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2013-07-31 11:58:27

この1年を振り返って③

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ 思うように資金調達ができない方へ

8月1日

国の歴史認識は難しい問題で軽々に結論が出せないとは思っています。

でも、最近、特に政権交代があった以降の中国と韓国の、日本に対する言動は目に余るものがあります。

確かに、中国も韓国も経済問題が本当にやばい状況にある上、アベノミクスの影響で元やウオンが通貨高になって、輸出依存度が非常に高い両国にとっては大損害。

アベノミクス憎しの気持ちがあるのは分かりますし、現実的に、通貨を見れば、日本と両国間の関係が利益相反の様相を呈していることも事実だと思います。

そして、昨日も書きましたが、日本が低迷してきた原因は、多くのインチキ学者やマスコミなどで報じられるような、日本の社会構造や経済構造が古いからでもなく、技術レベルが低くなったからでもなく、少子高齢化社会で活力を失っているからでもなく、もちろん、中韓が言うように世界から嫌われているからでもなく、まして、財政状況が悪いからではありません。。

偏に、バブル崩壊以降、誤った経済政策を取り続けてきたという非常にシンプルなことが原因です。

つまり昨日の記事の最後の部分でも書きましたが、なぜこのような誤った経済政策を、財務省や日銀は取り続け、マスコミや多くの経済評論家たちも賛同してきたのか、まさにあり得ない状況が続いてきたのが最大の不思議なのです。

昨日も書いたように、日本の自立を嫌がるアメリカが、日本の成長をコントロールするために緊縮財政や消費増税を容認していることで、この力を得た財務省が狂ったように大間違いの経済政策を長期間取り得たのだと思っていました。

実際アメリカに行って親しくなれば分かりますが、何たって、アメリカ人の、特に権力者層の中にある、日本警戒論の気持ちはかなり強く、日本に核攻撃されては大変と、本当に思っている人が多いことに驚きます。

ところが、アメリカ以外にも、もっと近場に、日本が弱体化することで大きなメリットを得る国があることをわすれてはならないと気づいたのです。(気付くのが遅いかもしれませんが・・・・)

どちらかと言えば、私はもともと右寄りの人間でしたが、自民党のあまりにも露骨な対米従属の政治に嫌気がさしていたこともあって、09年の政権交代のころは、民主党の中国や韓国との関係を重視する東アジア外交を支持していました。

東アジアにおいてアメリカの陰謀によって無用な軍事衝突などしてはならないと思っていたこともあったからです。

だから民主党政権下では、本来なら日中、日韓の関係は好転するはずでした。

ところが、現実はそうではなく、中国漁船が海上保安庁の艦船に体当たりした事件や、尖閣をめぐる攻防や、李明博の竹島上陸など、民主党政権になっても一向に良好な関係は築けず、気が付けば、日本経済が経済成長できずにGDPを減らしたことで、中国と日本の軍事バランスが崩れ始め、中国の日本への覇権主義的行動が激化してしまったと理解しています。

要は民主党政権は、日本を経済面において弱体化させる政権であったとしか思えないのです。

単なる結果論かも知れませんが、東日本大震災や原発事故への対処能力もひどく、民主党政権の3年間は本当に日本を停滞させ、弱体化させた3年間であったと言っても過言ではないと思います。

さらに、民主党政権はもちろん、少なくとも朝日や毎日などのマスコミは、中国のために日本を弱体化する意向を持っているのではないかとも確信しています。

そして、少し調べたり、政界に詳しい人物に話を聞いたりするうちに、中国の反日戦略は、中国国内政治の矛盾から中国国民の批判をかわすためと言った側面はあるものの、より、日本攻撃、露骨に言えば、日本領土の略奪のための戦略であって、このような中国の反日政策に協力する日本の政治家、マスコミ、専門家等の数は相当数に上り、対米従属を批判するリベラル派もほぼこの勢力の一因ではないかと思うようになったのです。

そして考えれば、中国とアメリカは似ていないようで似たところがあります。

中国は共産党一党独裁の国ですが、アメリカは金融、石油、軍事産業の大資本家独裁の国で、良く似た構造と思いませんか?

アメリカには、現政権の民主党も共和党もあるじゃないかと言われるかもしれませんが、両党とも大資本家の息がかかった政治家が多く、たとえばTPPは、その象徴的なはなしです。

TPPは、アメリカにとっても、その主権をアメリカ政府や議会から大資本家の手に渡すようなことですから、本当に中国とアメリカは、特に権力者層は、乱暴に言えば、そっくりな国であるのではないでしょうか。

事実、中国共産党幹部とアメリカの大資本家や、特に米民主党の政治家は仲間と言っても過言ではなく、記憶をたどれば、米民主党は戦前から親中反日です。

リベラルの植草達は、その勢力の正体を特定せず対米従属と叫んでいますが、諸悪の権限はアメリカだけと思って気が付けば、いつの間にか、東アジアの覇権を中国に握られてしまっていたなんて懸念を本当に感じるようになりました。

この流れの中に尖閣問題もあると確信していますので、この意味での中国の脅威は間違いなく現実的に大きくなっていると思います。

このように考えてくると、アメリカに弱い日本の財務官僚は、現米政権が民主党政権であれば、当然ながら、結果として中国のためになる政策を取る可能性が高いから、現実問題として消費増税はアメリカの意向にも沿うし、中国のためにもなる政策であるのです。

このように考えると、日本の対米従属派勢力がその姿勢を強めることが結果として中国のためにもなっているのではないかと感じます。 

この傾向はオバマ民主党政権になって以来ずっとあって、この意味で、アメリカ民主党政権は日本の消費増税を歓迎しているのではないかと思います。

そのような中、昨年末に安倍政権が誕生しました。

安倍はご存知のように、民主党の政治家とは大きく違うし、自民党の中でも親中の石破とは全く違います。

そして、まずは経世済民のためにアベノミクスを断行し、これが結果として円安元高、またウオン高になって、中国も韓国も、安倍追い落としに躍起になっているのが、最近の中国や韓国の反日的な言動につながっていると思います。

さらに言えば、アメリカの超リベラル派のケネディの娘が大使になったことにもつながっているのではないかと思います。

まだ今は軍事力は日本が優位に立っているから、この程度で済んでいるけれど、日本の財務官僚のアメリカ容認による消費増税と、リベラル派の対米従属批判は、根っ子は違うかもしれないけれど、結果として中国にメリットを与えることになってしまいます。

この意味で、次は日を改めて、リベラルについて書きたいと思います。

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この1年を振り返って②

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思うように資金調達ができない方へ
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7月31日

予てから不思議に思っていたことがあります。

日本の政治を見ていると不思議なことがあまりに多く、これから書く、私が感じる不思議より、もっと違うことが不思議だと思う方も多いかもしれません。

でも、仕事柄か、私が特に不思議に思うのは、日本の経済を破壊するのが目的かと思われるような財務省を中心とした財政規律派の存在です。

とにかく財務省の緊縮財政増税主義はあまりにも異常です。

デフレで景気が低迷し経済成長が止まり日本の名目GDPが小さくなっているのに、インフレ対策の、いわゆる経済を冷やすような緊縮財政と消費増税に拘る姿は常軌を逸しています。

まさに肺炎の患者を氷水に入れるようなことに熱心な財務省を中心とした勢力は異常です。

デフレ期に消費増税をしても消費が伸びずGDPも減るから税収が伸びず、何のために増税するのか理解できません。

日本の国力を落とすのが目的な分かります。

だから、この目的であれば、来年の4月に消費増税をするのは、まさにいいタイミングで、これが本当の目的ではないのかとさえ疑ってしまいます。

このようにに消費増税をめぐる財務省を中心とする財政規律派の言動は経済の常識もくそもなく、常軌を逸しています。

まずは消費増税を正当化するために、長年にわたる「日本は財政危機」であると言うウソインチキなプロパガンダの存在があります。。

政府債務1000兆円と債務の大きさだけを指摘して、日本は世界でも最も財政状況が悪い国と言っていますが、そもそも、この1000兆円の中には社会インフラと言う資産と見合う建設国債の分も含まれていますし、ひどいことに外貨準備金と言う資産に見合う日銀からの借入まで含まれています。

さらに言えば、これだけの債務でも、政府の財政状況は資産が大きく、現時点でも資産の方が債務よりもでかく、いつでも債務を精算できる状況にあるのが日本政府の財政状況、つまり日本政府の財政は危機的状況などでは全くありません。

だから日本国債の利回りは世界で最も低いのです。

こんな明白な事実があるのに、日本の財政は悪いとほざく馬鹿には本当に驚いてしまいます。

実際、記憶が正しければ、以前、格付機関が日本国債の格付けを下げた時、三橋氏顔負けの理屈で、財務省自体が、日本は財政危機ではなく正常で破たん懸念などないと、海外に向けては日本は財政危機ではないと発しています。

なのに、国内向けには、日本は財政危機とウソをしているだから悪質です。

さらに言えば、政府債務のことを国の借金などと間違った定義をしていますが、政府債務は日本の会計主体の一つに過ぎない政府の債務であって国家の債務ではありません。

海外からの借金は非常に少ないから、事実は、政府債務は日本国内の家計や民間企業の資産であって、国債残高を国民の数で割って、一人当たりいくらの借金と言うのは、全く事実に反していて、これを頻繁に書くマスコミには悪意を感じます。

国家と言う視点で言えば、ご存知のように日本は対外純資産が250兆円以上と、世界で最も金持ちな国です。

2位のドイツとは100兆円ぐらい離してダントツの1位です。

このような数字を見れば簡単に、日本政府の財政は危機的状況ではないと言うことが証明できるのに、このままいったら国債が破たんして長期金利が一気に上昇するとか、ハイパーインフレになるとか、とにかく日本の財政をことさら悪い悪いと見せかける異常な財務省を中心とするプロパガンダは本当に異常です。

また、低迷する日本経済の景気を浮揚させて経済成長を遂げ、GDPを増やすための政策をしようとすると、今度はまたまたインチキなデマのような情報を財務省などは発信します。

GDP増えた時、税収増になる割合を示す税収弾性値を極めて非常識に低くみたり、政府支出や投資を増やすことで、国民所得を数倍に増やすことができる効果を乗数効果といいますが、これもIMFがきわめて需要が小さな発展途上国の経済モデルを世界でも有数の需要が大きな日本経済に当てはめて経済モデルを推計し、政府債務を増やしても経済成長にはつながらないとか、消費増税をしても経済成長はできると言った、世界の非常識であるウソインチキな情報を垂れ流します。

ここまでの嘘を執拗に流し続ける財務省やマスコミや御用学者は異常としか言いようがありません。

とにかく、デフレ期には、民間企業も家計も消費や投資をしない傾向にあるから、政府支出の増加こそ必要な経済政策なのですが、公共投資の増加は、デフレ脱却や経済成長につながらないと言う嘘をねつ造して、歴代の内閣にアベノミクスのような経済政策をさせないようにしてきたパワーの根源はいったい何なのかとこれが一番不思議でした。

一説によれば、日本の政治の中心である財務官僚が、自分の出世のため、また財務省の省益のため、増税、特に幅広く安定的に税収を上げられる消費増税を熱望しているとは、植草などの本でも散々言われていますが、この話自体、私はこんなことだけで、日本の経済力が間違いなく衰退する政策を、いくら財務官僚が変態で頭がおかしいと言っても、ここまで明白なことをやれるのかと、本当に不思議でした。

実際、橋本政権の時の消費増税が、いかに日本経済に悪影響があったかは、すでに事実として証明済みですし、結局は消費増税をしても、景気が良くなってからでないと、逆に税収が小さくなるのに、何でこんな馬鹿なことをし続けるのか、本当に不思議でした。

そして、ご存知のようにアベノミクスで、長年続いた暗い日本経済が一変してきました。

反対派は難癖をつけて、アベノミクスはすでに終わったとか、インフレを起こして生活破壊だとか、株や不動産価格が上昇し富裕層だけにメリットがある弱者切り捨てだとか、実際、税収などの経済指標が明確に好転の兆しが見えても、それも、まだアベノミクスが始まったばかりなのに、その効果が顕著に現れているにもかかわらず、馬鹿なことを言うマスコミや、特にこの参院選で大惨敗したリベラル派政党の言動には本当に不思議を感じます。

またアベノミクスの効果をなくしてしまう、この時期の財政健全化を、アベノミクスの第四の矢にしようと言う伊藤東大教授みたいな国民の敵でしかない存在にも辟易してしまいます。
思うように資金調達ができない方へ
今まで、日本からお金をかすめ取り、日本が力をつけてコントロールできなくなっては困るアメリカの日本弱体化政策こそが、財務省など財政規律派のパワーの根源と思っていました。

とても純正培養のような財務官僚のメリットだけで、ここまでの売国政策がし続けられることが本当に不思議で、アメリカの意向と合っているからこそできる所業だと思っていたのです。

でも、昨年の秋ぐらいから、遅いと思われるかもしれませんが、このような日本弱体化を望むのはアメリカだけではない。

それもアメリカはアメリカ全体と言うことではなく、日本の弱体化を望んでいるのはアメリカの一部勢力であり、この勢力と中国が密接につながっていると感じたのです。

そもそも、最近は何を言っているのか訳の分からない副島隆彦ですが、副島が2006年に次の超大国を中国とロックフェラーが決めたと言っているように、アメリカ、特に金融資本家など大資本家やその親密な党である米民主党の一部政治家は、間違いなく中国の上層部と同じ穴の狢です。

もちろん、アメリカの安全保障を考えればとんでもない売国行為をしているわけですが、私利私欲の観点からすれば、金融資本家たちや米民主党の、代表的にはケリーとかクリントン夫妻などは、中国の回し者と言っても過言ではなく、儲からない日本よりも儲かる仲間の中国の味方をするのは明白です。

そして、このような勢力、米中合同利権組織と言っても良い勢力が、日本の財務省など日本の財政規律派や親中のリベラル派の強力なバックになっていると感じるようになったのです。

    

この先は、また日を改めたいと思います。

なお、今日書いた、財政破たんや税収弾性値や乗数効果などについては、このブログのブログ内検索で、財政破たん 税収弾性値 乗数効果などのキーワードで検索していただくと、嫌と言うほど多くの関連記事が検索されますので、ご参照いただければと思います。

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2013-07-30 00:38:05

この1年を振り返って①

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ
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7月30日

この1年は私にとって、特に政治に対する見方が大きく変わった1年になりました。

そもそも、毎日、このブログで政治の話題を日々書くようなことになるとは、ブログを始めたころは思いもよりませんでした。

なぜ、資金調達の話題を書こうとしたブログなのに、政治の話題を書き続けることになったのか?

この問題は、何度か書いていますが、90年代バブル崩壊以降、日本の景気が低迷し経済成長ができなかったことで、多くの企業が資金調達がスムーズにできなくなり資金繰りが悪化しました。

つまり、企業の努力不足や経営ミスによって、資金調達ができなくなり資金繰りも悪くなっている会社もあるとは思います。

でも、このような景気低迷が続かなければ、通常なら既存取引の銀行など金融機関の支えでもって、何ら資金調達に苦労しないような会社まで、苦労するようになった原因は何なのかということを考えた時、それは長年にわたる景気低迷を解決できなかった経済政策に重大な瑕疵があったと思ったからです。

つまり多くの企業が資金調達ができず、資金繰りが悪くなったのは、政治に大きな問題があったと思ったのです。

長年、デフレや景気低迷が続き、経済成長ができないようなことになぜなったかと言えば、デフレなのに、インフレ対策として有効な緊縮財政や消費増税と言った政策を取り続けて来たことに過ぎません。

原因は非常にシンプルなミスなのに、どうして是正できなかったのか????

なぜ歴代の内閣がこのような単純に誤った政策を継続してきたかと言えば、日本の政治勢力の中で非常に力を持つ財務省と、その仲間のマスコミが、何かにつけ、日本の政府債務が大きなことに着目して、財政危機でもないのに、日本は財政危機だと、まさにインチキ極まるウソを執拗に繰り返し、多くの日本国民の頭の中に、日本は財政危機と言うことを植え付けられたことが大きな要因だと思います。

言わば、日本は財政危機と言う嘘が常識化して、デフレ脱却、そして経済成長につながる政策を、政権が打てない状況を財務省+マスコミが作ったのです。

その結果、多くの企業の業績は低迷し、金融機関は当然ながら、貸付先の会社の業績の見通しが明るくないことで、融資することができなくなったのです。

これが、日本が本当に貧乏で他国からお金を借り、通貨発行権もユーロ各国のように放棄して、にっちもさっちもいかない状況ならいざ知らず、物理的にデフレや景気低迷を吹っ飛ばすような経済政策を取ろうと思えばいくらでも簡単に取れる、世界でも一番の対外純資産を持つ金持ち国家だからこそ不思議なのです。

なぜか、財務省やマスコミの頭がおかしいかと思うばかりの財政危機おプロパガンダ。

多くの国民に、日本は貧乏な上、衰退一途をたどる国だなんて、まさに自虐思想と、日本は貧乏だと言うことが国民の頭に刷り込まれた結果、日本社会全体が、自分で自分の首を絞めって自殺するような社会風潮を作ってしまうと言う、まさにあほらしい状況が続いてしまったのです。

何が言いたいかと言えば、こんなに明確過ぎる不況の原因である経済政策の過ちを、正そうとすることを非常に難しい状況にしたのは誰なのか?また何のためか?と、大きな怒りと共に、その原因は何かと思ったことが、ここ数年、資金調達の話題よりも、政治の話題が多くなった理由なのです。

 

そして、まずはその諸悪の原因はアメリカだと思ったのです。

日本が突出してアメリカの脅威にならないように弱体化させようとしているのではないかと思ったのです。

さらに、アメリカと結託する財務省を中心とする官僚と、それに組する自民党の守旧派の政治家の私利私欲や保身が、このような馬鹿げた政策を継続させるのだと思ったのです。

そして、私はこの打開を小沢一郎と民主党に期待し、2009年に政権交代が行なわれます。

その後のことはご存知の通りです。

期待した小沢は小沢裁判を起こされ、バッシングを受け捲って、事実上民主党から抹殺されます。

この頃は、まさにこの小沢バッシングの主犯はアメリカだと確信していました。

そして、小沢傀儡政権であった鳩山政権も崩壊して菅、そして野田政権に続きます。

その結果はご存知の通り、民主党政権は、自民党以上に財務省べったりの、経済不況促進政権になってしまいます。

この頃のブログでは、日刊ゲンダイや植草一秀の記事など転載して、小沢裁判を批判し、菅や野田を批判しまくり、その背景と確信していたアメリカや、対米従属のマスコミや官僚たちについて、植草流に言えば悪徳ペンタゴン(米政官業マスコミ)を批判の的にしていました。

そして、昨年の総選挙迎えます。

ご存知の通り、小沢は迷走し、これを契機に、日刊ゲンダイや植草の記事も迷走します。

このことがきっかけで、長年の疑問も分かった気がし、また、リベラルの正体も、遅まきながら気がついたように感じました。

要は、日本を弱体化させたいと思うのはアメリカだけではない。

いずれ対米従属から日本は自立しなければならないとしても、もっと喫緊のリスクが存在するのではないかと感じたのです。

ここからは日を改めて書きたいと思います。

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