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2013-01-31 17:37:26

不動産担保ローン実務のご案内

テーマ:資金調達
   思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ         資金調達サポート会 再募集 (あと1名様です)
2月1日
不動産担保ローンの実際の手続きのご案内です。
もう十分に知れ渡っていると思う、ノンバンクなどの不動産担保ローンですが、銀行の不動産担保によるローンとは審査基準がまったく違うことで、手続き方法もかなり違います。
このことを理解されていない方が、けっこう多いので、ご参考になればと思い、今日は、弊社に不動産担保ローンのアレンジメントをご依頼いただいた時の、実務的な手続きや留意点を中心にご案内します。
ご自分でノンバンクに打診されるのではなく、弊社にご依頼いただいた時の手順です。
    
①手続き方法
弊社への打診
1.まず打診時に最低必要な資料と情報
・不動産土地建物謄本
・物件が特定できる地図(難しい場合は物件の住居表示)
・債務者の会社謄本か情報(債務者名 住所 法人の場合は代表者名)
・資金使途(新規取得とか借換、あるいは運転資金と言った程度で結構です)
・収益が出ている物件の場合はできればレントロール、無理な場合は毎月の収益状況と空室状況
   
.出来れば同時にいただきたい資料
・抵当権がすでについている場合は、その債務の残債が分かる返済表(無理な場合は残債額)
・先順位の抵当が銀行や信金であれば後順位での融資も可能ですが、ノンバンクや貸金業者や個人の抵当権がついている場合は不可で、1番からの借換。
・公図、地積測量図(物件が更地の場合は特に必要)
   
机上評価が出て、条件が合うようなら⇒ノンバンクに申込
       
融資申込(申込&情報取り扱い承諾書)
ファイナンス会社と面談の上、融資申込書と情報取り扱い承諾書に記入捺印(認印でOK) 
申込時の場所は自宅や会社でもOK。ただ、できるだけノンバンクに出向く方がベター。
この時、持参するもの次の通りです。
・運転免許証、パスポートなど身分が証明できるもの(コピーされます) 
・認印
・法人の場合は会社ゴム印
    
この時、決算書や納税申告書をお持ちいただくほうがベター。
納税証明書など別途必要資料が案内されます。契約時までに提出が必要。
     
※未納がある場合
未納を本融資で精算することを条件に融資は可能。
ノンバンクによっては、未納をすべて清算できなくても、税務当局と未納を分割による納税方法について合意し、その通り納税をしている場合は、未納分を全額納税しなくても、融資が実行される場合もあります。
物件の所有者と債務者が異なる場合 両者同席のもとに申込を行う方がベター。
   
ノンバンクの物件調査など本格審査⇒正式に融資額や金利等条件が決定
 
この条件で合意⇒契約
 
契約
契約は原則ノンバンクで行います。
必要書類持参の上、契約

融資実行
原則、契約後最短をご希望の場合は一銀行営業日を置いた2日目になります。
融資実行はノンバンクや銀行で行われますが、送金でも可能。
スケジュール感は、申込から実行まで、融資額が大きくなく、権利関係などが複雑でないシンプルな案件、担保物件の評価に問題がない場合は、1週間もあれば実行まで可能です。
ただ、実務的に言えば、10銀行営業日ぐらいは見ておいた方が安全です。
もっとも、弊社のアレンジでも最短4日で融資が実行されたケースもあります。
   
②やりやすい物件の地域
1都3県(神奈川・埼玉・千葉)の物件がやりやすい。
3県(神奈川・埼玉・千葉)でも、東京寄りがやりやすく、遠隔地の場合、3県と言えども対象地域でない場合もあります。
地方は関西、中京の大都市圏は可能ですが、条件は厳しくなります。
流動性がない過疎地の広大な土地とか、山林などは不可。
リゾート物件は原則はやりにくい。
ただ、地方物件やリゾート物件でも融資が検討できるノンバンクや貸金業者はあります。
   
③スムーズにできない案件
・債務者や担保提供者が高齢の場合は、相続問題や判断能力検査などでできないケースもあります。
・調整地域 調整地域の物件でも融資を検討できる貸金業者もありますが条件は厳しくなります。
・道路付けのややこしい物件 
・借地の案件 地主の同意がいるので結構面倒
・共有名義の物件 共有者との関係が悪い場合 など
    
④短期転売や建築費のファイナンス
弊社の戸建ファイナンスグループで対応可能


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できない資金調達&できる資金調達③

できない資金調達&できる資金調達②

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信用調査会社の評点のファイナンスへの影響   

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不動産担保ローン実例
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2013-01-31 00:44:30

いつまでも財政規律、財政規律と、景気回復を邪魔するものたち

テーマ:日々のことから

  思うように資金調達ができない方へ

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1月31日

いよいよ国会が始まり、アベノミクスに対しての論戦が始まりました。

まずは、存在していること自体有害な民主党、海江田代表の、経済評論家だったくせに、本当は経済のことが分かっていないんじゃないのかとしか思えない、時代遅れの批判に終始した様子を伝える記事をご覧ください。

こんな論調が今のようにデフレを慢性化させ、景気低迷で国民が豊かではなくなってきているのに鬱陶しいもいいところです。

産経の記事をご覧ください。

 

民主・海江田代表「アベノミクス」追及 国会論戦スタート

安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が30日午後、衆院本会議で行われ、第2次安倍政権にとって初めての国会論戦がスタートした。最初に質問に立った民主党の海江田万里代表は「景気対策は財政赤字を蓄積させるバラマキだ」と批判、「アベノミクス」と呼ばれる経済・財政政策を中心に追及した。

 海江田氏は「与党にすり寄るつもりは毛頭ない」と対決姿勢を前面に出した上で、首相のデフレ脱却策について「安易な国債増発による将来世代への負担先送り、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策」と批判。さらに「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい。財政出動が安易ではないか」と財政再建への道筋を示すよう求めた。

 また、与党の平成25年度税制改正大綱で自動車重量税を「道路の維持管理・更新等のための財源」と位置付けたことに「道路特定財源の復活ではないか」と指摘。「道路族に代表される古い自民党政治、政官業癒着への逆行だ」と追及した。

 海江田氏に続き、自民党の高村正彦副総裁は同党内で反発がある環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題などを質問。日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が皇室問題や憲法改正、防衛費増額などについて取り上げる。代表質問は衆院で31日も行われ、参院は31日と2月1日に実施される。

  

海江田!いい加減にしろ!と言いたくなるところは、次のところです。

・「景気対策で財政赤字が蓄積される」

確かに財政赤字は一時的には増えるかもしれません。

でも、日本は世界でも一二を争う乗数効果の高い国だから、間違いなく、景気回復して税収が上がり、結果として財政再建が可能になります。

これ以外に財政再建の道がないのに、なぜこんなおかしな誤謬と言うか、間違いが常識化したのか、財務省のTPR(増税PR)はすごいものだと驚いてしまいます。

IMFが低開発国用に作った、極めて需要が小さな、つまり乗数効果が低い経済モデルを恣意的にインチキ導入した総理府モデルを正しいと思っているのか、本当にバカバカしくて嫌になります。

だから、デフレを脱却しない状況でも、消費税を上げても経済成長はできると思うのでしょうね。

次の記事をぜひご参照ください。

  

『消費税か財政出動か』宍戸駿太郎・梅原克彦 AJER  (動画)

宍戸俊太郎氏の動画を観て  など

    

・「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい。」

旧来型経済政策と言うけれど、財政出動と公共事業で景気回復させることが、古い経済政策と言うのは明らかに誤りです。

ギリシャのように、本当に財政がひっ迫して、どうしようにもできない国ならともかく、現在の日本は、何度も書いていますが、決して財政破たんするような状況ではありません。

安全な社会インフラを次の世代に残すためにも、公共事業は絶対にもっと増やさなければなりません。

公共事業費が20年も前のレベルに落ちていては、特に日本のように天変地異が多い国では、国民の安全を確保することはできません。

そもそも、先進諸国で公共事業が20年前のレベルに落ちている国などありません。

次の記事をご参照ください。

 

どうしてこうも間違った認識が常識になっているのか  など

 

そして、大新聞では一番真っ当な記事を書くと思っている東京新聞の社説を見て、さらに驚愕しました。

 

13年度予算案 景気だけが優先課題か

自民、公明両党が政権奪還後初となる二〇一三年度当初予算案を決めた。大胆な金融政策に続き、機動的な財政出動を目指したものだ。公共事業に偏重した財政規律や弱者配慮の面で疑問が残る。

 税収見込みより新規の国債発行額が多い「異常事態」は四年ぶりに解消した。民主党政権時代の「政策的経費の七十一兆円枠」も維持した。見かけは財政規律に目配りしたように受け取れる。

 しかし、決めたばかりの一二年度補正予算案と合わせ「切れ目のない十五カ月予算」との政府説明に従えば、予算規模は百兆円超、新規国債も四十八兆円を超えて借金膨張に歯止めがかかっていないのが実態である。税収見込みは四十三兆円だ。

 当面は景気回復を優先して、歳出を拡大させるのはやむを得ないとしても、それが公共事業ばかり大盤振る舞いなのは明らかに問題だ。民主党政権は公共事業関係費を年々削減してきた。自民党が政権復帰した途端に、それが拡大に転じ、当初予算では15%増、補正を合わせると七・七兆円にまで膨張したのでは「コンクリートから人へ」から「コンクリートだらけ」になりかねない。急を要する事業ばかりではあるまい。

 安倍政権の経済政策で最大のリスクは金利の思わぬ上昇である。国債発行増に歯止めがかからないと市場が疑念を抱けば、国債が売られ金利が上がりかねない。そうなれば利払い費の増加で財政は危機的状況に陥ってしまう。

 所信表明演説で安倍晋三首相は「中長期の財政健全化に向けて基礎的財政収支の黒字化を目指す」と述べたものの、具体的な道筋には触れなかった。現状は「国債の元利払い」と「地方交付税」分しか税収では賄えず、社会保障など肝心の政策経費は新たな借金で賄わざるを得ない。収入がローン返済と仕送りに消え、日々の生活費は借金でということだ。

 黒字化のためには財政構造を根本から変えなければならないはずだ。景気を回復させて税収を増やしていくと同時に、歳出規模を大胆に圧縮する必要がある。

 ところが予算案で“大なた”を振るったのは、「自助」を名目にした生活保護の見直しだった。困窮者の最後の安全網である「生活扶助」に切り込んだのである。実施は参院選後の八月からというのも推して知るべしである。削られるべきは公共事業や、十一年ぶりに増額の防衛費ではなかったか。政権の目指す方向が表れている。
  

海江田と同じです。

日本財政待ったなしと言う認識と、公共事業悪玉論と言う認識は、海江田と同じく、もういい加減に払しょくして良い、大いなる誤謬です。

日本国債の価値が下がって金利が上がるなんてことは、今の状況ではあり得ません。

こんな嘘を書くなと思ってしまします。

ほんの短期間なら、過剰反応や悪徳金融資本などが売りをかけたりして日本国債の価値が下がり金利が一時的に上昇する局面もあるかもしれません。

でも、このようなことがトレンドになる懸念はあり得ないから、この記事を書いた記者は、何を根拠にしてこんな馬鹿な記事を書くのかと、正直驚愕します。

確かに弱者保護は一理あります。

つまり、弱者への配慮も、経済政策と言う点では、バラマキこそデフレ対策として有効です。

だから先日も書きましたが、生活保護費のカットは、本当なら今行う政策ではありません。

まあ、この問題はここまでにして、一番驚くのは、理論矛盾もいいところの記述が、あたかも本当みたいにサラッと書かれている点です。

どこかと言えば、「景気を回復させて税収を増やしていくと同時に、歳出規模を大胆に圧縮する必要がある。」と言う部分です。

こんな、正反対のことを同時にしようとすること自体、あり得ないのに、あり得ないことを社説でわざわざ書くんだから、これを書いた記者の顔が見たい気持ちになります。

こんな誤りが長年続くから、慢性デフレで景気が悪くなっているのに、もういい加減にしようよと溜息が出てしまいます。

まずは景気を回復させて税収を増やし、景気回復が本格化すれば、必ず財政状況は好転しますから、この状況を達成してから、歳出の中で無駄な部分に切り込むのなら分かるけど、歳出規模を大胆に圧縮しながら景気回復などできるわけがありません。

アクセルとブレーキを同時に踏んでどうするの?

アホらしくて、もう嫌になりました。

浅学で大馬鹿な私でさえ、分かるような誤ったことを偉そうに演説するな!海江田!

偉そうに書くな!東京新聞!です。

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2013-01-28 15:24:40

インフレの世界

テーマ:日々のことから

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思うように資金調達ができない方へ          資金調達サポート会 再募集  (あと2名様です)

1月30日

今日のタイトルは、昨日も一部分紹介した、三橋貴明氏の「インフレの世界」と題する、三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」 | Klugクルーク - FX投資家向けの為替ニュース・相場コラム・経済指標カレンダー に掲載された記事のタイトルです。

長文ですが、ぜひ目を通していただきたい記事ですので、全文転載します。

日本が長年景気が良くならない原因が非常に分かりやすく書かれています。

本当に、経済は成長しないものと言う非常識が常識化し、経済政策において、大変面倒な迷路に迷い込んだ観がある状況の日本です。

多くの国民が、個としては正しい経済行動をしているのに、それが原因でデフレが続き、経済成長が止まって、国民の所得も減って豊かではなくなっています。

多くの国民が正しいと判断して取る経済行動の背景には、90年のバブル崩壊以降の政治の誤りがあります。

毎日ほど書いていますが、現在の安倍政権の経済政策は間違っていません。

やっと、現在の日本経済再生のために、まっとうな経済政策が行われようとしています。

でも、この経済政策に水かけるマスコミや経済評論家たちの多いこと。

景気が良くなることが、そんなに嫌なのかと言いたくなります。

その点、三橋貴明氏の主張は終始一貫現実的、かつ、思い込みや勝手な想像ではなく、経済指標や経済学の常識を元にした主張をしていて、いつもながら本当に説得力があります。

ぜひご一読ください。


インフレの世界

筆者はインフレを知らない世代である。以前、ある著名な政治家の方から、「インフレ率が3%、4%で推移するようになれば、これは世界が一変するよ」 と言われたことがあるのだが、正直、ピンと来なかった。物価が上がり続ける社会を、もはや想像することもできない世代が「中堅」に入りつつあるのだ。
筆者より下の世代に至っては、インフレはおろか「成長」すら知らない。成長を知らない世代が、現在、続々と社会に出始めている。
現実には、インフレで物価が上がり、通貨価値が下がれば、企業は、「カネを借りて投資をすると、儲かる」 ということで、国内に設備投資をし、工場を建設し、店舗を開き、人材を雇い始めるだろう。新たに雇われた人材は、既存のノウハウを受け継ぎ、さらに若い世代へと「国民経済の継承」が行われる。
 人材獲得競争の段階に至れば、物価上昇率以上に給与所得が上がっていき、日本国民は「増え続ける所得で買えるものが増えていく」状態になる。すなわち、豊かになっていく。
 
 豊かになっていく。

 これを信じられない場合、国民は消費や投資を減らし、貯蓄を増やし、「将来の漠然とした不安」に備えようとしてしまう。結果的に、その国では消費・投資(GDP上の)不足が発生し、デフレギャップが拡大し、物価が下がる。
さらに、企業の投資意欲が減退し、リストラクチャリング推進により
「物価下落以上に所得が下がる」状況に突入することになるわけだ。すなわち国民が貧しくなっていく
のである。
 逆に、豊かなっていくことを確信できれば、国民、特に企業は将来のために「設備投資」を始める。家計にしても、将来のことなどあまりに気にせずに消費を拡大するようになるだろう。すると、デフレギャップは発生せず、逆にインフレギャップ状態になり、物価が上がる。物価が上昇に転じれば、投資効率が高まったということで、企業の設備投資はさらに増えていく。
 要するに、我が国のデフレを引き起こしている「主犯」は国民なのだ。
「一体なぜ、日本はこれほど長くデフレが続いているんだ! 犯人は誰だ!」
 と考え、答えを知りたかったならば、方法は簡単だ。鏡を見ればいいのである。
国民が「豊かになる」を信じることができず、将来のために備えるという極めて「合理的」な行動を採った結果、傷を深めていくのがデフレである。国民というミクロレベルの合理的な行動が、マクロ(国民経済)に合成されると、極めて深刻な問題を引き起こしてしまう。まさに、合成の誤謬だ。
 この状況を打開できるのは、徴税権と通貨発行権を持つがゆえに、非合理的(利益を求めず)に動くことができる政府以外にはない。ところが、日本の場合は国民の「豊かになるなど、信じられない」が行き過ぎ
本来は「利益」など求める必要がない政府(何しろ政府はNPOだ)にまで、国民が「利益」(黒字)を求めるようになり、政府がまともな対策を打てず、国民経済の傷を深めていった。
 
というわけで、筆者は数年前から、日本国民の「成長できないという思いこみ」すなわち「経済的自虐史観」を打破するべく、言論活動を続けてきたわけである。とはいえ、筆者にしても、バブル崩壊時に社会人になった世代だ。まともな「インフレの世界」など、見たことがない。筆者から下の世代は、尚更だろう。
 国民が全体で豊かになっていく。かつては確かに存在した「インフレの世界」を、筆者は見たいのだ。
 ところが
日本では相も変わらず政府のまともなデフレ対策を妨害しようとする人があとを絶たない。
政治家にしても、例えば自民党の政治家であったとしても「正しいデフレ対策」を理解していない人が少なからずいる。この手の政治家の特徴は、まずは金融政策について、「金融緩和をしたところで、銀行から金が貸し出されなければデフレ脱却はできない」 と、以前は決して口にしなかった「金融政策の問題」について繰り返すことだ。確かに、金融政策でどれだけ銀行の日銀当座預金残高を積み増しても、おカネが借り入れられ、消費もしくは投資として使われなければ、物価には何の影響も与えない。彼らの言説に対し、「いや、金融緩和【だけ】だと効果がないからこそ、公共投資を中心とした財政政策を実施するのだろう」 と反論すると、今度は、「いや、必要なのは公共投資ではなく、規制改革だ」と、分けの分からない理屈をこねはじめるのである。それに対し、「ちょっと待ってくれ。規制改革とは、どうせ規制緩和のことだろう? デフレで職が足りないところに、競争を激化させる規制緩和してどうするのか? 失業者を増やしたいのか?」 と反論すると、今度は、「金融政策と財政政策を実施すればデフレ脱却できるかも知れない。

だが、同時に規制改革も推進しなければ日本の成長力は高まらない」 と、もっともらしいことを言い出し、何とか規制改革について支持を得ようとするのである。鬱陶しいことこの上ない。
 
現在の日本は、病人なのだ。まずは病気(デフレ)から脱却するのが第一であり、その後の体質強化(成長力強化)など「後から」考えれば済む話である。栄養失調で入院している病人に、「体力をつけるためには、ジムで毎日一時間運動するべきだよ。さあ、やろう」 などと奨める医者はいないだろう。
 さて、「デフレ脱却のためには金融政策と規制改革」と、アクセルとブレーキを同時に踏むことを推奨する政治家、評論家、学者たちも、一応「金融政策の重要性」については認めている。すなわち、日本銀行問題だ。とにかく、日本銀行には「インフレの世界」を実現するための金融政策を「正しく」実施してもらわなければ、話が始まらない。

『2013年1月20日 読売新聞「インフレ目標2%、日銀が主体的に責任...甘利氏」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130120-OYT1T00623.htm?from=ylist
 甘利経済再生相は20日、東京都内で記者団に対し、政府と日本銀行のデフレ脱却へ向けた合意文書に明記する2%のインフレ(物価上昇率)目標について、「日銀が主体的にその責任を負う」との認識を示した。
 政府の役割に関しては「経済成長と財政再建にきちっと責任を持っていく」と説明した。
 甘利氏は「合意に近付いている。(日銀の)総裁と、認識の共有はかなりできている」と述べた。
 安倍首相がみんなの党の渡辺代表と、次期日銀総裁人事を巡って協議したことについて、「総理の頭の中には、複数の方の名前があると思う。各方面の意見を聞き、絞り込みをかけているということだ」と述べた。』


ポイントは、日銀とのアコード(合意文書)、日銀法改正、そして日銀総裁、副総裁人事である。いずれにせよ、大切なことは、「政府が日銀に責任を負わせることができるか、否か」 になる。責任を取る必要がないとなれば、日本銀行は絶対にまともに仕事をしないだろう。これは別に日銀に限らず、どんな組織であっても同じだろうが。
 
安倍首相率いる現在の日本政府は、インフレ目標2%に向けて動き出している。これは、一年前と比べると信じられないような「良い変化」だが、例によりマスコミからは、「物価上昇で国民生活が破壊される!」 系の批判が高まってきている。この手の「反デフレ対策」キャンペーンにおいて、特に使われるのはガソリン価格だ。(価格上昇速度が速いため)「ガソリン価格が先月と比べて10円も値上がりした! もはや生活が成り立たない!」 などと、マスコミはやってくるわけである。
 だが、ちょっと待って欲しい。
 ガソリン価格が一か月前と比べ10円値上がりしたとして、一般庶民は月にどれほどのガソリンを消費するのだろうか。最近は1リットル20kmを下回る燃費の自動車を見かけるのは珍しいと思うが、仮に15kmとしよう。70リットルのガソリンタンクを一杯にすると、1050km走れることになる。一か月に1000km走るとなると、これは都会住民にはまず不可能で、地方の住民にとっても決して少なくはない走行距離だ。だが仮に一か月に1000km走る家庭があったとしても、月に70リットル満タンにすれば十分ということになる。すなわち、ガソリン価格が10円値上がりしたとき、月に増える負担は700円ということである。
 ところで、現在の日本政府のインフレ対策が「何」を目指しているかといえば、雇用の回復と所得の拡大になる。何しろ、日本の平均給与所得は、ピーク時と比べて年間50万円も減っているのだ。

【図189-1 日本の平均給与(単位:万円)】
20130121.PNG 
出典:国税庁

仮に、安倍政権のデフレ対策で、平均給与が97年からの減少分の半分だけでも戻った場合、25万円の給与所得が増えることになる。すなわち、月にして2万円以上の給与アップだ。
無論、インフレになればすぐさま平均給与が25万円増えるという話ではない。とはいえ、少なくとも
安倍政権は「万円」の単位で平均給与を増やそうとしている政権であることを、国民は理解するべきなのだ。

マスコミは、「ガソリン価格が10円上がり、家庭のガソリン費用がひと月に700円増えました」という話を持ち出し、「月に○万円」の給与所得アップを目標とする政策を妨害しようとしてくる。この手のアンチ・キャンペーンに国民が流され、インフレを否定するようになると、日本国民が豊かになる日は永遠にやってこない。
逆に、日本国民が安易にマスコミのアンチ・キャンペーンに流されずに「豊かになる日本」を信じることができれば、遠くない将来にインフレ率が上昇に転じる。インフレ率が高まっていけば、企業の投資効率が改善し、設備投資が増える。
無論、企業が設備投資を決断したとしても、海外直接投資におカネを投じられてしまうと、国内の雇用は増えない。資本移動の自由化が進んでいるため、日本政府は国内の企業に「設備投資は国内に限定せよ」などと命じることはできない。とはいえ、(国内への)設備投資減税や雇用関連の減税を実施することで、企業の国内投資意欲や人材獲得意欲をある程度は高めることができる。安倍政権が打ち出した緊急経済対策に、設備投資減税や「雇用促進減税」などの施策が含まれているのは、もちろん上記の問題点をクリアするためである。
ちなみに、前回
第188回 財政ファイナンス(3/3) で日本のフィリップス曲線をご紹介した。日本のように「美しいフィリップス曲線」が描ける国は、そう多くはない。アメリカの場合、国内の製造業が減り過ぎ、インフレ率が上昇しても「貿易赤字が増えるだけ」という構造になってしまっている。国内の需要を輸入で賄ってしまうと、生まれるのは「外国の雇用」であり、国内の雇用ではないのだ。とはいえ、日本は違う。
我が国のインフレ率がGDPデフレータベースで2%に達し、「インフレの世界」に突入すれば、失業率は2%に接近するだろう。さすがの日本といえども、失業率2%とは「完全雇用」に近い。安倍政権のインフレ目標の裏には、国内で「完全雇用」を達成しようという、野心的な、とはいえ政治家としては当然の狙いがあるのだろう。

   

安倍はリベラルではないし、バリバリの対米自立派でもありませんし、脱官僚政治を目指す人ではないかもしれません。

確かに右寄りの真正保守の政治家かもしれません。

でも、私は今回の安倍を見て、主義主張に関係なく、非常に支持できるのは、政策の優先順位が非常にまっとうであるところです。

誰かの後だから余計に感じます。

 

以前にも書きましたが、今なら民主党と組めば、憲法改正が可能な政治状況にあります。

だから、参院で民主党が多数を占めている間、それは今年の参院選までと言うことになりますが、一気に安倍は憲法改正に走るのではないかと思ったのです。

でも、訳が分からない民主党に依存するのではなく、参院で勝利して政治基盤を確たるものにしてからになったのかもしれませんが、まず経済復興、震災復興を最優先課題にしたことは非常に評価できると思います。

これは、安倍がどうのこうのと言うことではなく、誰がやっても、どの党の政権でも、最優先でやらねばならないことだからです。

ところが、三橋氏の上の記事にもあるように、根強い公共投資不要論が自民党内でさえあり、公共投資と言うとすぐに利権のための政策だと言う批判が出ます。

小泉竹中の売国コンビの政権の時に、我々多くの国民が洗脳されたのは、規制緩和が日本の成長力を高めると言う、もはや時代遅れとなった、小さな政府が正しく、グローバリズムが正しいと言う、妄論でした。今でも、これは多くの政治家や経済評論家やマスコミ人の潜在意識に深く宿っています。

だから、本当はアベノミクスをやろうとする安倍は、右寄りの真正保守かも知れませんが、ある意味長年続いた、もはや常識化した誤った経済政策を正そうとする改革的なことをやろうとしているのです。

比較するのは安倍に失礼かと思うけれど、野田や菅と比較すれば、月とすっぽん、小沢と比較しても、デフレ脱却と景気回復と雇用改善のための経済政策の内容については、ずっとインパクトもあるしまっとうです。

それは特に対日銀に対する認識の部分で、デフレ期に日銀の独立性を叫ぶ経済学者たちよりも、ずっと支持できると確信します。

とにかく、どれも叩かれやすい、金融緩和、財政出動における日銀とのアコード、公共投資と言う3つを同時に強力に推し進めると言うのは、本来的には当たり前の政策なのですが、現在の日本では、相当革新的なことと言っても過言ではなく支持しています。

そして、震災復興に対する姿勢を評価しています。

まずは閣僚全員が震災復興担当すると表明したこと、そして、11年度から5年間で19兆円とされていた東日本大震災からの復興予算枠を、25兆円に拡充することが決まりましたが、これなど当たり前のことですが、当たり前のことがなされなかった野田と比較すれば、どれだけ真っ当かが分かります。

とにかく、現在の日本において、特に国民からすれば、景気と雇用、そして被災者である国民からすれば震災復興は、最重要な政治課題であるのは当然で、この国民のニーズ解決という優先順位を外していない安倍政権は支持できると思います。

まずは、この二つの課題をぶれずにやるかどうかが問題で、できれば宗旨が違うマスコミも評論家も、この二つの政策についてだけでも、おかしな邪魔をしないでほしいものです。

我々国民の生活が良くなるかどうかの大事な時期なのだから・・・・・ 

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