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2013-08-31 11:21:41

私が不動産ファイナンスを担当している社団のサービス

テーマ:資金調達

思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ

9月1日

クソ暑い日が続きますが、今日から9月です。

夏休みなどで、少し止まっていたビジネスもこれからはフル稼働。

資金調達のニーズも高くなると思います。

昨日は、私が不動産ファイナンスや建築費のファイナンス(戸建ファイナンス)を担当している、財務系の社団のサービスの一つである工事代金立替サービスの話を紹介しました。

このサービスも日々、利用客の方々に提供しているサービスなのに、あまりにも身近な話過ぎて、まさに灯台下暗しで、ブログで紹介するのを忘れていました。

今日はこの財務系社団で日常的に行われているサービスをご案内したいと思います。

①工事代金立替システム

リフォームやメンテナンスの工事代金を、与信がそれほど高くない会社に対しても、36回の割賦支払ができるようにするサービスです。

このサービスについては昨日の工事代金立替システム をご覧ください。

②立替サービス

・旅行代金立替サービス

 中小企業向け旅行代金後払いシステム 現金⇒12回払い

 法人の団体旅行、社員旅行の代金を現金払いから分割払いにするサービス。

 旅行代理店の同業他社への差別化戦略としてのスキーム提供。

・仕入資金立替サービス 売掛債権ファイナンスの現状
仕入資金調達支援サービス をご参照ください。

・広告代金など各種立替サービス 

 200万円までの広告代金を6回分割か、6か月後一括にするサービス。


③運送会社向けファイナンス

 比較的与信が高くない運送会社に自社所有のトラックをリースバックするサービス


④パチンコ業界向けサービス 

パチンコ業界紙にもプレスリリースもされているサービスで、主なサービスは次の通りです。

・所有遊技台の流動化による資金調達支援  

 同業他社のサービスよりも半分程度のコストで可

・現金仕入が条件の中古遊技台を、ホール企業が6回から10回分割で購入できるサービス

 新台や設備購入にも利用可

・手形の残債が残る遊技台を、価値が下がらないうちに販売できるようにする残債消しファイナンス

詳細は次の記事をご覧ください。

パチンコホール企業への新しいサービス

従来よりも低コストのパチンコホール向けファイナンス

遊技台メーカーの販売拡大サポート
パチンコ業界向けファイナンス近況

手形10回分割で中古遊技台が購入できる


⑤戸建ファイナンス ブリッジファイナンス

私が担当しているサービスです。

詳しくは、次の記事をご参照ください。

戸建業者、アパート開発業者向けファイナンス (戸建ファイナンス)の現況

戸建ファイナンス or ブリッジファイナンス スキーム図
戸建業者、アパート開発業者向けファイナンス 続編 ブリッジファイナンスなど

戸建業者、アパート開発業者向けファイナンス

現在、非常に投資家の投資意欲が強いので、条件に合う案件であれば、高い確率で実行可能です。

投資家の案件が枯渇している

また、新興の銀行が、不動産融資で金利が高いノンバンクからの借入案件を探しています。

不動産担保ローン近況と低利のローンへの借換  をご参照ください。

この財務系の社団は、今後も建築の完工保証サービスなど、中小企業が、銀行や公的資金に頼らずに済むファイナンスの実現に向けて新しいサービスを開発していく予定です。

ご利用、ご相談は bhycom@gmail.com までご連絡ください。

思うように資金調達ができない方へ

ファイナンスアレンジメント情報

売掛債権ファイナンスの現状

戸建業者、アパート開発業者向けファイナンス (戸建ファイナンス)の現況

投資家の案件が枯渇している

不動産担保ローン近況と低利のローンへの借換
ファイナンス近況 13/5 ②

パチンコホール企業への新しいサービス

債権譲渡禁止特約と第三保証人融資 続編
債権譲渡禁止特約と第三保証人融資
金融円滑化法2
債務超過
金融円滑化法対策になる中小企業緊急雇用調整助成金
金融円滑化法
無担保無保証融資 第三者保証人の保証融資の留意点
不動産担保ローン実務のご案内
現在サポートが可能な資金調達
戸建ファイナンス or ブリッジファイナンス スキーム図
戸建業者、アパート開発業者向けファイナンス 続編 ブリッジファイナンスなど

戸建業者、アパート開発業者向けファイナンス
資金調達サポート会 再募集
ファイナンス情報近況
手形10回分割で中古遊技台が購入できる

金融円滑化法 暫定リスケ
金融円滑化法
あらゆるファイナンスがNGになった時の資金調達は
パチンコ業界向けファイナンス近況
できない資金調達&できる資金調達③
できない資金調達&できる資金調達②
できない資金調達&できる資金調達①
信用調査会社の評点のファイナンスへの影響

債権譲渡禁止特約と第三保証人融資 続編
債権譲渡禁止特約と第三保証人融資
パチンコホール向けの新しいサービス

最近の金融の状況と資金調達サポート会の現況

クレジットカード債権などの流動化とファクタリングの追加情報
ファクタリングを再認識しよう

美術品ファイナンス
資金調達サポート会の続報
根抵当権で不動産担保ローンができない
「思うように資金調達ができない方へ」資金調達サポート会
今、可能な急ぎの資金調達
ラオスのレンタルオフィス
遊技台メーカーの販売拡大サポート
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は③
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は ②
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は
非常に難しいファイナンスが可能になっています
ファイナンスの話題2題
運送業者向けリースバックサービス
従来よりも低コストのパチンコホール向けファイナンス
仕入資金調達支援サービス
運送業界向けファイナンスが完成しました
不動産担保ローンと住宅ローン系アパートローンの審査ポイントの違い
戸建業者に格好なファイナンス
新しいファイナンスサービス
木造の収益物件のファイナンス
与信が厳しくなった会社向けファイナンス
仕入れ資金に困ったときの資金調達
現在スムーズにお手伝いできる資金調達のサービス
既存取引先
どんな業種でも条件が合うとできる資金調達
返済義務がない中小企業緊急雇用安定助成金の話
割引できない手形を割り引くサービス
流動資産健全化プラン
不動産開発会社、レジャーホテル向けファイナンスと地方もOKの不動産担保ローン
運送業界向けのファイナンス
手形(当座預金)について
新年に力を入れるファイナンスアレンジメント
飲食業の店舗開発のためのファイナンスなど
新しい資金調達 与信が低く、スムーズに改装や機械など設備投資ができない会社向けサービス
少ない自己資金の流出で高い効果が見込める、税を繰り延べられる保険商品
年末の資金調達などの情報
ファイナンスの話
不動産担保ローン実例
創業融資
多くの会社にご利用いただける、リース与信を使った運転資金の調達
現在可能な現実的ファイナンスサービス
不動産担保ローンの案件はご相談

思うように資金調達ができない方へ

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2013-08-31 01:48:37

工事代金立替システム

テーマ:資金調達

思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ

8月31日

今日は、私が不動産ファイナンスを担当している社団が提供する、工事代金立替システムの話です。

ご提供している工事代金立替システムとはどのようなサービスかと言いますと次の通りです。

リフォーム工事の代金を、現金ではなく、比較的与信が高くないお客様にも、36回払い程度の長期分割払を可能にするサービスです。

     

対象物件は、店舗、オフィス、住宅、ホテル(レジャーホテルは除く)、病院、工場、船舶など、特に問わず、内装や水回りの改修などのリフォーム工事でご利用いただけます。

    

サービスできる金額は、与信しだいで、特に上限はありませんが、通常は500万円程度が上限と理解していただくと現実的だと思います。

なぜこのようなサービスが可能になったかと言うと、リース会社が提供する工事代金の割賦サービスは、利用客(債務者)の与信審査も厳しくなっていますが、工事会社の与信がけっこう大きなポイントで、架空工事などの不正はもちろん、過大請求や手抜き工事など、けっこう多種多様の問題が存在していました。

この点を社団が、リース会社と信用できる工事会社をマッチングすることで、比較的業績や財務状況が良くなく、与信が高くないお客様でもご利用いただけるようになったのです。

このようなことから、社団指定の工事会社利用が条件となります。

あるいは、既に決まっている工事会社を、社団指定の工事会社の下請けに入っていただくことで、このスキームのご利用が可能になります。

     

また、対象としているお客様は、リフォーム工事をされる方ご自身だけではなく、なかなか工事が取れないリフォーム会社には、下請けにはなりますが、工事代金の支払い条件を長期36回払いにすることで、他社との差別化が可能になります。

また、顧客の支払いが心配な場合も、このスキームの審査が通れば、リース会社から一括で代金を受け取れるので回収リスクの回避も可能になります。

   

このサービスは、以前からあったサービスですが、灯台下暗しで、このブログでご案内していないことに気づき、急きょ紹介させていただきました。

ご利用、ご質問などは bhycom@gmail.com までご連絡ください。

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ファイナンス近況 13/5 ②

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できない資金調達を、できる資金調達にする方法は ②
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飲食業の店舗開発のためのファイナンスなど
新しい資金調達 与信が低く、スムーズに改装や機械など設備投資ができない会社向けサービス
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2013-08-30 00:45:29

消費増税点検会合から③ 法人税や所得税減税はデフレ脱却に有効ではない

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ
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8月30日

「消費増税点検会合から」の3回目です。

今日は消費税点検会合の有識者の一人として元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長の次の提言に対する批判です。

「岩田氏は提出資料の中で、2015年10月の2%引き上げを含め、予定通りの増税は15─16兆円の需要削減効果になるとし、経済へのマイナス効果を軽視することは「極めて危険」と主張。2015年4月に一挙に5%上げるケースも試算した上で、毎年1%ずつ5年間かけて引き上げるケースが、早期のデフレ脱却を目指す場合には「望ましい」との見解を表明した。その上で消費増税の影響を緩和する措置として、法人減税の前倒し、自動車取得税・重量税の廃止、一時的な所得減税が有効としている。」

   

この提言については昨日も少し触れました。

何度読んでも下線の部分は不思議な記事です。

まず、予定通りの増税は15~16兆円の需要削減になり、経済へのマイナス効果を軽視することは極めて危険と、非常に正しい見解を示しています。

だから普通に考えれば、だからデフレ脱却まで消費増税はしないのが正しいと言うことであれば納得することができます。

でも、結論は毎年1%ずつ5年間かけて引き上げるケースが、早期にデフレ脱却を目指す場合は望ましいなんておかしな話になっています。

もちろんアベノミクスの効果が出すぎて超インフレになることを予想しているのかもしれないけれど、そんなことは現時点でとても予想できません。

だから、どう考えても、早期デフレ目指すには毎年1%ずつの増税が正しいと言う話になりません。

要は、どうしても消費増税をしなければならないと言う絶対的な前提が存在しているから、一気に2%上げるよりは、1%ずつ毎年あげていく方がまだましと言うのが本音なのだと思います。

つまり、消費増税は絶対にしなければならないと暗に認めていることと同じで、ここが最大の消費増税問題の不思議だと思います。

「アメリカの国債は絶対に売却できない。」

「米軍の日本国内における駐留問題に関しては絶対に日本の政治家の異議を認めない。」

などと同じようなレベルの取り決めがまさに存在するかのようで、よく言われる、消費増税が財務官僚の出世のためだと言うような事が、実にウソっぽく思えてしまうのです。

この問題は日本の弱体化を喜ぶ者 日本の弱体化を望む者 2 の続きで詳しく触れたいと思いますが、日本の消費増税問題の不思議さを深く感じます。

消費増税など単なるインフレ時の経済政策の一つに過ぎないのに、何でここまで囚われてしまうのか、本当に日本の不思議の一つかもしれないとさえ思います。

 

そして、岩田氏の発言で文句を言いたいのが、法人税減税問題です。

問題の個所は次のところです。

「消費増税の影響を緩和する措置として、法人減税の前倒し、自動車取得税・重量税の廃止、一時的な所得減税が有効としている。」

この中で、自動車取得税・重量税の廃止についてはその通りだと思います。

つまり、この税金をなくすことで自動車が売れやすくなる。

つまり、おカネがモノやサービスと交換されやすくなることですから、間違いなく、需要を喚起してデフレ脱却に寄与します。

文句を言いたいのは、法人税減税と所得減税の問題です。

特に、法人税減税は小者の経営者が多くなった経団連が、まさに消費税還付金問題と同じレベルで、業界あるいは自社のメリットだけを考えて主張している問題ですが、これはぜひ後で紹介する三橋氏の記事をご参考に読んでいただきたいのですが、デフレ期に法人税減税しても、それは需要を喚起しない、言い換えると、おカネがモノやサービスと交換されやすくなることはありません。

なぜなら、先送りした方がモノが安く買えたり、サービスを安く受けることになるのに、急いで、今、モノを買ったりサービスを早急に受けようとする変わり者は少ないからです。

それは所得減税も同じで、デフレ期に減税しても、預金に変わる可能性が高いのです。

おカネが預金になっても需要が増えることはありません。

つまり、それはGDPが増えるわけでもなく経済成長ができるわけでもなく、国民所得が増えるわけでもありません。

むしろ、デフレ脱却に寄与しないばかりか、政府の歳入が減る、要は税収が減るだけで、一つも政府の財政が良くなることにはつながりません。

なのに、この日銀副総裁は消費増税の影響を緩和するとして、法人税減税、所得減税を有効と言っているのです。 

最後に、先ほど紹介した三橋氏の記事をぜひご一読ください。

  

規制緩和、法人税減税は正しいデフレ対策ではない

安倍晋三政権は、成長戦略の柱に「投資減税」を据えた。これは規制緩和とは異なり、正しいデフレ対策である。それに対し、物価を押し下げる規制緩和はもちろんのこと、経団連などが求めている「条件なし」の法人税減税も、正しいデフレ対策ではない。
 そもそも、日本の法人企業の7割超が赤字であり、法人税をまともに払っている企業は3割に満たない。単に法人税を減税するだけでは、多くの企業は恩恵を受けないのだ。
 さらに、法人税を減税され、純利益が増えた企業が「何におカネを使うのか?」という問題もある。減税で浮いたおカネを設備投資に回してくれれば、もちろん国内の需要の一部「民間企業設備」が増加し、デフレ脱却に貢献する。とはいえ、おカネが内部留保(銀行預金)や配当金に回ってしまうと、わが国の需要は直接的には1円も増えないのである。
 それに対し、「企業が設備投資をした場合のみ、法人税を減税する」タイプの投資減税は、デフレ対策としてまことに適切だ。何しろ、政府が減税という形でおカネを使ったとき、必ずわが国の需要(民間企業設備)が拡大している。デフレ脱却のためには、とにかく「誰か」に需要(消費、投資)を増やしてもらわなければならないのだ。


思うように資金調達ができない方へ

 ただし、投資減税を実施する場合にも注意しなければならない点がある。それは減税対象を「国内への設備投資」に限定しなければならないという点だ。当たり前の話だが、企業の国内投資を喚起しなければ、日本国内の需要はほとんど増えない。
 1998年のデフレ深刻化以降、わが国の企業の設備投資は横ばいもしくはマイナスを続けている。ところが、同じ時期の対外直接投資は激増しているのだ。
 市場原理を聖典の如く崇める人々は、「企業が国内に投資するか、外国に投資するかは、市場が決めることだ」などと主張する。冗談いってはいけない。設備投資減税とは「成長戦略」と銘打っているが、実際には財政出動なのだ。
 国民のカネを使う財政出動である以上、「国内の雇用」「国内の所得」「国内の需要」を拡大する投資拡大を目的に実施されなければならない。企業の対外直接投資が増えても、日本のデフレ脱却にはほとんど貢献しないのである。
 アベノミクスの成功は、各政策の「効果」がデフレ脱却なのか、デフレ促進なのか、政治家が正しく見極められるか否かにかかっている。

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できない資金調達&できる資金調達①
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できない資金調達を、できる資金調達にする方法は ②
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は
非常に難しいファイナンスが可能になっています
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