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2013-05-31 17:27:20

今後、このブログを更新するにあたって考えること 3

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ
6月1日

確かに、20年ほど前までは、中国の力も小さく、91年末にソ連が崩壊した後は、アメリカが唯一の大国であったと思います。

特に軍事上、アメリカは世界唯一の強国でした。

だから、その頃までは、中国は日本の軍事上の脅威ではなかったし、ましてアメリカにとっても、取るに足らない存在でした。

当然ながら、中国がアメリカと張り合い、日本とも張り合う存在ではなかったから、尖閣問題なども問題にはなりませんでした。

ところが、GDPで日本を追い抜き(相当数字をねつ造してそうで、ひょっとしたら抜いていないかもしれません)、国力が上がるにつれ、軍事力も大きく拡大され、アメリカにとっても軍事上の脅威になりつつありますし、ウィキペディアから転載すると次のように、尖閣だけではなく、日本は沖縄を放棄すべしと言う意向を公式に表明するまでになっています。


「2012年11月14日、中国、韓国、ロシアによる「東アジアにおける安全保障と協力」会議で、中国外務省付属国際問題研究所のゴ・シャンガン副所長は「日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限られており、北方領土、竹島、尖閣諸島にくわえて沖縄も放棄すべきだ」と公式に演説した。そのためには中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線を組んで米国の協力を得たうえで、サンフランシスコ講和条約に代わって日本の領土を縮小する新たな講和条約を制定しなければいけない、と提案した。モスクワ国際関係大学国際調査センターのアンドレイ・イヴァノフは、この発言が中国外務省の正式機関の幹部で中国外交政策の策定者から出たことに対し、中国指導部の意向を反映していると述べている。」
     

要は、中国は日本に対し、領土問題で、現実的に大変な脅威になっているのです。

これは韓国や北朝鮮、あるいはロシアなどの脅威とは比較にならない現実的な脅威です。

20年前までなら、日本の大きなリスクは、日本がいくら発展しても、未だにアメリカの属国で、おカネは巻き上げられ、アメリカ軍の無制限の駐留を受け入れなければならないと言うことであったと思います。

ここまでであれば、日本国民の敵が、アメリカを中心とする、米・官・業・政・電の五者であると言う植草氏などのリベラル派の主張も正しいかもしれません。

馬鹿な私も、最近まで、そう信じていました。

でも、このように現実的に、具体的に、日本にとって中国の存在がリスクとなった今、対米従属と言うことだけを日本のリスクだと言う植草氏や孫崎氏の主張には疑問を感じずにはいられません。

その主張が、日本の世論誘導のための中国の手先なのかどうかは別にして、結果として、中国に有利になる主張をしていることには違いありません。

今後は日本の安全保障、政治、経済などを考える上で、アメリカと中国、双方からリスクを考えていかなければならないと思います。
これが、今後、このブログで政治や経済問題についての記事を更新していく上での基本的な考え方です。

今日は、最近の植草氏の主権者の政治破壊目的に放たれた「三本の毒矢」 と言う記事を、中国のための反日記事と決めつけて読んでみたいと思います。

そう思わない方には余計、わざとそう思って読んでみて下さい。
   

『連合に加盟する労働組合は、労働組合運動として、現在の連合のあり方が正しいのかどうかを再考するべきである。
政治には権力をめぐる争奪戦、闘争の側面がある。
闘争を行う主体は既得権益と主権者である。
主権者が闘争の一方の当事者であるのもおかしな話だが、これが現実だ。
なぜなら、日本政治の実権は主権者の手元にはなく、既得権益の手元にある時間がはるかに長かったからだ。
既得権益とは、米・官・業・政・電の五者である。
この五者が日本政治を支配してきた。
その中心に位置するのは米国である。
米国が日本を支配し、その支配の下で、これと連携し、利益を追求してきたのが官僚機構と大資本である。
「米・官・業のトライアングル」。これが日本の既得権益の中心である。
マスメディアは既得権益の広報部隊である。
少数の資本が日本のマスメディアを支配し、日本の情報空間を占拠し続けてきた。
このマスメディアが、既得権益による日本支配において、極めて重要な役割を果たしてきたのである。
与党の利権政治屋は米官業と結託し、その手先となって行動することにより、個人的な利益を獲得してきた。
米官業政電が支配する日本政治において、政治の本来の主人公である主権者の利益は脇に置かれ続けてきた。
この状況に初めて本格的なくさびが打ち込まれたのが、2009年の政権交代であった。
民主党の小沢-鳩山ラインが主導して樹立された新政権は、既得権益が支配する日本政治を打破して、日本史上初めて、「主権者の主権者による主権者のための政治」を樹立しようとしたものだった。
米国、官僚、大資本が支配する日本政治を刷新して、主権者が支配する日本政治を打ち立てようとした。
米国支配を変える方向を象徴する方針が、普天間の県外・国外移設方針だった。
官僚支配を変える方向を象徴する方針が、官僚の天下り・わたり根絶の方針だった。
そして、大資本による政治支配を変える方向を象徴する方針が、企業献金全面禁止の方針だった。
この三つの施策を実現することにより、日本政治は根本から刷新され、既得権益の政治が主権者の政治に転換されるはずだった。
この目的を実現するためには、2010年7月の参院選で、小沢-鳩山ラインが主導する民主党が勝利を収める必要があった。
小沢-鳩山ラインが主導する民主党が2010年参院選に勝利していたなら、日本政治は完全に刷新されたはずである。
既得権益は、この事態を阻止するために、目的のためには手段を選ばない行動に打って出た。
三つの行動を取った。
第一は小沢一郎氏に対して、卑劣な人物破壊工作を展開した。
卑劣極まりない政治謀略が実行されたのである。
この攻撃は3年半にわたって執拗に展開され続けた。
小沢一郎氏は裁判で完全無罪を勝ち取ったが、人権侵害の誤報を垂れ流し続けた日本のマスメディアはいまなお謝罪ひとつ示していない。
第二は、鳩山由紀夫元首相に対する卑劣な人物破壊工作が展開され続けたことだ。
鳩山元首相の行動は賞賛されても、非難されるべきものではなかった。
鳩山由紀夫元首相は、普天間基地の県外・国外移設を実現するために全力を尽くした。
結果的に見て、多くの失敗があったことは事実だが、普天間の県外・国外移設の方針を破壊した中心人物は、鳩山政権内部に巣食った既得権益勢力である。
沖縄問題を担当した岡田克也外相、前原誠司沖縄相、北沢俊美防衛相の三名こそA級戦犯である。
「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と叫んだ野田佳彦氏は、のちに首相になって、この方針をかなぐり捨てた。
首相になるために、財務省と密約を結び、「シロアリ退治」の旗を降ろしたというのが真相であろう。
企業団体献金の全面禁止をいま、取り上げる者はいなくなった。
鳩山政権は民主党内に巣食う既得権益集団に、内部から破壊された。
菅政権、野田政権は、主権者政権を政権内部から破壊し尽くし、そのうえで、既得権益の中核であった自民党に大政を奉還したのである。
かくして、主権者政権は破壊され、既得権益が日本政治の実権を取り戻した。
安倍氏が「日本を取り戻す」と言ったのは、「既得権益が日本を取り戻す」ということだった。
そして、既得権益が「日本を取り戻す」ために取った、第三の行動が、人為的な第三極の創出である。』

   

この記事を読んで感じるのは、確かにアメリカの悪党どもが、日本の官僚や政治家やマスコミ等を使って、日夜、自分たちの利益を最大化しようと画策していることも事実だとは思います。

でも、中国の脅威について、まったく書かれていないことは不思議です。

中国は沖縄に軍隊を駐留し続けようと言うどころか、沖縄を実行支配しようとしている。

要は日本の領土を奪おうとしていることを公式に世界に発信するという、大変な脅威が存在するのに、この日本にとって最大のリスクについて、まったく触れないで政治を語っているところは、明らかにバランスが取れていないと思いますし、社民党のように頭がお花畑化しているとしか思えません。

中国脅威論を、ただただ、孫崎氏のように、アメリカが策謀した日中分断作戦だとでも言うのでしょうか。

確かに、この側面があるのも事実です。

だから、このようなことに乗ってしまい、中国脅威論は考えすぎで、安倍たちの歴史認識などで、中国を怒らせるから中国も怒るのであって、これはアメリカの思うつぼで、騙されてはいけないと言うのでしょうか。

これは、先ほども述べたように、中国が「日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限られており、北方領土、竹島、尖閣諸島にくわえて沖縄も放棄すべきだ」と公式に意向表明している現在、とても理解できることではありません。

領土問題を少し横に置いたとしても、政治状況も不安定な中国は、経済もヤバくなってきており、これをさらに悪化させているのがアベノミクスによる元高です。

ここで安倍を失脚させ、また財務省の言うことしか聞かない人物が首相になって、また性懲りもなく、日本の経済政策を、縮財政路線へ転換してしまえば、円高元安が実現して、中国の国益上、とてもいいことになります。

要は、対米従属だから安倍を追い落とそうと言うことは、中国のためにもなると言う事実を、絶対に忘れてはいけない視点です。

日本のリスクは中国だけだとは言いません。

確かにアメリカ従属によるリスクも小さくはありません。

でも、対米従属だけの視点で語られる政治の話には、今や、とても理解することはできません。

つまり、日本には対米従属と言う問題と、中国の脅威が現実に存在すると言う問題を、両面考えて政治を考えていかなければおかしいと思うのです。

植草氏を反日と決めつけようとは思わないけれど、このような両方のリスクを、この先ずっと主張しないとなると、怪しいと思わざるを得ないし、いつまでも、「生活」「社民」「みどりの風」が融合して、新たな主権者勢力の基盤を構築するべきだなんて、日本から政治力を削ごうかとしか思えない、阿呆なことを書き続けるのなら、確信犯ではないかと判断せざる得ません。 

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2013-05-31 00:43:00

今後、このブログを更新するにあたって考えること 2

テーマ:日々のことから

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5月31日

植草氏、孫崎氏と鳩山が共著で次の本を出版するそうです。

    

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)/飛鳥新社
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内容をアマゾンで見ると次のような内容です。

   

『TPP参加、原発推進、沖縄基地固定化、消費大増税…
国民が求めた、主権者目線の改革はなぜことごとく潰されるのか?
「米国・官僚・財界・政界・大マスコミ」が一体となった既得権構造と闘うための「真実の情報」と知恵を結集。
領土紛争を煽り、尖閣、竹島、北方四島問題で隣国と関係が悪化したのは、すべてアメリカが仕掛けた地雷だった!
属国のツケは、日本経済の破壊と戦争で支払うことになる。このままでいいのか。
日本を取り戻す政治刷新のため、対米従属勢力に叩かれ、挫折させられた3人が立ち上がった。 』

   

以前なら、馬鹿な私は喜んでこの本を礼賛し読んだことでしょう。

でも、この本に書かれている内容は、昨日書いた、世界で一番対外純資産がダントツに巨大な金持ち国家なのに、国民の多くがその実感を感じていないことの理由は、「米国・官僚・財界・政界・大マスコミ」が一体となった既得権構造であると言う内容です。

でも、この指摘は、本当に正しいのか?

このいわゆる悪徳ペンタゴン勢力だけが、日本のそして日本国民の敵なのかと言う疑問を感じてしまうと、いかにもバランス感覚が欠如した、あまりにも偏った主張が書かれた本だと思ってしまいます。

私の記憶では、どうしようもないワルの習近平国家主席と比較すれば、どちらかと言えばまっとうだと思っていた李克強首相までが、領土問題で次のような発言をしています。

 

訪独の李克強首相、ポツダムで「日本は盗んだ領土返せ」=中国

中国メディア・鳳凰網は、ドイツを訪問中の中国の李克強首相が26日、ポツダム会議会場を訪れた際、「日本は盗み取った中国の領土を返さなければならない」と発言したと報じた。

  李首相は会議場に陳列された当時の実物や写真を見学。当時の状況についての説明を聞きながら、「ポツダム宣言」や「カイロ宣言」の複写を参照した。

  会議場見学後に行われた、記者向けのスピーチで李首相は「ポツダム宣言」が世界のファシスト勢力に対する「最後通牒であった」とするとともに、「ひとびとが忘れられないのは、その20日後に日本が無条件降伏したことだ」と語った。

  李首相はさらに、「1人の中国人として、中国人民の代表として強調したい」として、「日本が盗んだ中国の領土を中国に返還する」ことを盛り込んだ「カイロ宣言」の履行を明記した「ポツダム宣言」は「戦後の世界平和の保証」であり、この成果を「破壊、否定してはならない」とコメント、日本をけん制した。

 

李首相のポツダム発言、政府「日本は常識のない話するな」=中国

中国の李克強首相が先日ドイツのポツダム会議場跡地で「日本は盗んだ領土を返さなければならない」と発言したことに日本の菅義偉官房長官が不満を示した件について、中国政府・外交部の洪磊報道官は28日、「常識に欠けた話をするな」とコメントした。中国メディア・中国新聞網が伝えた。
 記事は、菅官房長官が27日に「尖閣諸島への主張に基づく発言であるなら、絶対に受け入れられない」と李首相の「ポツダム発言」を批判したことへの質問を受けた際の、洪報道官のコメントを紹介した。
 洪報道官は王毅外相からすでに我が国の立場を説明済みであると回答するとともに、日本が戦争によって中国領土を不法侵略したのは歴史的事実であること、1972年の日中共同声明署名にあたり「日本はポツダム宣言第8条の立場を順守する」と記したことを主張した。

 そのうえで日本側に対して「歴史を正視」し、「再び常識に欠けた話をする」ことのないようにと要求した。

    

そしてこのような発言をした李克強首相と鳩山はわざわざ中国まで行って会談しています。
     

李克強総理が鳩山由紀夫元首相と会談 「影響力発揮し日本に働きかけを」—中国新華網報道

【新華網北京】 中国の李克強総理が25日、北京の人民大会堂で日本の鳩山由紀夫元首相と会談した。
李総理は、鳩山元首相が長年、中日間の戦略的互恵関係の発展に尽力し、日本の首相、また民主党代表の在任期間中に中国との協力強化を強調、歴史を直視してきた態度を称賛。「中国と日本はともに重要な影響力のある国だ。両国関係の健全で安定的な発展が両国民に幸福をもたらし、アジアと世界の平和、安定、繁栄にもプラスとなる」と述べた。
さらに「両国は中日間の『4つの政治文書』の各原則を順守し、敏感な問題を適切に処理して、戦略的互恵関係の発展を共同で推進していくべきだ」と発言。また、新疆ウイグル自治区や釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)などの問題に対する中国の原則、立場を重ねて説明したほか、「鳩山氏が影響力を発揮し、中国の核心的利益と重大な配慮を切に尊重、国民感情の改善に取り組み、両国の友好を損ねることを避けるよう、日本に働きかけてほしい」と訴えた。
李総理はこのほか、「中国と日本は国交正常化40周年を迎えた。両国はこれを契機に対話と交流を強化し、政治上の相互信頼を増進して、各分野における実務的協力を深め、文化交流を拡大、両国関係に関する民意の基盤を固めていくべきだ」と述べた。
鳩山元首相は「日中友好が両国と世界にとって有利だ。両国の友好を推進し、食い違いを解消して各分野における交流・協力を促進するため、引き続き役割を果たし、国民の相互理解と友情を増進するために努力する」と表明した。
鳩山元首相は中国人民外交学会の招きに応じ訪中した。

      

アメリカ従属だけを毛嫌いしていたら、この一連の記事を読んでも、鳩山は正しい。

中国が怒るのも分かる。

アメリカの扇動で中国と喧嘩してどうするんだと思ったかもしれません。

恥ずかしながら・・・。

でも、普通に考えてみれば、現在の中国は明らかに、アメリカ以上に脅威です。

少なくとも、中国の脅威が全くないと言うのはあり得ないことで、これはお花畑思想です。

なのに、この時期、鳩山は何しに行ったのかと、思わざるを得ません。

リベラル派が安倍の訪米を対米従属と批判するのなら、この鳩山の訪中はまさに対中従属と批判されても当然ではないでしょうか。

そして思います。

植草氏も孫崎氏も鳩山も、対中国問題では、領土問題明白に反日化している中国とも友好関係を築くべきだと、思っているような人たちです。

この違和感を感じると、彼らが次の参院選で争点だとしている問題も、再検証が必要だと思ってしまいます。

その争点とは、原発・普天間(オスプレイ)・TPP、そして消費税と憲法だそうです

なぜか、経済問題や震災復興問題は争点ではない模様。

多くの国民の喫緊の問題なのに、非常に違和感を感じます。

どこが国民の生活が一番なのかと思ってしまいますが、まあこの問題はさておき、TPP,原発、普天間移設、オスプレイ、消費税、憲法問題も、中国の脅威を念頭に考えれば、単純に対米従属問題だけを視点に考えていた時と少し見方が違ってきます。

改めて、リベラルの主張である、反TPP,反原発、反普天間→辺野古、反オスプレイ、反消費税、反憲法改正を、中国の立場に立って考えれば、どれをとっても、日本の弱体化や中国にとってはメリットがありそうな話になると思いませんか?

確かにTPPは特に、日本国民にとってはとんでもない話です。

間違いなく日本の国力は弱体化します。

それは、日本の巨大な消費が国民所得の減退で小さくなrます。

つまりはGDPを減らして、防衛費も小さくなるから、中国との軍事力バランスが崩れて安全保障上は大変な脅威になります。

だから、一見、反TPPは正義と言えそうですし、私も大反対です。

でも、このことで、日本とアメリカの関係が悪化したら、それこそ、中国にとっては大きなメリットです。

ここでも、アメリカは一枚岩ではなく二つの勢力が存在することに気づきます。

ウォール街の党でもあるアメリカ民主党なら、考えそうなことです。

日本がTPPに入れば、大いにウォール街の勢力には巨大なメリットが生まれます。

さらに、日本は経済力が落ちて、アメリカ民主党と親しい中国も喜びます。

もし、日本がTPPに入らないと反抗すれば、ことあるごとに日中問題において、親中の立場を貫けば、これまた中国はメリットが生まれます。

と言った具合に、TPP問題は、どちらにしても中国にとってはメリットが生まれる可能性を秘めています。

つまり、アメリカの民主党政権が推すTPPは、対日本を考えれば、明白な中国へのプレゼントで、アメリカがTPPに日本を入れようと急になったのは、私の記憶だと、阿呆の菅が余計なことを言った時(言わされた時)からだったと思います。

このように考えれば、TPP問題は、アメリカ民主党政権・中国・親中の日本民主党の合作による、反日作戦ではなかったのかとも妄想できるのです。

そして、正義面した植草・孫崎・鳩山はTPPの反対の姿勢を取ることによって、日本の多くの国民の支持を得るとともに、結果として、中国は日米関係の悪化で漁夫の利を得ることにもなり得るのです。
  

普天間(オスプレイ)への反対はもっとシンプルです。

普天間はTPPと同じ理由で日米関係の悪化につながります。

そしてオスプレイも、確かに尖閣や沖縄では対中国の抑止力になるから、必要以上にその危険性を煽って反対しているかもしれないのです。

また、それは憲法改正反対も同じです。

ただ消費税と原発問題は少し違います。

この二つも問題については日を変えて触れたいと思いますが、

特に原発問題は、視点を変えると中国問題と密接に関係してきます。

後日に続きます。

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2013-05-29 23:56:46

今後、このブログを更新するにあたって考えること 1

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ

思うように資金調達ができない方へ

5月30日

このブログは本来、資金調達の話題を書くブログですが、最近は、政治や経済の話が多くなっています。

その理由は以前も書いたことがありますが、資金調達と政治・経済は切り離して考えることができないからです。

特に90年初頭のバブル崩壊以降、ITバブルや、リーマンショック前の不動産市場が活況を呈した時を除き、大体においてデフレ状況が続き、景気低迷が続いています。

その結果、経済成長が鈍化してGDPも増えず、もちろん税収も増えないことから、政府債務は増え、政府債務対GDP比率の数字も悪化しています。

そして、このことから日本は借金大国で破綻するかもしれないと言う、おかしな世論が形成されてきました。

特に民主党政権の菅、野田政権では、まともな経済政策とは真逆な政策に暴走し、実際の数字以上に、日本中のマインドが悲観的になったと思います。

このような状況になると、当然ながら、多くの企業の投資意欲は減退しますし、消費者のマインドも冷えて、業績を落とす企業の数も増えます。

当然ながら、金融機関も融資に対する姿勢が消極的になります。

本来なら、金融機関は融資をしないと儲からないわけですが、先ほども述べたように、景気が悪いのに、投資のための融資を求める会社は減るし、不景気によって会社の業績も落ちて、貸したくても貸せなくなってしまいます。

景気が悪い状況が、ここまで長期間続くと、その状況はさらに顕著になります。

多くの中小企業の業績が悪化して、赤字企業や債務超過企業の数も増え、ますます企業の与信を前提としては、金融機関は貸せなくなってしまうのです。

さらに、このような中小企業の金融環境悪化に追い打ちをかけたのが、貸金業法の改正でした。

個人の消費者金融と中小企業への事業融資を一緒くたに、上限金利を決めたことや、過払い請求をさかのぼってできるようにしたこともあって、ノンバンクや街の金融業者の廃業も増え、また残ったノンバンクなどにしても、利益が確保できなくなったことで、例えば、返済原資が確定している、つなぎ資金も、中小企業にとっては調達が難しくなったのです。

このような状況から、当ブログのファイナンスアレンジメント情報のように、まだまだですが、資金調達を、自社の企業与信ではできなくなった会社向けのサービスを増やしてきたのです。

でも、景気がよくならない限り、多くの会社の金融環境が改善される可能性がないことから、最初にも触れたように、資金調達の情報と、経済・政治は切り離して語れるものではないため、政治・経済の話題を書くことが多くなったのです。

そして、安倍政権誕生でやっと、慢性デフレで景気低迷の日本経済を復活させる経済政策が取れれるようになって、景況感も回復し、多くの会社や国民のマインドも明るくなって来ました。

実際、地下も5年ぶりに過半数の地点で上昇しています。

まだ日本が破たんすると阿呆なことを言っている人にぜひ読んでもらいたいのは次の記事です。

 

対外純資産が最高 昨年末296兆円、円安で膨らむ

財務省が二十八日発表した二〇一二年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家などが海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末比11・6%増の二百九十六兆三千百五十億円となり、〇九年末(二百六十八兆二千四百六十億円)を上回って過去最高を更新した。円換算した資産の価値が昨年末の円安で膨らんだことが主な理由で、二年連続の増加だった。

 他の主要な国や地域が持つ対外純資産は、中国が約百五十兆三千億円、ドイツが約百二十一兆九千億円などとなっていて、日本は二十二年連続で世界一になったもようだ。

 日本の対外資産は、13・8%増の六百六十一兆九千二十億円で四年連続して増えた。昨秋まで続いた円高で、外国株や外債への投資に加え、外国企業の合併・買収(M&A)などの直接投資が増加、年末にかけて進行した円安が評価額を一段と押し上げた。

 海外から日本への投資などが含まれる対外負債も15・7%増の三百六十五兆五千八百八十億円で三年連続の増加だった。外国人が保有する日本株の値上がりなどが影響した。

 対外純資産保有額の上位には、中国やドイツのほかスイス、香港などが名を連ねる。一方、資産より負債が多い対外純負債上位は米国の約三百八十二兆二千億円などとなっている。

   

そもそも、多くのマスコミが、政府債務が1000兆円なのに、この債務を国の借金などとインチキ報道をするから、日本は借金まみれと、国全体にネガティブな雰囲気が充満しているのに、実際は、22年間も世界で断トツの金持ち国家であることを忘れてはいけません。

その割に、国民の所得は上がらないし、実感が沸かないと言うのが大勢だと思います。

つまり、ここになぜそうなのかという大きな疑問があるのです。

外国から純債務がない日本なのに、なぜ緊縮財政を取り続け、追い打ちをかけるような消費税を増税するのか?

おかしいだろうと言うのが、当ブログでもっとも重要な視点でした。

そしてそれは、植草氏がよく言っている、米官業政電の悪徳ペンタゴンの利権が原因と考え、特にその中の元凶はアメリカと考えて、ここ数年間、このこと批判してきたのです。

つまり結果として、リベラル的な発想で批判してきたのです。

 

ところが昨年の12月に安倍政権ができ、リベラル勢力が壊滅的な大惨敗を喫したころから、今までまっとうだと思っていたリベラル派の、小沢たちの言動や、日刊ゲンダイとか植草一秀とか天木直人など、数多く記事を紹介してきたリベラル派の論調に、天木氏はまだ良いのですが、本当に違和感を感じるようになったのです。

まずは、長年にわたって多くの国民や会社を悩ませてきた、景況感の悪さがやっと改善する雰囲気になってきたのに、日刊ゲンダイや植草氏の記事は、この良い流れを批判して、まさに邪魔しようと思っているとしか見えない記事ばかりだと感じるようになったのです。

おまけに、これは後半の編で一番書こうと思っていることですが、日刊ゲンダイや植草氏の記事の真意が分からなくなったのです。

先ほども書いたように、世界で一番金持ちの国が、金持ちでない国の政策を取ってデフレ不況を脱却できず、国民が世界で一番金持ちの国の国民であると実感できない理由を、いわゆる悪徳ペンタゴンに求め、特にアメリカの日本属国政策と、これを容認する政治家に対して批判をしていたのではないか?

その批判の目的は、日本が繁栄し、国民の生活が安定し、豊かになるためではなかったのか?と言う疑問を、多くの記事に感じたのです。

そして、その理由を、リベラル派の目的は、全員ではないにしても、その多くは、日本や国民のためではなく、日本自体の国力を貶める反日運動の一環ではないのかと疑問を感じたのです。

次回に続きます。

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