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2013-02-27 17:35:05

新しいリベラルの風が必要

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ

2月28日

ご存知のように参院では、民主の勢力が大きいから、否決されるのではないかされていた補正予算案が1票差とは言え成立しました。

アベノミクスの第一歩でもある予算が成立したことは良いことです。

そもそも、野党の反対する理由が、まだそんな馬鹿なことを言っているのとかと言う内容だったから当然と言えば当然です。

まずは東京新聞の関連記事をご覧ください。

 

13兆円、補正予算成立 巨額事業費疑問ぬぐえず

総額約十三兆一千億円の二〇一二年度補正予算は二十六日の参院本会議で、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成多数で可決、成立した。賛成は百十七票で反対と一票差だった。安倍政権は過去二番目の規模の補正予算で、デフレ脱却と東日本大震災からの復興を加速させると強調する。だが、巨額の公共事業費の必要性や震災復興の障害になりかねないとの疑問に対し、説得力のある説明は最後までなかった。

 補正予算の内訳は緊急経済対策を実行する経費が十兆二千八百十五億円、公共事業中心の「復興・防災対策」に三兆七千八百八十九億円。財源として新たな建設国債を五兆五千二百億円発行する。

 衆参両院の審議で、野党側は(1)必要性の乏しい公共事業が多い(2)全国で公共事業が行われ、震災復興に必要な人員や資材が不足する(3)多額の建設国債発行は財政健全化に反する-などと追及。閣僚が野党側の指摘を認める場面もあった。

 民主、みんな、生活、社民の野党四党は二十六日の参院予算委員会に、公共事業費を約一兆九千億円削減する修正案を共同提案。民主党の桜井充政調会長は「(修正案は)真に復興加速につながり、将来世代へのツケをできるだけ抑える」と説明。公明党の谷合正明氏は政府案について「老朽化が進む道路やトンネルなどを緊急に補修することが急務だ」と反論した。

 修正案は委員会で否決され、本会議では政府案のみ採決された。政府案は与党に加え、野党から維新と国民新党、新党改革が「防災や強い経済を取り戻す第一歩だ」などとして賛成。みどりの風も一人を除き賛成した。

   

下線の部分をご覧いただきたいのですが、疑問だらけの記事です。 

そもそもタイトルからして、巨額事業費と書かれていますが、デフレギャップが年間20兆円ぐらいあると言われる日本の現状を考えれば、13兆円は決して巨額ではありません。

まだ少ないぐらいですが、第二次、第三次と、補正はこの先組んでいけることを考えれば適正な額で、どうして、政府支出を増やす話になると、判で押したような表現になるのか、嫌になってしまいます。

ここらあたりに、日本において適正な経済政策が行われにくいボトルネックを感じます。

裏に、どうせ緊縮財政や増税が好きな財務省や日銀の存在があるのでしょうが、執拗な世論誘導のおかげで、今や常識化しているような状況は、本当にまずいと思ってしまいます。

   

『1)必要性の乏しい公共事業が多い(2)全国で公共事業が行われ、震災復興に必要な人員や資材が不足する(3)多額の建設国債発行は財政健全化に反する-などと追及。』

  


まずは何を基準に必要性の乏しい公共事業と言うのか、ここに大きな問題があります。

三橋貴明氏がよく言う、マスコミや緊縮財政派の政治家のこの種の主張には、イメージ先行の具体性がないという、典型的な記事です。

必要性、必要性と言うけれど、先ほども言ったように現在の日本の最大の問題点は、長年の緊縮財政一辺倒の失政の結果、慢性デフレに陥っていて、消費や投資が減退して景気が低迷し、経済成長ができない状況が続いていることです。

今必要なことは、長年の緊縮財政継続により小さくなった有効需要を高めることで、良い景気循環を喚起することです。

こんな時期は、家計も民間企業も消費や投資を控えるから、このような時こそ、経済主体の中でも唯一、収益性や効率性を無視できる政府が支出を増やすしかなく、そもそも、必要性が乏しいといった問題は優先されるべき判断基準ではないのです。

かなり乱暴な言い方かもしれないけれど、経済の乗数効果と言う点で言えば、次のようなことも成り立つのです。

例えば、道路建設を考えた時、経済の乗数効果と言う点で考えれば、建設する道路の有効性とは関係がない話なのです。

別に多くの利用者が見込める道路を建設しようが、多くの利用者が利用するとは考えにくい道路を建設しようが、当初、経済に及ぼす乗数効果は変わりません。

もちろん、より多くの利用者が見込め、新たな需要が喚起されやすい道路を作った方が長期の視点で見れば、その経済効果は変わりますが、アベノミクスの目的であるデフレからの早急な脱却とか、経済成長と雇用改善を早く成し遂げると言うことで言えば、建設する道路がどのようなものかは関係がないのです。

まして、東日本大震災でも分かったことは、普段あまり利用されなかった道路が、有効な迂回路になったと言うことです。

この時起きた大津波だって、未曽有と言われたように、めった起きない津波が襲ったわけで、公共事業に利用率といった必要性などを基準にして考えると、安全性の高い社会を実現することはできないのです。

だから、この記事にあるような必要性のない公共事業と言う基準で、公共事業の是非を考えるべきではないのです。

だから公明党は嫌いだけれど、「老朽化が進む道路やトンネルなどを緊急に補修することが急務だ」と反論した公明党の主張は正しいのです。   


さらに驚くのは(2)全国で公共事業が行われ、震災復興に必要な人員や資材が不足すると言う部分です。

アホかと思いませんか。

これこそ、雇用が改善することであり、需要が喚起されることで、どんどん復興震災に必要な人員や資材を準備すれば良いのです。

一時的に不足したとしても、現在の日本のように不足しているのは人や供給力ではなく、需要が不足しているのだから、こんなことが補正予算の反対の理由になること自体、経済音痴と言うか、本当に現在の日本経済の問題点が分かっちゃいないと、さすがは馬鹿民主党などが言いそうなことだと哂ってしまいます。

まあ、後で書きますが、こんな馬鹿げた反対の理屈に、植草氏がついている生活の党まで賛成したのかと思うと、驚いてしまいます。

政局優先は理解するものの、小沢もこの程度なのかと思ってしまいます。

対米自立、脱官僚、脱大資本もいいけれど、雇用と需要を喚起すること自体を反対理由にするのは、政治の目的をはき違えているのではないかとさえ思ってしまいます。

ここは、ただ批判しているのではなく、元支持していた者として、ものすごく残念に思うのです。

  

そして(3)多額の建設国債発行は財政健全化に反するの部分です。

これも驚愕な話で、建設国債って、財政の健全化に反するなんて、驚くべき経済音痴ぶりだと思います。

1000兆円も政府債務があると大騒ぎしているわけですが、問題はその内容です。

2011年の統計を使うので、この時の政府の長期債務の総額は894兆円と少し数字は小さくなりますが、この時の内容を見てほしいのです。

    

・201兆円 地方政府の借金

・251兆円 建設国債

・391兆円 赤字国債

・51兆円  その他

  


この中で地方政府の借金である地方債は、極めて厳格な審査基準で発行されているから、そもそも、ここにはデフォルトリスクはありません。


また、この記事にもある建設国債ですが、これは住宅ローンのようなもので、借金が増えても、資産も形成される。つまり社会インフラの形成になるのです。

この記事の中にも、将来世代へのツケをできるだけ抑えると言う部分がありますが、将来世代に残すのはツケだけではなく社会インフラと言う資産も残すのです。

特に日本のように地震や台風など自然災害が多い国家では、この部分を無駄な支出として削減してしまうと、イコール、国民の安全を脅かす問題になってしまうのです。

将来世代が安全に、かつ豊かな生活を送ってもらうためには不可欠なもので、誤った認識でもって、この部分を減らしてしまうことこそ、大変なツケを将来世代に残してしまうことになるのです。

そして、建設国債はこのような観点から、現在から将来の国民が、60年の分割払いで償還することが財政法でも認められているわけで、そもそも、次の赤字国債と一緒くたにして語ること自体阿呆なことなのです。

   

赤字国債=特例国債。

問題にするのであればこの借金です。

赤字国債とは、国の財政の赤字を補填するために発行される国債で、これは本来財政法では認められていませんので、毎年、1年限りの特例公債法を根拠に発行されているのです。

この辺りは、よくこれだけインチキな記事を書くものだと思う をご覧いたきたいと思います。

   

要は、建設国債を財政の健全化に反すると言うこと自体おかしなことで、さすがは民主党など野党は経済音痴の塊と言いたいのです。


国民が安全な生活を送るのに必要な社会インフラが構築でき、さらに景気も雇用も好転することなのに、なぜ反対するのか、このレベルの話になると、政治家ってなんでこんなレベルなのかと、ついつい愚痴を言いたくなります。

 

そして、大いに感じたのは、民主党って、こんなにも経済のことが分かっていないで、政権を取っていたのかと言う、不幸な事実です。

そりゃ、野田や菅を見れば当然とは思うものの、いつまでもこんなレベルの議論で反対をしているのであれば、これははっきり言って有害、健全な野党としての批判勢力にはなり得ないと思いました。

安倍政権は現在強いから、民主、みんな、生活、社民の野党四党が共闘したことは理解できますが、こんなレベルの批判をしているようでは、今後、全く期待することはできません。

民主が馬鹿なのは分かっているし、万年野党でしかない社民もこのレベルの批判をするのは分かります。

でも、生活とみんなは、こんなことではイメージが悪すぎると思います。

一応、生活とみんなは、民主や社民と違って、多少は将来性があります。

生活も小沢の迷走でおかしくなっていますが、一応、消費増税に反対して離党したのは、これ以上景気を低迷させるような消費増税に反対したからであったはずです。

また、みんなもTPPでは訳が分からないことを言いますが、明確に日本経済の現状を見て、消費増税に反対したはずです。

この二つの党が、政局のために民主や社民と共闘するのは分かるけど、あまりにひどい経済音痴に付き合うような共闘は止めるべきではないかと思います。

 

この記事を読んで思うのは、やはり現在の枠組みでは、いまの野党に将来はないということです。

まして、政権交代を期待できるような勢力にはなり得ないと思いました。

現在の景気と雇用や震災復興の進行度を見れば、そもそも、政局のネタにすること自体違っているのかとさえ感じています。

本当なら、ここ2~3年は超党派でやるべき問題ではないかとさえ感じます。

ずっと自公政権で良いはずはないのだから、対抗勢力の存在は必要です。

でも、今回のような理由で反対しているのであれば、はっきり言ってない方がマシとさえ、言い過ぎかもしれないけど、感じてしまいます。
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2013-02-26 16:45:35

安倍TPPをめぐる両陣営のうるさいこと 

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2月27日

案の定、安倍のTPPに対して、両陣営のうるさいこと。

産経などマスコミは大はしゃぎ。

植草氏や孫崎氏たちリベラルは売国奴呼ばわりの批判の嵐。

米国が用意した台本通りに茶番演じる安倍害交

奴隷根性丸出しの安倍首相

     

後者の言いたいことは正論で、その通りです。

できれば、TPPなんて日本の国益にならないから参加しませんとオバマ大統領に言ってほしかったと、感情的には思います。

でも、TPPについて、全否定していたら、安倍政権はこの段階でありとあらゆる攻撃を受けることになります。

まずは、アベノミクスを円安誘導政策として、世界中から攻撃させるとか、安倍の身辺調査をして、どうでも良いようなことで首相不適格者として政治生命を終わらせようと謀略を仕組んだり、まさに鳩山の二の舞です。

今日言いたいことは、批判するのは簡単だけれど、現実的に日本の国益を守ることは難しいと言う観点で、政治を見ていきたいと言うことです。

もちろん、私だって、このブログでも執拗に取り上げているように、TPPみたいな日本にとって厄病神みたいな経済連携には、絶対に参加してはなりません。

でも、安倍が植草氏たちの期待に応えて、今回の首脳会談で全面的にTPPについて、アメリカの意向を全否定したら、先ほども書いたように、高い確率で、また鳩山の二の舞です。

奴隷外交と言われても、売国奴と批判されても、現実的に、安倍がアメリカの意向を全否定することができないことを、残念な気持ちにはなるけれど、容認しなければ仕方がないと思います。

  

じゃ、ここで、TPPに対するアメリカの意向を全否定すると思われる小沢が、万一政権を取ったとして、果たしてそれで、国民がハッピーになれるのか。

TPP問題は大事だけれど、TPPだけが政治ではありません。

現実問題として、喫緊の政治課題として震災復興と経済問題が存在しています。

はっきり言って、この二つの問題はTPPよりも優先されなければならない政治課題です。

つまり、小沢がTPPを全否定した結果、アメリカの妨害を受けても、途中でとん挫することなく、政権を維持して、震災復興と経済問題を解決することが本当にできるのかと言う問題に突き当たります。

以前なら、小沢なら期待できるかもしれないと思っていました。

でも、衆院選の時の迷走もですし、裁判問題があったとはいえ、菅や野田と言う飛んでもない政権を2年も放置したところを見れば、とても妨害にもめげず、スピーディーに解決することなど期待することができません。

多くの国民が待ったなしで困窮することよりも、もっと原理原則みたいな、コンクリートから人へなどと公共事業を否定したり、日銀の独立性にこだわり、緊縮財政しか頭にない様な人物が日銀総裁になったり、相当な迷走が起きて、時間がすごくかかってしまう懸念を正直感じてしまいます。

これじゃ、せっかく明るい兆しが見えた経済も元の木阿弥、また慢性デフレが続いて景気低迷状況が続いてしまいます。

   

確かに、今回の安倍のTPPに対する対応は、グレーで、本当にTPPの弊害から日本の国益と国民の生活を守れるのかという疑問は感じています。

でも、原理主義的で一元的な政治手法で、アメリカ政府の最優先の政治課題にもなっている、TPPに日本を巻き込むことを断念させることは無理だと思います。

まして、今回の日米首脳会談で安倍を批判する対象になっている普天間の移設問題も同じです。

以前、普天間の移設問題など、アメリカにとって大した話ではないと思っていた時期がありいしたが、それは大変な認識違いでした。

普天間問題こそ、アメリカの戦後の対日支配政策の根幹でもある、アメリカの基地を日本国内の好きなところに、好きな期間、好きなように展開できると言う、まさに肝の部分で、中国問題と共にアメリカが日本に踏ませたくないまさに地雷であって、この問題を現在の力関係の中で、残念ながら全否定したら無事で済まない現実が存在します。

これは、手ぬるいとか弱虫であるというような次元の話ではなく、政治の現実の話です。

いくら自らを犠牲にして正論を叫んだとしても、結果として国益を守り国民を守れなければ、政治家としては落第です。

動機は別にして、政治は結果が大事と言う、岸信介の言葉じゃありませんが、民主党政権のひどい結果を見た今、特にこの言葉は心に残ります。

さらに、小沢一郎の日本未来の党との合流で見せた醜態を見て、この言葉に説得力を強く感じました。

確かに、安倍が売国奴なのか、あるいは国士なのか、まだ分かりません。

だからTPPに対する安倍についてはもう少し先まで見守りたいと思います。

TPPはとても大切だけれど、震災復興や経済問題より優先される問題ではありません。

まずは、安倍にはこの二つの政治課題の解決に全力を挙げてほしいと思います。

安倍を擁護するわけではないし、異論も多いかもしれないけれど、安倍も小沢と負けないぐらい対米自立を大切と思っている政治家です。 

実際アメリカからすれば、決して大歓迎されている政治家ではありません。

これは就任直後のアメリカの新聞を見れば分かります。

安倍の本音は、TPPなど、うるさいことを言うアメリカやオバマには辟易していると思います。

でも、当面、うるさいと言えないのが日本の首相のジレンマでもあって、従属のふりをして、どこまで日本の国益を守れるのかが、安倍に期待する政治です。

そこまでの手腕があるのかと言う人も多いと思いますが、期待するしかないことも我々国民の現実です。

決して、TPPで日本の国益を売り渡すようなことがないことを期待するとともに、安倍の今後の言動には注視していきたいと思います。

悲観的な結論かも知れませんが、現実は現実です。

ここからスタートしない政治なんて単なる絵空事で無意味だと思うようになりました。

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2013-02-25 19:00:39

債権譲渡禁止特約と第三保証人融資

テーマ:資金調達

思うように資金調達ができない方へ
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2月26日

今日のタイトルの債権譲渡禁止特約と第三保証人融資は、来年の民法改正でなくなる方向です。

まずは、債権譲渡禁止特約。

債権譲渡禁止特約とは、売買契約において、当事者間で当該債権を譲渡しない旨の特約が為されていた場合には、その債権は譲渡できないことになる特約のことです。

これが認められていることで、多くの中小企業は大企業との取引において、有効な資金調達の手段であるファクタリングが事実上できなかったのです。

特にゼネコンと下請けの力関係の中で、この特約が民法上認められていることでは、多くの下請けの建設会社の資金繰りを悪くしている大問題でした。

特に、ここ何年にもわたる緊縮財政一辺倒、公共事業悪玉論などによって、下請けの建設会社の業績が悪化し、銀行からの融資が受けにくい状況の中、このような大企業の優先的地位乱用とも思える特約の存在を容認してきたことは、経済を活性化や雇用改善の大きな阻害要因になっていたのです。

  

実際、弊社の案件でも、この特約の存在で資金調達ができない中小企業の数は膨大でしたから、この特約が認められなくなる民法改正は大歓迎です。

ただ、問題は、大企業の意識にも問題があります。

現在でも、この特約があっても、債務者である大企業が債権譲渡を承諾すればファクタリングはできるのでですが、中小企業が大企業のご機嫌を損ねて取引がなくなってしまことを懸念し、断念しているケースが非常に多いのです。

実際、債権譲渡承諾を得ようと大企業に話をしたところ、取引の停止を言われて、慌てて撤回したケースも多々あります。

だから、いくら民法が改正され、債権譲渡禁止特約が認められなくなっても、債権譲渡を言った途端、取引を停止されるようなことになると、事実上、中小企業はファクタリングが利用できないことになって、現在の状況と何ら変わらないことになってしまいます。

だから、債権譲渡禁止特約が民法上なくなることは大歓迎ですが、このことがイコールファクタリングの活性化につながらない懸念も存在します。

大企業の優先的地位乱用を社会的に牽制する世論を喚起して、経済活性化と雇用改善につながるようにする運用面が大切だと思います。

とは言え、この特約自体なくなることで、旧ガリアプラスの手法のABLは使いやすくなることも事実ですし、大企業の意識も法改正によって、少しずつであっても変化していく可能性は高く、債権譲渡禁止特約が民法改正でなくなることは大歓迎です。

 

そして次は第三者の保証人の保証による融資の禁止についてです。

これについては最近の2月18日付毎日新聞の記事をご覧ください。

 

<法制審>個人保証原則認めず 中小企業融資で民法改正検討

銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会(法相の諮問機関)が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。

 法制審は09年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「7~8合目」と位置づけている。

 部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社の返済が滞り経営者が貸手から裁判を起こされた場合、裁判所が経営者の支払い能力などを考慮して保証債務を減免できる救済制度の新設などを考える。

 一方、住宅ローンやアパートの賃貸借契約、奨学金の借り入れなどで求められている個人保証は今後も認め、契約時に借り手の債務や財産の有無などを保証人に説明するよう、貸手に義務付けることを検討。説明義務を果たさなかった場合は保証契約を取り消すことができるとする。

 また、保証契約の成立後も(1)保証人の問い合わせに応じて借り手の債務残高を伝える(2)借り手の支払いが遅れた際はできるだけ速やかに保証人に知らせる--などの情報開示を義務付け、怠っていた間の遅延損害金は受け取れないような仕組みも検討される見込み。

 中間試案の公表後は、法改正の原案となる改正要綱案の作成を目指す。要綱案の取りまとめには1年以上かかるとみられ、民法改正案の国会提出は再来年以降となりそうだ。【伊藤一郎、井上英介】

 ◇個人保証

 中小企業などが融資を受ける時に「会社が返済できなくなったら代わりに自分が返す」と、個人が貸手に約束すること。経営者自身や家族、親類、友人が保証人になることが多い。ほとんどのケースは、保証人が債務者と同じ立場で無条件で請求に応じなければならない「連帯保証」となっている。

  

この件は予てから日本の金融の非近代性を現す慣行として、その変更が待たれていたことは事実です。

だから、総論は賛成です。

ただ、この第三者保証によって資金調達ができていた中小企業が多いのも事実で、景気状況や、中小企業の資金調達環境の実態をよく見て実施されないと、逆に、民法改正が、中小企業の資金調達の有効な手段をなくしてしまうことにもなってしまいます。

アベノミクスが本当に継続的にぶれずに行われれば、景気と雇用問題は好転すると思われます。

でも中小企業の資金調達の環境とはずれがあるから、この実態をよく見ながら運用をしてもらいたいと思います。 

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ファイナンスの話題2題
運送業者向けリースバックサービス
従来よりも低コストのパチンコホール向けファイナンス
仕入資金調達支援サービス
運送業界向けファイナンスが完成しました
不動産担保ローンと住宅ローン系アパートローンの審査ポイントの違い
戸建業者に格好なファイナンス
新しいファイナンスサービス
木造の収益物件のファイナンス

与信が厳しくなった会社向けファイナンス
仕入れ資金に困ったときの資金調達
現在スムーズにお手伝いできる資金調達のサービス
既存取引先
どんな業種でも条件が合うとできる資金調達
返済義務がない中小企業緊急雇用安定助成金の話
割引できない手形を割り引くサービス
流動資産健全化プラン
不動産開発会社、レジャーホテル向けファイナンスと地方もOKの不動産担保ローン
運送業界向けのファイナンス
手形(当座預金)について
新年に力を入れるファイナンスアレンジメント
飲食業の店舗開発のためのファイナンスなど
新しい資金調達 与信が低く、スムーズに改装や機械など設備投資ができない会社向けサービス
少ない自己資金の流出で高い効果が見込める、税を繰り延べられる保険商品
年末の資金調達などの情報
ファイナンスの話
不動産担保ローン実例
創業融資
多くの会社にご利用いただける、リース与信を使った運転資金の調達
現在可能な現実的ファイナンスサービス
不動産担保ローンの案件はご相談ください。

   

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