレンジメントの近況 不動産ファイナンス編②

テーマ:資金調達

思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ

10月1日

資金調達アレンジメントの近況 不動産ファイナンス編① に続く不動産ファイナンスの2回目です。

今日案内するのは、不動産開発会社への建築完工ソリューションである戸建ファイナンスです。

このファイナンスは次のようなニーズに対応するファイナンスです。

①建築費の資金調達不調で、建築が完工できない!
②転売先は決まっているのに、不動産仕入の資金調達ができない!
③金融機関が融資をしないから、不動産売買のビジネスができない!
④金融機関の融資は時間がかかり、良い物件が買えない!
⑤不動産仕入で満額融資が出ない!
⑥借入金過多で不動産仕入の融資が受けれない!
   
詳細は、次の既存ページをご覧ください。

戸建ファイナンス or ブリッジファイナンス スキーム図
戸建業者、アパート開発業者向けファイナンス 続編 ブリッジファイナンスなど

戸建業者、アパート開発業者向けファイナンス  

 

実際、ご利用いただいている実例を案内することで、このファイナンスのイメージをご理解いただければと思います。

①建築費の調達ができない個人投資家

自宅以外の、横浜に築年数の古い住宅を所有する個人投資家の案件です。

古い住宅を解体して新しい住宅を建築して、エンド顧客に売却する計画があり、古屋の解体費と新築の建築費を調達するために、ノンバンクからの調達できないかと言う相談を受けました。

評価は、土地だけで融資額の希望には達しますが、ここで認識してほしいのは、不動産担保ローンのノンバンクは解体時点までの融資は可能ですが、新築の建築が始まる前に返済をしなければならないのです。

要は、多くの場合ノンバンクや貸金業者は建築費の融資を行わないのです。

この顧客には次のようなサービスを行ないました。

まずは古屋付住宅を弊社指定の不動産開発業者に売却してもらい、この不動産開発業者が現在新しい住宅の新築工事を行っています。

新築工事完成後、元の所有者の個人投資家に買戻してもらう計画です。

工事が終わって新しい住宅が完成すれば、不動産担保ローンのノンバンクでも、買戻すための資金の融資は受けやすいので、買戻しして転売をすることで、当初計画していた、古屋付住宅を解体、建築をしてエンド顧客に転売する当初の目的が達せられます。

万一、買戻しのための資金調達が不調に終わって、買戻しできなくても、転売先を見つければ、完工した不動産開発業から直接転売し、そこで発生した利益をシェアすることが可能になります。

   

②不動産会社の不動産売買ビジネスを支援

物件仕入の調達が難しい不動産会社の不動産売買ビジネスを支援しています。

戸建用土地を、不動産開発業者に現況のまま売買、建築プラン付きで売買、あるいは住宅を建築してエンド顧客に販売する横浜の不動産会社の支援を行っています。

この不動産会社が取集した土地情報の中で、収益性があると認められる物件であれば、①と同様、建築が絡む場合は不動産開発業者、建築が絡まない場合は不動産投資会社がこの物件を取得して物件を確保し、ご利用客の不動産会社の不動産売買ビジネスのサポートを行っています。

利用客の不動産会社からすれば、資金調達に悩まなくても、収益性が認められる物件を元に、様々な不動産ビジネスができるのです。

   

このサービスの概要をご案内します。

・ファイナンスの金額 

1000万円~5億円

・ファイナンスの期間 

~6ヶ月(最大1年まで)

・物件の対象地域

一都三県の国道16号線以内の地域の物件

※他の地域の案件も規模や状況によっては全国対応可能ですのでご相談ください。

  一都三県以外の案件については物件調査のための交通費実費が必要な場合があります。

・対象外の物件  

調整地域&農地

・お申し込みから実行までの時間 

10日~

・コスト (スキーム図をご参照)

買取り額の5%の手数料 + 総事業費の10% 


※総事業費:土地取得費+建築費+諸費用

・土地取得&建築

 弊社指定の建築会社および不動産会社(物件及び地域により指定)、不動産投資会社


ご相談、ご質問、ご依頼は bhycom@gmail.com までご連絡ください。 

思うように資金調達ができない方へ

ファイナンスアレンジメント情報

資金調達アレンジメントの近況 不動産ファイナンス編①

償却資産の流動化による資金調達

雇用調整助成金の支給基準が厳しくなる
私が不動産ファイナンスを担当している社団のサービス
工事代金立替システム
売掛債権ファイナンスの現状
戸建業者、アパート開発業者向けファイナンス (戸建ファイナンス)の現況
投資家の案件が枯渇している
不動産担保ローン近況と低利のローンへの借換

パチンコホール企業への新しいサービス

ファイナンス近況 13/5 ②
ファイナンス近況 13/5
新しい運転資金のファイナンスと資金調達サポート会再募集
中小企業緊急雇用安定助成金の資料
最近スタートして好評なファイナンスサービス
最近の金融状況と提供可能なファイナンスサービス
画期的 仕入資金立替サービススタート

債権譲渡禁止特約と第三保証人融資 続編
債権譲渡禁止特約と第三保証人融資
金融円滑化法2
債務超過
金融円滑化法対策になる中小企業緊急雇用調整助成金
金融円滑化法
無担保無保証融資 第三者保証人の保証融資の留意点
不動産担保ローン実務のご案内
現在サポートが可能な資金調達
戸建ファイナンス or ブリッジファイナンス スキーム図
戸建業者、アパート開発業者向けファイナンス 続編 ブリッジファイナンスなど

戸建業者、アパート開発業者向けファイナンス
資金調達サポート会 再募集
ファイナンス情報近況
手形10回分割で中古遊技台が購入できる

金融円滑化法 暫定リスケ
金融円滑化法
あらゆるファイナンスがNGになった時の資金調達は
パチンコ業界向けファイナンス近況
できない資金調達&できる資金調達③
できない資金調達&できる資金調達②
できない資金調達&できる資金調達①
信用調査会社の評点のファイナンスへの影響

債権譲渡禁止特約と第三保証人融資 続編
債権譲渡禁止特約と第三保証人融資
パチンコホール向けの新しいサービス

最近の金融の状況と資金調達サポート会の現況

クレジットカード債権などの流動化とファクタリングの追加情報
ファクタリングを再認識しよう

美術品ファイナンス
資金調達サポート会の続報
根抵当権で不動産担保ローンができない
「思うように資金調達ができない方へ」資金調達サポート会
今、可能な急ぎの資金調達
ラオスのレンタルオフィス
遊技台メーカーの販売拡大サポート
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は③
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は ②
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は
非常に難しいファイナンスが可能になっています
ファイナンスの話題2題
運送業者向けリースバックサービス
従来よりも低コストのパチンコホール向けファイナンス
仕入資金調達支援サービス
運送業界向けファイナンスが完成しました
不動産担保ローンと住宅ローン系アパートローンの審査ポイントの違い
戸建業者に格好なファイナンス
新しいファイナンスサービス
木造の収益物件のファイナンス
与信が厳しくなった会社向けファイナンス
仕入れ資金に困ったときの資金調達
現在スムーズにお手伝いできる資金調達のサービス
既存取引先
どんな業種でも条件が合うとできる資金調達
返済義務がない中小企業緊急雇用安定助成金の話
割引できない手形を割り引くサービス
流動資産健全化プラン
不動産開発会社、レジャーホテル向けファイナンスと地方もOKの不動産担保ローン
運送業界向けのファイナンス
手形(当座預金)について
新年に力を入れるファイナンスアレンジメント
飲食業の店舗開発のためのファイナンスなど
新しい資金調達 与信が低く、スムーズに改装や機械など設備投資ができない会社向けサービス
少ない自己資金の流出で高い効果が見込める、税を繰り延べられる保険商品
年末の資金調達などの情報
ファイナンスの話
不動産担保ローン実例
創業融資
多くの会社にご利用いただける、リース与信を使った運転資金の調達
現在可能な現実的ファイナンスサービス
不動産担保ローンの案件はご相談

思うように資金調達ができない方へ


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2013-09-29 17:05:57

ユーロの恩恵でメルケル氏圧勝 ドイツ栄え欧州債務危機再燃

テーマ:ブログ

思うように資金調達ができない方へ 思うように資金調達ができない方へ

9月30日

今日はユーロの話です。

ユーロで一番経済が良好なドイツで総選挙があり、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が圧勝しました。

メルケルが勝ったことで、普通にいけば4年間にわたって首相を続けます。

別にこれにけちをつけるわけではありませんが、メルケルが勝ったことで、ギリシアやスペインなど、不景気で失業率が高く、大変な経済状況にある国々にとっては悪夢としかいえない状況が続くことが決まったようなものです。

それは、メルケルは厳格な財政規律派で、緊縮財政と経済成長は同時に達成できると、まさに、現在の財務省や白川時代の日銀のようなことを考えている人物だと私は理解しているからです。

だから、経済状況の良好なドイツ国内は良いとしても、ユーロ全体で考えれば、再び欧州債務危機が再燃する可能性が高くなったと思います。

次の記事は夕刊フジに掲載された高橋洋一氏の記事です。

ぜひご一読ください。


ユーロの恩恵でメルケル氏圧勝 ドイツ栄え欧州債務危機再燃

ドイツの総選挙でメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が圧勝したが、これが欧州の財政問題や景気にどのような影響を与えるだろうか。

 メルケル首相の3選続投(任期を全うすれば在任12年)が確実になった背景として、ドイツ経済の好調さが後押ししたのは間違いない。メルケル政権下で、10%を超えていた失業率は半減した。輸出も昨年、過去最高額を更新した。

 こうした経済の堅調さは、政権の努力も大きいが、見逃せないのは、ドイツがユーロ圏の恩恵を十分に受けている点だ。

 ノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデル氏の「最適通貨圏理論」からみると、今のユーロ圏は多種多様でそれぞれ問題を抱えた国の集まりであるにもかかわらず、一つの通貨しかなく、金融政策は各国ともに共通なので、各国の問題解決に対応できない。つまり、今のユーロ圏が、政治的な拡大志向に抗せず、本来は加盟すべきでない周辺国が多くなり、最適通貨圏を超えているわけだ。

 その結果、
ユーロは、ドイツなどの中心国にとっては「割安」になる一方で、ギリシャのような周辺国では「割高」になってしまった。すると、中心国から周辺国への輸出が高まり、中心国は貿易好調で経常収支黒字、周辺国は不況のしわ寄せで経常収支赤字となってしまった。

 こうした不均衡に対する
経済学的な解は2つある。1つは財政統合であるが、これには中心国から周辺国への所得移転が必要になってくる。もう1つは周辺国のユーロ圏からの離脱である。そうすれば、周辺国は独自通貨を復活させて、その通貨安を通じて自国経済の再建も容易にできる。

 ただし、ドイツはどちらもやろうとしない。周辺国への所得移転はとてもドイツ国民の感情が許さない。また、ドイツの経済堅調はユーロ圏において最適通貨圏からはみ出た周辺国があるおかげなので、その金の卵をみすみす失うこともしない。さらに周辺国のユーロ圏離脱は、政治的にはユーロ圏の崩壊を意味するもので、メルケル首相は決して認められないものだ。

 こうした立場のドイツがユーロ圏で指導力を握り、今のユーロ圏を政治的に維持しようとすると、周辺国での経済危機はまた起こるだろう。その場合、ドイツは問題が起きた周辺国に経済支援するが、再びその条件として過度の緊縮財政を強いてくるだろう。その結果、周辺国の景気回復は遅れるという悪循環になるに違いない。

 今のユーロ圏の最大の利益享受国であるドイツが欧州でパワーを持てば、通貨が1つしかなく最適通貨圏の範囲をはるかに超えているという構造問題はいっこうに解決されないだろう。すなわち、ユーロ圏における財政統合も進まず、周辺国のユーロ圏からの離脱も行われないと思われるので、近いうちに、2010年の欧州債務危機が再現する可能性は高いだろう。 

 

ユーロの中でギリシアのように景気も悪く、経常収支赤字国の経済が好転するには、記事中にもあるように、財政統合かユーロ離脱のどちらしかありません。

でも、財政統合の場合は、ドイツのような経済好調国、経常収支黒字国からギリシアなどに所得移転、つまりおカネが支援されなければ、永遠に浮かび上がることはできません。

今でも失業して生活できない人が増えているのに、さらにこの状況が続けば、ある水準を越えれば、極端に言えば失業=餓死ということですから、ドイツなどの経済好調国がギリシャなどに経済支援しない限り、いつかはパンクして大爆発が起こってしまいます。

こうなれば、ドイツだって本当は無事にはすみません。当然ながらギリシアなどの国への債権もあるし、これらの国への輸出が不調になるわけですから、ドイツは日本と違って輸出依存度が高いから、日本において中国や韓国がパンクしてしまってもどうってことないなんて悠長なことを言っている場合ではないのです。

でも、ギリシアなど周辺諸国に経済支援を行うことに、ドイツ国民は大反対です。

このことでドイツ国民を批判することは難しいところがあります。

我々だって、日本国内なら地方に経済支援を行うと言って反対するのはごく稀です。

でも、少しニュアンスは違うと思うけれど、中国や韓国に経済支援を行うことに賛成する人は稀でしょうし、現在敵対していない他の国であっても、よほど日本の景気が良く、国民所得も増え続けているような状況でもなければ、国民のコンセンサスを得ることは難しいと思います。

本当なら、メルケルは、大勝利したのだから、ユーロを継続していくのなら、ギリシアなど周辺国への経済支援は、ドイツにとっても不可欠なことだと国民を説得しなければならないのです。

でも、メルケル自身、先ほども言ったように、緊縮財政でも経済成長ができるなんて言う、屁理屈経済学の信奉者だから、周辺諸国に更なる緊縮財政は求めても、お金を支援する気などあるわけがないのです。

だから、ギリシアなどからすれば、ユーロから離脱して通貨安の恩恵を受けるとともに、通貨発行権や独自の金融政策ができるようにならなければ、経済浮揚、雇用の好転、国民所得が増えることを永遠に放棄しなければならないのです。

だから、ユーロが維持されても、ドイツがギリシアなどに経済支援をする可能性は高くないから、大破裂が起きる可能性が非常に高いと思います。

   

そして、ここでも改めて思うのは、消費増税の馬鹿さ加減です。

散々、メルケルのような緊縮財政でも経済成長は可能、消費税を上げても経済成長は可能と言う、嘘八百な経済政策で日本経済がどのように痛められたか。

どれだけ多くの国民が死んだのか。

それも、ギリシアのように経常収支赤字が常態化している国なら仕方ないとも言えるけれど、日本はドイツよりも大きな経常収支黒字国なのに、要はお金はタラフクあるのに、おかしな財務省や日銀や、これにつながる政治家やマスコミのおかげで、とんでもなことになっていたのです。

もはや現在、消費増税は経済政策における正当性ということから見れば、経済学上も世論でも完全に破綻している状況になっています。

それでも、消費増税をしなければならないなんて馬鹿な力が働くんだから、日本は大変な国だと思います。

デフレ下の日本で、緊縮財政でも経済成長できるとか、消費増税しても経済成長できるなんて馬鹿なんか早急に日本国民を止めてしまえと言いたくなります。


おかしな政治家のおかげで、大迷惑をこうむるのは国民。

これは、どこの国でも同じだと感じます。

でもユーロみたいな国の連合はいやですね。

ギリシア国内で、メルケルを支持する人がいるわけないのに、ギリシアと、ある意味利益相反するドイツで選ばれたメルケルに、経済政策を握られているのだから、それは悲劇です。

確かに一時はギリシア国民も良い想いをしたとしても、他国に経済政策を決められ、いったん悪化すれば、破滅しかないようなことになるのだから。

一方で、何でもできるのに自分で自分の首を絞める馬鹿な国もあるけれど・・・・。

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ファイナンスアレンジメント情報

資金調達アレンジメントの近況 不動産ファイナンス編①

償却資産の流動化による資金調達

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不動産担保ローン近況と低利のローンへの借換

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ファイナンス近況 13/5 ②
ファイナンス近況 13/5
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金融円滑化法2
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パチンコ業界向けファイナンス近況
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できない資金調達を、できる資金調達にする方法は ②
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非常に難しいファイナンスが可能になっています
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運送業者向けリースバックサービス
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新しい資金調達 与信が低く、スムーズに改装や機械など設備投資ができない会社向けサービス
少ない自己資金の流出で高い効果が見込める、税を繰り延べられる保険商品
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2013-09-28 03:09:33

死刑執行書に自ら署名するのか!安倍首相

テーマ:日々のことから
思うように資金調達ができない方へ
9月29日
まずは次の宍戸駿太郎氏の動画をご覧ください。
宍戸駿太郎氏とは、このブログでも何度か紹介してきた人物ですが、元経済企画庁審議官、元国際大学学長、元筑波大学副学長を歴任し、現国際大学・筑波大学名誉教授で、2006年国際レオンチェフ賞を受賞した世界的な経済学者です。
  
宍戸氏が経済企画庁の現役のころは、経済政策の効果を見るための経済モデルは経済企画庁で作成されていました。
ところが橋本行革で経済企画庁が内閣府に再編されたのを機に、新しいシュミレーション、内閣府モデルが唐突に導入されたそうです。
その結果どうなったかと言うと、公共事業を行っても経済成長につながらない、いわゆる乗数効果が出ない。さらには、あろうことか、消費増税しても経済成長はできると言った、まるでインチキな経済モデルが出来上がったそうです。
そして、今もこの先進諸国では類を見ない奇妙奇天烈なインチキ経済モデルを根拠に消費増税が断行されようとしています。
実はこの経済モデルはIMFが、発展途上国向きのために作った、需要が極めて小さく乗数効果が出にくい経済モデルなのです。
何が何でも消費増税しようとする勢力の強さを感じます。
今日の動画を見れば、改めて、消費増税がいかに経済に多大な悪影響を及ぼすかが分かります。
この動画は非常にシンプルで分かりやすく必見です。
ぜひご覧ください。


そしてもう1本次の動画をご覧ください。
「上念・倉山・浅野、緊急警告!ふたたび消費税増税を語る。」です。



この時期に自滅するかのような消費増税を断行しようとする自民党議員の知能指数の低さを嘆きます。
消費増税は、多くの人がやってはいけないとことだと思いながら、決まっていることだから仕方ないと思って諦めている怖さを指摘しています。
これが、政治決定を狂わせ、まさに戦前、太平洋戦争に日本が突っ込んでしまった二の舞だと指摘。
今回の消費増税問題は、日本が敗戦国から普通の国にできるかどうかのターニングポイント。
死刑執行書に自ら署名するのか!安倍首相。
思うように資金調達ができない方へ
日本再生を妨げる 売国経済論の正体/徳間書店


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