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2013-03-31 18:46:22

簡単に対米従属と批判するけれど

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ

4月1日

今日から新年度。

頑張っていきたいと思います。

資金調達のご相談はお気軽にください。 bhycom@gmail.com

できることしかお手伝いできませんが、できることは迅速にお手伝いいたします。

  

話は変わり、今日の話題は 対米従属!批判についてです。

私もこのブログで、いろんな政治家や評論家たちを対米従属と批判してきました。

特に、小泉と竹中、そして民主党政権の菅と野田については厳しく批判しました。

それは、前者は、対米従属のレベルが異常だったし、後者は、やることなすこと、すべてどうしようもなかったからです。

特に、首相として何の役にも立たなかった、菅については震災対応、野田については震災復興よりも景気対策よりも消費増税に力を入れたからです。

そして最近、安倍が就任して、その経済政策を支持していることもあるけれど、アメリカとの関係で、対米従属と批判するのは簡単だけれど、そんな批判をして意味があるのかと思うようになりました。

確かに、TPP交渉参加への会見を見れば、安倍どうしたんだ!と思いました。

普天間移設でも、同様です。

でも、私たち日本国民が、もっと批判しなければならない対象は、自国の首相や政権よりも、アメリカそのものではないかと思います。

それは、何度も紹介していますが、次の2冊の本を読んだことがきっかけになってます。

特に前者です。

   

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ここで、リベラルでは、植草氏よりもずっと最近共感できる記事を書く天木直人氏の記事を紹介します。お読みください。

   

安倍首相を持ち上げる朝日の曽我豪政治部長 

朝日新聞の曽我豪という政治部長は、朝日が安倍首相に侘びを入れて手打ちした晩餐会をお膳立てした人物だ。

 その事を私は月刊雑誌エルネオスの記事を引用して3月1日のメルマガ第149号で書いた。

 その曽我豪政治部長が今日3月31日の「ザ・コラム」という欄で次のように安倍首相批判を批判する記事を書いている。

 「一度挫折したくせに何だ。だいいち体は大丈夫なのかといった話が続くと、よほどこの国は挫折しらずのエリートが好きなんだね、と皮肉の一つも言いたくなる。うってかわって支持率が堅調になると、挫折から学んだのだ、決められる安倍政治の成功の秘訣は、といった話に切り替わる。それはそれでげんなりだ。安倍晋三首相もこの移ろいの浅薄さを鼻白む思いで観察しているのではなかろうか・・・」

 まるで芥川龍之介の杜子春ばりの訓話だ。

 そうして、その後に、安倍首相はここ一番の勝負どころで、かつての「私たち」という呼称から、コイズミ首相ばりに「私」を強調するようになった。この違いに、前回と違った覚悟が感じられる、などと持ち上げている。

 私が安倍首相を評価しないのは前回の失敗があるからではない。

 就任三ヶ月ではやくも対米従属の正体が明らかになったからだ。

 しかも、小泉首相や野田首相のように、対米従属こそが国益だと公言するような政治家ならわかりやすいが、安倍首相は日本を取り戻すと繰り返して戦後レジームからの決別を掲げてきた政治家だ。

 その政治家が米国に叱られたとたんにあっさりと対米従属に屈する、その情けなさに失望させられるからである。

 しかし曽我豪政治部長のこの記事が思い出させてくれた。

 安倍首相はかつて首相の職を突然投げ出した政治家だった。

 しかもただの投げ出しではない。

 国会で施政方針演説を行い、これから国会質疑が始まるという直前に投げ出したのだ。

 こんな辞任の仕方は前代未聞の恥知らずだ。

 それだけで政治家失格であり議員辞職ものである。復権する資格は無い。

 安倍首相が強気に出ているのはそのトラウマから抜け出せないからだと私は見ている。

     

全文紹介しましたが、紹介したかったのは赤字の部分です。

ここで断っておくのは、私は安倍の支持者でもファンでもありません。

縁者でもありません。

でも、安倍の正体が対米従属だったことが分かったとか、日本を取り戻すと言い続けてきた安倍が、アメリカからの圧力であっさりと対米従属になったことに失望したと言う件は、逆にリベラル派の通り一遍党と言うか、何の役にも立たない批判と感じてがっかりしています。

なぜこんなことを書くかと言うと、天木氏は外交官で、イラク参戦に反意を表明して外務省をクビになっています。

つまり、天木氏はそれなりの立場にある人間が反米を表明した途端、その職にとどまることができない現実をよく知っているのだから、安倍のできる範囲は現実的にこのようなことだと言うことを知っているのに、なぜ、こんな普通の批判しかできないのかと思うのです。

まったく真逆の右の田母神と共著の本を出すぐらい現実的なのに、残念なのです。

 

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鳩山の時も同じでした。

鳩山は、普天間移設の辺野古沖への移設と言う日米合意案に反意を示しただけで、政権の座を失っただけでなく、政治の本質的にはどうでも良い様な、母からの献金問題で、個人攻撃までされたのです。

アメリカから攻撃されただけではなく、沖縄県民の希望することを言ったのに、逆に、日米関係を悪化させたと、日本国内からも攻撃されたのです。

私も今まで、政治家がアメリカからのプレッシャーに屈する様子を厳しく批判してきました。

でも、アメリカが日本を安保条約、地位協定、そして日米合同委員会を利用して、密約だらけ、常識はずれの、世界に類を見ない、まさにサンフランシスコ講和条約において独立したはずの日本を属国として扱っている現実が、今も続いている以上、この非常識で悪辣なアメリカを批判しないで、脅される首相をただ批判しても意味がないと思うのです。

もちろん、首相になるような人物は私心を捨て、自ら体を張って、国益と国民の利益を追求するのは当たり前です。

でも、他の国の指導者と違って、日本の指導者と言う立場は、アメリカ抜きでは存在しない現実があるのも事実です。

であれば、安倍を売国奴と批判して潰しても、次の首相も、そしてその次の首相も、対米従属と批判して潰しづづけるだけになってしまいます。

鳩山のようにアメリカの意に逆らえば、アメリカから潰される。

これでは、政権が1年ごとに代わるだけで、強い政治力を持つ政権はいつまでたってもできません。

確かに、対米従属の象徴としか思えない、TPPや普天間移設で、アメリカに反意を高らかに言う首相の存在は気持ちいいものです。

気持ちが良いだけでは、政治は機能しません。

民主党政権の結果と小沢の迷走を見た今、特に感じます。

でも、その結果、アメリカに潰されていては、他にもいっぱいある政治課題を解決していくことはできません。

まさに、デフレ脱却&景気回復と震災復興は、日本において本当に最優先されなければならない政治課題です。

はっきり言って、TPPや普天間移設など、現在の日米関係においては、誰が首相をやっても対米自立路線を歩めないことが明白な問題で、いちいち首相を批判していては意味がないと思うのです。

もっと言えば、アメリカからこのような日本国内の批判構造を利用されているのではないかとさえ思うのです。

それは、アメリカが本当に日本をどのように利用しようとしてきたかを考えれば明白です。

この部分は孫崎氏の戦後史の正体が参考になります。

要は日本が自立すると、間違いなく日本の国力は上がり、アメリカにとって脅威になる。

言い換えれば、アメリカ政府をコントロールする権力者たちの思うようにいかなくなる。

だから、上手く日本を利用したいけれど、日本の力が突出して強くなるのは困ると言う、まさにジレンマのバランスで日本をコントロールする。

この時、大いに利用できるのは、思想的にもイデオロギー的にも現実の政治においても、リベラル勢力ではないかと思ってしまうのです。

非常に偏った考え方と思う方も多いかもしれません。

でも、このような意見もあることを知っていただきたく、率直に今日は書いています。

私は安倍を、その経済政策と震災復興に対する姿勢で強く今は支持しています。

特に、資金調達のサポートと言う仕事をし、中小企業の苦境や雇用の現実を知る立場にいることが、このような考えになるのかもしれません。

とにかく、日米関係の是正は、今すぐにはできません。

まずは、アメリカと協調路線を歩むふりをしながら、上手に国力を蓄え、まずは国民の生活を安定させて、強い政権ができることが、現実的な日米関係是正の第一歩だと思います。

とにかく、アメリカの経済はまともな状況ではありません。

今の軍事力をいつまで維持できるか分からないと思っています。

軍事力はアメリカの大きな国体維持の要因ですから、アメリカは変わらざるを得ません。

一方中国は、なんだかんだ言っても、無視できない力をつけてきています。

必ず東アジアにおいて、アメリカは、現在の軍事バランスを保てなくなると予想します。

この時が日本のチャンスだと思っています。

だから、私は現時点で安倍を批判しないことにしています。

もちろん、TPPなどに参加しては絶対にいけません。

でも、頭ごなしに反対など、誰が首相になってもできないのも事実です。

沖縄の方には申し訳ないけれど、普天間の辺野古への移転も、頭ごなしに反対することは不可能です。

でも、現実的な対応で、避けることができる可能性はあると思っています。

いや、この方法しかないと思っています。

安倍周辺から漏れ聞こえる内容では、安倍は野田ではありません。

よく分かっているように感じます。

だから、私は今は安倍しかないと思っています。

だから、安倍については、今は、対米従属と批判はしないことにしていますし、失望しないことにしています。 

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2013-03-30 18:21:32

最近の金融状況と提供可能なファイナンスサービス

テーマ:資金調達

思うように資金調達ができない方へ 思うように資金調達ができない方へ

3月31日

今日は期末。

明日4月1日から金融機関も新しい年度に入り、中には大きく経営方針を変更したり、組織替えを行います。

最近の金融状況と、今ご提供可能なファイナンスサービスをご案内します。

    

何としても安倍政権をぶっ潰したいリベラルの新聞や専門家は、アベノミクスの悪いところばかり批判しますが、間違いなく、会社や投資家のマインドが、積極的な方向へと変化が出てきているのに。

NG紙やUK氏などは、金持ちだけは良いけれど、多くの国民はインフレでますます厳しくなるとか、失業率が上がるとか・・・・・・

アーうるさいこと!

このような批判が最も顕著なのは、まともな媒体と思っていた日刊ゲンダイです。

円高を嘆いていたのに、円安になったら、円安になったで、海外旅行が高くついたと批判し、

デフレを嘆いてたはずなのに、アベノミクスの景気がよくなった判断基準としてインフレを言えば、

インフレは庶民の生活を脅かすと・・・・・・・

まったく、どうしろと言うのか分かりません。

    

まあ、こんな話は別にして、最近は、最初にも書いたように、間違いなく景気回復や経済成長が始まる予兆が感じられます。

例えば、不動産ファイナンスにおいては、某メガバンクが非常に積極的な姿勢になるといったことが起きています。

これは不動産担保ローンで有名なノンバンク数社から聞いた話で、最近、競合することが多いとのことで、これは大きな変化です。

残念ながら、景気回復がまだ数字で顕著には表れている状況ではないことから、多くの中小企業が望む、企業与信を前提にした無担保無保証人による事業ファイナンスは、銀行もノンバンクもまだ積極的にはなっていません。

やはりこの分野は、現状、政府系金融機関や信用保証協会付き融資の独壇場です。

中堅以上の優良会社への、銀行のプロパー融資のマインドには変化を感じますが、中堅以下の会社への対応はまだ変化の兆しは鈍い感じです。

私の予測では、このような中堅以下の会社への事業ファイナンスが積極的に行われるようになるのに、まだ2年程度はかかるのではないか思っています。

こんなことから、次のようなファイナンサービスを中心に推進していきたいと思っています。

    

①戸建ファイナンス

不動産開発をする会社の建築費の実質的なファイナンスをサポート。

戸建ファイナンス or ブリッジファイナンス スキーム図
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②仕入資金立替サービス

あらゆる業界の会社の、売上入金の前に必要となる仕入資金のファイナンス。

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③パチンコファイナンス

パチンコホールの真水の資金調達はもちろん、高額中古遊技台の手形分割による購入支援や、新台の残債を消して転売をしやすくするサービス。

また、パチンコ業界の販売商社に対する、商品(中古遊技台、機器部品など)の仕入資金のファイナンス。

画期的 仕入資金立替サービススタート
パチンコホール企業への新しいサービス

パチンコ業界向けファイナンス近況

    

④レスキュー的ファイナンス

不動産ファイナンス、手形割引、ファクタリングなどを、申し込みから実行まで素早くお手伝いするサービス。

手形割引は即日、不動産ファイナンスやファクタリングは、申込から3銀行営業日程度での実行を目標にサービスいたします。もちろん必要資料が整っていることが前提でのスケジュールです。

 

・手形割引

・不動産担保ローン

・介護、診療報酬担保ローン

・株式担保ローン

・ゴルフ会員権担保ローン

・ファクタリング

     

⑤売掛先の与信アップサービス

手形割引ができない主要取引先の売掛先の与信をアップし割引を可能にするサービス。

      

⑥雇用を守るための助成金

中小企業緊急雇用調整助成金、雇用調整助成金の受給を強力にサポート

売上が昨年対比10%以上下がり、雇用保険適用事業所であれば、あらゆる業界の会社が利用可能。

    

以上、ご依頼、ご相談はbhycom@gmail.com まで 

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2013-03-29 01:04:18

アベノミクスに3つの死角 日銀理論、アソウノミクス、官僚に注意

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ

3月29日

TPPについては訳の分からぬことを言う高橋洋一氏ですが、経済政策についての発言はいつもまともです。

高橋氏はご存知のように、元大蔵省の財務官僚で次の本で有名になった人物です。

   

さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白/講談社
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このような本を書いたことからか、2009年には窃盗事件をでっち上げられ、当時教授をしていた東洋大学をクビになっています。

私のようなへそ曲がりは、このようなことがあったからこそ、高橋氏の言うことには説得力があると思っています。

長年にわたる大蔵省、財務省が明らかにして欲しくないことを発言するからこそ、窃盗事件を起こされたわけで、大人しく霞が関のルールに従っていれば、決して起きなかった事件だと理解しています。

氏の発言で有名なのは、埋蔵金、政府紙幣の大量発行による景気回復、そして、増税反対です。

その高橋氏が夕刊フジで、アベノミクスを邪魔する勢力についての記事を書いています。

植草氏よりも、数段現実的で、原理主義者的な臭いを感じない記事です。

ぜひご一読いただきたいと思います。

    

アベノミクスに3つの死角 日銀理論、アソウノミクス、官僚に注意

ここまで順調に来ているアベノミクスだが、デフレ脱却に向けて、今後障害となったり、足を引っ張る恐れのあるもの、そして死角はどうだろうか。今回はそれらをとりあげよう。

 何と言っても心配なのは日銀だ。岩田規久男副総裁が、20年ほど前に「日銀理論」を批判してから、日銀はかたくなに言い訳を連発してきた。

 「物価は金融政策では決まらない」を基本として、その変形バージョンがたくさんある。「金利がゼロになったら金融政策は何もできない」「銀行貸し出しが伸びないから金融政策は効かない」「デフレは中国から安価な製品が流入してくるから起こる」「デフレは人口減少のためである」などだ。これらは金融政策無効論とデフレ責任転換論である。

 一方、
い切った金融緩和をせよと迫ると、「一度インフレになったら止められず、ハイパーインフレになる」「日銀のバランスシートの拡大は通貨の信認を失わせ、国債が暴落する」「財政ファイナンスすると、国債が暴落する」と極端なことをいう。

 いずれも、本コラムの読者であれば
ウソであり論破されていることをご存じだろう。

 筆者も十数年前から、こうした日銀の態度を見てきており、今度もやるのではないか、と心配している。日銀関係者はしばしば、理詰めで追及してきた相手に「私どもと意見は同じです」という言い方をする。かつての日銀総裁も公の場では「意見が同じ」と言っていた。

 しかし、現実の行動はまったく逆で、
2000年8月にゼロ金利解除、06年3月量的緩和解除、08年9月リーマン・ショック後の無策などと政策失敗ばかりだった。

 今回は日銀執行部に、黒田東彦(はるひこ)総裁・岩田副総裁がいるので大丈夫だろうが、大組織の中で孤立無援にならないとも限らない。なにしろ日銀理論は少なくとも20年以上も日銀に染みついているのだから。

 次のリスクは政治リスクだ。今のところ、安倍政権の支持率はこれ以上望めないくらい高い。しかし支持率が下がり出すと、自民党内で権力闘争が始まる。そうなると、経済政策そっちのけになる。特に心配なのは、盟友である麻生太郎氏の経済政策だ。金融政策はもともと意味がないと思っている節がある。自民党内のライバルと目されている石破茂氏らも金融政策への関心はほとんどない。ただし、金融政策で成果を上げていれば、こうした政治リスクはあまり心配いらないだろう。

 最後は官僚リスクだ。景気が上向いていることをいいことに、消費税増税を行い、行政の無駄遣いが度を過ぎてくると、国民の怒りが安倍政権に向かい支持率が低下する。アベノミクスの「第三の矢」といわれる成長戦略では、経済理論として正当化できない産業ターゲティング・ポリシー(特定産業の支援)や、無駄遣いの温床となり得る官民ファンドなどは要注意だ。第三の矢は規制緩和がどこまでできるかがポイントになる。

    

アベノミクスの邪魔になりそうなのは、日銀内部、自民党内部、官僚と言うところには全く同感です。

信じられない経済政策の誤りに対して、まったく機能しなかった日銀の独立性を、この機に及んでもこだわる植草氏たちの言うことと比較すれば、数段説得力があります。

高橋氏が言う、日銀病であるインフレに対する過剰反応の代表的な存在であった白川前総裁を、これ以上総裁に相応しい人物はいないなどと植草氏は言いますが、この考え方にはついて行けません。その点、高橋氏の方が数段共感を覚えます。

    

そして、二つ目のリスクである自民党内部についてです。

私は昨年の政権交代時は、自民党内部、特に石破が安倍の一番の弱点化もしれないと思っていました。

右でもなんでもなく、特に経済政策など何のこだわりも意見もない石破が、安倍に取って代わるのが一番大きなリスクと思っていました。

現状、安倍に対する支持率が高いから安心していますが、ひとたび安倍の支持率が落ちるようになった時、安倍のことが、本当は邪魔なアメリカや財務官僚が真っ先に目を向けるのは、この石破か谷垣だと思います。

まあ、閣僚の中は、民主党の菅や岡田や野田みたいな馬鹿なことをしないと思うけれど、安倍の失脚後、石破や谷垣などが首相になったら、それこそ増税と緊縮財政一本やりの経済政策に戻ってしまい、本当に日本も我々国民も良いことがありません。

実は、安倍政権で一番懸念を感じているのは自民党内部です。

安倍人気で、数だけは圧倒的に握っているから、肝心のまっとうな経済政策をしようとする政権が続くのであればいいけれど、安倍が何らかのことで失脚し、それこそ、野田政権と同レベルの経済音痴の政権ができてしまい、また3年も4年デフレを助長するような経済政策を続けられたらたまったものではありません。

現在の政権の最優先政治課題は、景気回復と震災復興と考える私からすれば、一番怖がっているのは、安倍の失脚です。

だから、TPP問題でも普天間基地移設問題でも、また、オスプレイ問題でも、植草氏や日刊ゲンダイのような批判をしたくないのです。

多分、参院選までは安倍の失脚はないと思うけれど、参院選も圧勝して、衆参両院で圧倒的多数を自民党が取った後は要注意だと思っています。

安倍のことを売国奴と批判して安倍政権を潰したら、その後できる政権は、高い確率で石破のような、アメリカと財務省が、一番使い勝手の良い人物が首相になる可能性が高く、私はこれを一番懸念しています。

植草氏や日刊ゲンダイは、安倍を売国奴と言った批判に終始していますが、石破政権や谷垣政権ができたら日本は本当にヤバいです。

何度も書きますが、安倍はアメリカにとっても財務官僚にとって、決して都合の良い政治家ではありません。

だから私など、TPP交渉参加表明も、普天間問題も、これらは安倍政権をいつでも潰せるように仕掛けられた地雷ではないかとさえ思っているぐらいで、別に安倍のファンでも支持者でもないけれど、現時点で安倍を批判しまくる勢力は、実はリベラルの顔をしたアメリカや財務省のシンパではないかとさえ疑って見ている位です。

   

そして、最後の官僚の話。

これも、官僚、特に財務官僚はアベノミクスに対して大きなリスクだと思っています。

今は、安倍の支持率が高いから、大人しく言うことを聞いているように思いますが、安倍政権を崩壊させた後は、自分たちの天下だと思っているように感じています。

だから高橋氏のこの記事には共感を覚えます。

でも、最後の部分だけは、さすがに竹中の部下です。

こんなまっとうなことを書く一方で、規制緩和の必要性を説いているところです。

そもそも、成長戦略自体、財務官僚や経産官僚の利権のためにできたと思っているから、半分は高橋氏の指摘は正しいと思いますが、成長戦略など余計なものの撤廃なら同意できるけれど、成長戦略の成功を規制緩和に求めている部分には同意できません。

これも何度も書いていますが、規制緩和は必要な時が全くないかと言えばそうではありません。

でも、現在のように、それこそ米官業による日本支配が行われている時に規制緩和を進めると、過剰な価格競争を激化させ、結果として、製品やサービスの劣化を生みます。

この価格低下が本当に消費者や利用者のためになるのならいいのですが、そうではなく、大資本の市場寡占を実現させて、同業の中堅以下の中小企業をつぶし、消費者、利用者の選択肢をなくさせ、結果として、大資本の利益の最大化を達成させためにだけ機能するようなことになってしまいます。

そして、結果としてデフレを助長し、景気回復が目的のアベノミクスの大きな障害になってしまうのです。

ここは成長戦略などではなく、経済効果が高い公共事業一本で考えるべきだと思っています。

私の記憶では、当初、安倍が言っていたアベノミクスの根幹は、金融緩和、財政出動、公共事業の3本でした。

それが、いつの間にか、公共事業が成長戦略に代わり、ここに規制緩和などを言われると、私などは、非常に強い拒絶反応を持ってしまいます。

とにかく成長戦略などは、公共事業で景気回復をした後の話で、今みたいなときに取る政策ではないと思っています。

でも、これは安倍の財務官僚などと全面対決を避ける方便だと思っています。

だから、現時点では安倍を批判しようとは思いません。

とにかく安倍に期待するのは、アベノミクスによる景気回復と震災復興です。

これを現時点で一番解決できる政権は安倍政権以外には考えることができないから、この一点で安倍を支持しています。 

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ファイナンスアレンジメント&ビジネスサービス情報

画期的 仕入資金立替サービススタート  

金融円滑化法 暫定リスケ

債権譲渡禁止特約と第三保証人融資 続編
債権譲渡禁止特約と第三保証人融資
パチンコホール向けの新しいサービス

最近の金融の状況と資金調達サポート会の現況

クレジットカード債権などの流動化とファクタリングの追加情報
ファクタリングを再認識しよう

美術品ファイナンス

資金調達サポート会の続報
根抵当権で不動産担保ローンができない
「思うように資金調達ができない方へ」資金調達サポート会
今、可能な急ぎの資金調達

ラオスのレンタルオフィス

遊技台メーカーの販売拡大サポート
できない資金調達を、できる資金調達にする方法は③
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非常に難しいファイナンスが可能になっています
ファイナンスの話題2題
運送業者向けリースバックサービス
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運送業界向けファイナンスが完成しました
不動産担保ローンと住宅ローン系アパートローンの審査ポイントの違い
戸建業者に格好なファイナンス
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木造の収益物件のファイナンス
与信が厳しくなった会社向けファイナンス
仕入れ資金に困ったときの資金調達
現在スムーズにお手伝いできる資金調達のサービス
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どんな業種でも条件が合うとできる資金調達
返済義務がない中小企業緊急雇用安定助成金の話
割引できない手形を割り引くサービス
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不動産開発会社、レジャーホテル向けファイナンスと地方もOKの不動産担保ローン
運送業界向けのファイナンス
手形(当座預金)について
新年に力を入れるファイナンスアレンジメント
飲食業の店舗開発のためのファイナンスなど
新しい資金調達 与信が低く、スムーズに改装や機械など設備投資ができない会社向けサービス
少ない自己資金の流出で高い効果が見込める、税を繰り延べられる保険商品
年末の資金調達などの情報
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不動産担保ローン実例
創業融資
多くの会社にご利用いただける、リース与信を使った運転資金の調達
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