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2012-12-30 18:27:18

何としても日本の景気を良くしたくない日刊ゲンダイ

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ

12月31日

今日は大晦日です。

今年も中小企業の資金調達と言う観点では、本当に厳しい年でした。

野田政権が続いていたら、ものごとがよく分かっていないひどい輩ばかりの政権だったから、もっと不景気になっていたかもしれないし、雇用調整助成金という雇用を守る最後の手段ともいえる助成金制度もなくされたかもしれません。

だから、野田民主党政権がブッ潰れたことは、何よりもめでたいことでした。

何と言ったって、この首相ほど、国民のためになることを何もしなかった首相はいないと思います。

一秒でも早くやめて欲しかったから、とりあえず、史上最低の首相が退陣したことは本当によかったと思います。

     

そして、野田の自爆解散によってできた政権は安倍自民党政権でした。

まさか私のような自民党嫌いが、自民党に投票するとは思いませんでした。

もし、谷垣や石原が首相に間違ってなっていったら、アベノミックスのような、本当に久しぶりにまともな経済政策を表明しなっただろうから、少なくとも私は自民党に投票しなかったと思います。

ただ、自民党に入れなかったとしても、日本未来には絶対に投票しなかったと思います。

私の選挙区の日本未来の候補者がひどかったっこともありますが、連日書いているように、何があったのか分かりませんが、急に小沢新党であった「国民の生活が一番」が、滋賀県知事の嘉田を代表とする「日本未来の党」に合流して、小沢本人は無役となるといった、何があったのか分からないような迷走をしたからです。

日本未来は、ご存知のように嘉田と阿部、そして亀井を除き「生活の党」になりましたが、私はしばらくはこの面子には期待できないと思うので、とにかく、現実問題として、安倍自民党に期待するしかありません。

それは、安倍が表明している経済政策と震災復興と原発事故処理だけはきっちりやってもらうことです。

植草氏が言うように、米官業が支配する政治を改革しなければいけないと思いますが、現実的に、現在すぐと言うわけにはいくわけがありません。

迷走した「生活の党」に、そんな重い政治課題を解決できる期待を持つことなどできません。

以前なら、あれだけの国家権力やマスコミからのバッシングや圧力にも屈しないで頑張り、無罪を勝ち取った小沢なら期待できるかもしれないと思いましたが、今回のチョンボで残念だけれど、よほどのことがない限り、政治改革を断行できるような政治生命は終わったと思います。

それに、ほかの生活の党の面子ではもっと無理。

だから、植草氏が言うような、日本の戦後続いたアメリカ、あるいは官僚、そして大資本支配の政治を変えることができる、少なくとも自公政権に対峙できる勢力は、別の枠組みでないと難しいのではないかと思います。

だから、しばらくは、米官業の利権政治を根本から変えることなど、次の総選挙までお休みです。

来年の参院選までに、小沢たちが復活できる可能性は極めて低いと思います。

だから、2年なのか3年なのか分かりませんが、少なくとも次の総選挙まで、いくら正論を言ったって、言うこと自体は大事ですが、少なくとも、基本何もできないのだから、正論ばかり言われても、正直なところ違和感を感じてしまいます。

米官業による支配構造をよしとしないのはもちろんですが、だからと言って、そうでなければ政治はないと言うわけにはいかないのだから、安倍自民党の政治を是々非々で見ていくしか、現実的には、他の選択肢はないと思います。

そんな中、次の日刊ゲンダイの記事は、このような観点で考えれば、存在する価値もない、意味がない記事です。

こんな、記事を書いて何になるのかと、日刊ゲンダイは、日本の政治をどうしたいのか?

景気が良くなっては困るのか?

景気や雇用に悩む多くの国民が少しでも明るい気持ちになることに冷や水をかけて何が楽しいのだ。変態かと思ってしまいます。
あんなに日々まっとうな記事を書く媒体として敬服していたのに、このくだらなさは何なんだと、本当に残念に思いますし、頭にきてしまいます。

  

「安倍バブル」は3月に崩壊する

円安株高に浮かれているとヤバイ

宴の終わりが近づいている。安倍首相の「円安誘導」作戦にマーケットは乗っかり、ドル・円は、この1カ月余りで1ドル=80円前後から一気に85円半ばまで円安が進んだ。株価も上昇を続け1万円台を突破した。
「解散からこの1カ月間は、まるで陶酔相場でした。安倍首相が日銀に圧力をかけ、金融緩和を迫ることで円安期待が高まった。しかし26日に安倍政権が正式に発足したことで、マーケットは現実へと引き戻されるはずです。すでに、安倍首相の主張する無制限の金融緩和など本当にできるのか、疑心暗鬼が広がり始めています」(経済評論家の杉村富生氏)
 来年1月22日が「安倍バブル崩壊」の最初の危険日だ。この日、日銀の政策決定会合が開かれる。
「日銀は安倍首相の求める2%のインフレ目標を設定するでしょう。でも、マーケットは2%目標をすでに織り込み済みだけにプラスアルファを求めてくる。たとえば101兆円に達している国債などの買い取り枠の拡大です。肩透かしだと、市場は失望し、株価が暴落する恐れがあります」(株式評論家の黒岩泰氏)

<1月22日も暴落の危険日>
 一方で、日銀の白川方明総裁は安倍の言い分をすべて受け入れるという見方もある。
「日銀は安倍首相の言い分をすべて受け入れて、バンバン金融緩和を実施すると思います。その代わり、デフレから抜け出せなかったら、責任はすべて政府側にあると開き直るつもりだと思う。金融緩和だけでデフレ脱却ができるものなら、やってみろというわけです。だから1月のサプライズ金融緩和はあり得るのです」(市場関係者)
 そうなると円安・株高は継続するだろうが、それもおそらく3月まで。上昇相場を支えている外国人投資家の「買い」が3月に一巡するというのだ。世界の株式に投資する機関投資家は、日本株の保有比率を約20%に設定している。12月上旬は16%。その差を埋めるため、せっせと日本株を買っているから、株価が上がっているのだ。目標の20%に到達するのは3月下旬とみられ、「買い」がピタリと止まれば、買い手不在で株価は下落だ。
 さらなる悪材料が3月に待ち構える。
「来年4月8日に任期を終える日銀白川総裁の後任人事です。安倍首相は金融緩和に積極的な人選を進めるでしょうが、ねじれ現象になっている参院で同意が得られるかどうか分かりません。少し揉めるだけでマーケットは敏感に反応します。金融緩和の停滞はアベノミクスの崩壊です。暴落の引き金になりかねません」(杉村富生氏)
 安倍バブルの崩壊は、それほど遠くない。

        思うように資金調達ができない方へ

意見を書く気にもなれない、くだらない安倍バッシングの記事です。

本当に安倍が言う金融緩和などできるのかと疑心暗鬼な声が出ているって!

それは、お前たちだけだと言いたくなります。

本当に現在の日本は、慢性デフレから脱却し、景気浮揚し、GDPを大きくして、国民の生活や経済問題や雇用問題を解決しなければいといけないのは、それこそ待ったなしです。

何があっても、やり遂げてもらわねばなりません。

だから、安倍に本当にできる覚悟があるのか。

ぶれずにやり遂げられるのか、いつも監視していると言う記事であれば歓迎しますが、上手くいかないことを期待して喜ぶような記事は、反社会、反国民的な記事に感じてしまうと言うと、いささかオーバーかもしれませんが、そのぐらい今の日本に必要なことだと判断しています。

    

少なくとも私の周辺の金融業界は大歓迎です。

金融業界が大歓迎と言うことは、融資が拡大される可能性が大です。

実際、この動きは顕著に目に見えてきています。

要は、このブログのタイトルのように、思うように資金調達ができない方が減る期待ができるのです。

   

さらに、安倍が震災復興に早急に全力を注ぐと表明したことと、福島原発を訪問して、事実上、東電任せになっていた処理を政治主導で行うと意思表明したことは、とても大きいと思います。

脱原発と言うだけで、福島原発に現在も存在する大変大きなリスクをなくさなければ、意味がありません。

安倍に脱原発を求めてもそれは無理だけど、まず海外のほうがリスクを感じている福島原発事故の処理に力を入れるというメッセージを発信したのは良いことです。

きっと日刊ゲンダイは、ジェスチャーだけで意味がないとか、返って現場を混乱させたとか、安倍の物言いがどうのこうのと、批判のための批判をするかもしれないけれど、そんな負け犬の遠吠えみたいな批判などするなと思います。

いくらイデオロギー的に好まない政治家であっても、そのまっとうな政策にまで批判することは非常に醜いことです。

政治は日々の現実なのだから、是々非々で見ていかなければ、本質を見誤ると思います。

もちろん、野田みたいにやることなすこと全部NGなら、全批判も仕方ないけれど、安倍の経済政策と、震災復興と原発事故処理に力を入れるということに、何が文句があるのかと思ってしまいます。

公共事業でもよく言われることですが、利権が絡むからやるべきではないと言う馬鹿がいます。

こんな理屈を言う人間に言いたいのは、利権問題があるから震災復興には力を入れるべきではないと言うのでしょうか?

もちろん、本当に目に余る不正や、復興事業にお金が流れないようなことがあれば、これは猛烈に批判すべきです。

でも、やる前から、震災復興は安倍自民党にとって大きな利権だから、慎重にしなければならないなんて馬鹿な批判は、もう止めろと思います。

被災者の方々からすれば、正常な生活に戻れず困窮しているのに、何を訳が分からないことを言っているんだと言うことです。

とにかく、今は安倍のお手並み拝見です。

経済政策を見守りたいし、震災復興と原発事故処理にはとにかく力を入れてほしいと思います。

脱原発問題は安倍政権に求めても現実的ではないから、リスクが高い原発の再稼働と、バンバン原発を新設していくような風潮にだけはならないように我々は監視していくべきだと思います。

思うように資金調達ができない方へ
私が安倍に一番懸念を抱く問題はTPPです。

この問題だけは、いくら対米自立派でないと言っても、聖域なき、例外なき関税撤廃を前提とするような参加には絶対に賛同できないと言うことから、絶対にぶれてはいけません。

TPPは自民党内でも半数程度は反対です。

消費増税問題で軽減税率が先送りされたように、TPPでも、なし崩しにアメリカの要求を呑むようなことだけはないように、ここは民主党になかった交渉力を発揮して、日本の国益を守るべきです。

安倍自民党にしても、TPPと原発問題は、憲法改正問題よりも、現実的に大きな課題です。

要はこの問題は政官業だけの利権問題ではなく、アメリカが絡む対米問題ですから、安倍にとっては難しい問題だと思うけれど、安倍の言動次第で、短命になる可能性が存在します。

私の理想ではないけれど、原発とTPP問題は当面現状のまま先送りできれば十分だと思います。

そして、その間に、景気と雇用を好転させる経済政策と、震災復興と原発事故処理をどんどんやってもらいたいと思います。

このことだけでも解決されたら、安倍自民党が政権を取ってよかったと思います。

言うことだけは立派だったけれど、気が付けば、目にも当てられない政権になった菅や、特に野田政権よりは百倍以上マシだと私は思います。

ここしばらくは、政治改革を断行できるような政権が誕生する可能性は、小沢の迷走でなくなったと思うから、安倍政権を基本支持して、是々非々で見ていくのが私の現在の心境です。

 

本当にアベノミックスが断行されたら、日刊ゲンダイが書くような来年の3月に安倍バブルが崩壊することはありません。

2013年が日本復活のターニングポイントだったと言われるような復活が期待できると思っています。

このような良い流れは、財務省を中心にきっと邪魔する馬鹿者たちが出てきます。

まさに、この日刊ゲンダイの記事など、その典型的な例です。

日刊ゲンダイも財務省のTPR(TAX PR)に協力するようになったのかも知れません。 

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2012-12-29 16:47:55

円安、株高!だがしかし・・・・・と言うマスコミのバカ野郎たち

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ
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12月30日

私は何度も書いていますが、以前は自民党の支持者でしたが、現在は違います。

安倍だって、別に好きでも嫌いでもありません。

実際、このブログでも第一次安倍内閣時は批判しまくっていました。

でも、政治は現実ですから、良いことや正しいことを言うだけで、結局、何も実現しないような政治家や政党をよりも、現実を変えてくれそうな政治家を支持するのは当たり前です。

大マスコミが「円安、株高!だがしかし、現在はご祝儀相場!」

「円安、株高!だがしかし、こんな経済政策を続けるとハイパーインフレになる!」・・・・・・・・

もういい加減にしろと思います。

ハイパーインフレ!!!!!

正気か!くだらないインチキを言うな!と本当に頭にきます。

そもそも、ハイパーインフレとは何か。

ウィキペディアでは次のように定義しています。

それは、「猛烈な勢いで進行するインフレーション。ケーガンによる定義では月率50%(年率13000%)を越える物価上昇をハイパーインフレーションとする。」

難しいことは別にして、これだけのインフレが起きるのは、供給能力が大きく潰れなければ起こりません。

例えば戦争や天変地異などで供給インフラが全滅に近い状況になったとか、北朝鮮のような訳の分からない独裁政権が続き、失政の結果、供給能力がきわめて小さいような場合しか起きるわけがありません。

日本は慢性デフレで困っているのに、なぜ普通のインフレを超えてハイパーインフレになるのか、まったくふざけた話だと思います。

インフレが激しくなれば、金融を引き締めたり、それこそ、消費税自体に問題がありますが、消費増税でもすればいいのであって、何を極端な馬鹿げたことを言うのかと思います。

最近はくだらない媒体に落ちぶれた日刊ゲンダイでも、安倍の経済政策が続けばハイパーインフレになるから気をつけろと書いていて、地に落ちたと思っています。

    

ハイパーインフレに就いて参考になるのは次の三橋貴明氏の記事です。

ハイパーインフレを叫ぶ愚者たち 前編

この中でハイパーインフレだけではなく、一時、マスコミの誤報道で有名になった「日銀の国債直接引受」についても書かれています。

   

『「日銀の国債直接引受は法律で禁止されている」と言った人がいた場合、その人は「嘘つき」ということになります。何しろ、財政法にきちんと「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 」と書いてあるのです。』

 

ハイパーインフレの話はここで止めます。

次の日刊ゲンダイの記事のタイトルをご覧ください。

 

ファーストレディーが始めた居酒屋 今夜も大繁盛 彼女なりのダンナへの抵抗の表れ

麻生副総理兼財務相 政治資金で豪遊三昧1億円 <高額支出にチラつく女性の影>

 

あほらしいだけじゃなく、もどしそうになりました。

あの、小沢裁判における国家権力の暴走や民主党の迷走を批判した、まっとうな日刊ゲンダイはどこに行ったのか?

本当に日本や国民のために現状を憂い、批判記事を書いているのであれば、政治改革の芽を本当に潰した小沢一郎たちの不明を批判すべきです。

日本未来の迷走の総括無くして、小沢たちの復活はありません。

なぜ、自民党嫌いの私でさえ自民党に投票したのか。

それは、支持率の高かった「国民の生活が一番」を、嘉田を代表とする日本未来に合流させた、信じ難い迷走があったからです。

せめて小沢が代表で、嘉田たちが合流と言うことであれば、あんな大惨敗はなかったと思います。

それは、言うだけで、いい結果を出せる政党のイメージを持てなかったからです。

社民党なんか一つで十分です。

批判だけしていて、飯が食えるのだからいい商売です。

そんな党が二つもあっては困るのです。

だから、一旦落ちたイメージを回復して、再び、政治改革の期待が持てる政党に、小沢生活の党を返信させるのは至難の業です。

だからこそ、今後も小沢に期待し、支持しているのであれば、爆した小沢たちの迷走の総括を日刊ゲンダイはまずやるべきで、くだらない安倍や麻生の批判に終始している場合ではないだろうと思います。

思うように資金調達ができない方へ

そして、日刊ゲンダイほどひどくはないけれど、植草一秀氏の最近の記事も以前のように説得力がなく、私は相当な違和感を感じます。

直近の記事から関係個所を抜粋します。

 

『「日本未来の党」が「生活の党」に名称を変更して出直しを図ることに対して三流新聞がかみついている。
毎日にしても産経にしても、ことが小沢一郎氏に関わることになると、途端に冷静さを失って吠えたてるのはなぜだろうか。
メディアにとって小沢一郎氏の存在はそれほどに大きいということなのだろう。
毎日新聞は社説まで使って、「未来はや分裂 国民への詐欺的行為だ」と論じた。
未来が「分裂」とは言うが、党所属のほとんどの議員が残留して、党名を「生活の党」としただけである。
「日本未来の党」に投票した有権者の大半は、今回の顛末について、極めて冷静な受け止め方をしている。
嘉田由紀子代表が党から離れて、新たに新党を結成する理由は、自分の提案が党内で受け入れられなかったからである。
この政党は民主主義政党であり、党首独裁の党ではない。
党首独裁の党であれば、党首の提案に党所属議員が服従しなければならないのだろうが、民主主義政党の場合は違う。
党首の提案であれ、党所属議員の多数が賛同しなければ、その提案を押し通すことはできない。
(中略)

「日本未来の党」所属議員の大半が残留し、党名が「生活の党」に変更された。
人事案が党内で受け入れられなかった党首が党を離党して新党を結成するに至った。
それだけのことだ。
党名については、選挙前に「日本未来の党」とされたが、「日本未来の党」に清き一票を投じた有権者の大半は、「生活の党」の方が良いと考えている。
報道で記事にするなら、主権者である国民の意思をよく確かめてから掲載するべきだ。
嘉田由紀子氏は選挙に際して大いなる尽力をされたと思うし、そのことを「生活の党」支持者は高く評価していると思う。

しかし、「生活の党」が民主主義政党である限り、党所属議員の大半が賛成できない人事案が了承されないから党を離れるというのは、いかがなものかと判断されるだろう。
要するに、毎日新聞をはじめとするメディアは、小沢一郎氏を叩きたいだけなのだ。

   

『日本政治は麻生時代の官僚利権だけが丸々焼け太りする時代に逆戻りする。
旧政復古=アンシャン・レジームなのだ。
これを、もう一度、刷新しなければならない。
そのためには、新党「生活」を主権者国民の声を糾合する大きな政治勢力に育ててゆかなくてはならない。
この目的を達成するため、現在の民主党が悪徳衆を放逐して原点回帰するなら、これと連携することも視野に入れてゆくべきだろう。』

   

今後の政治は生活の党と、野田や菅や岡田たち悪党を除いた民主党が一緒になることも視野に入れるべきだと書かれていますが、これはあり得ないと思いませんか。

生活の党は消費増税に反対して離党した議員たちがいる党だから、政治力があるかどうかは別にして、筋は通っています。

だからこの部分では現在も支持しています。

でも、現在の民主党に残っている議員は、マニフェスト違反の消費増税に命を懸けた大馬鹿者を支え消費増税を通した元凶です。

こんな、言うこととやることが真逆な議員たちに、今後の政治改革を植草氏は信じているとしたら、それは違うと思います。

政治は現実だから、数は必要と言うことであっても、もう二度と、野田や菅みたいな政権があってはならないから、こんな民主党に今後の政治改革の一翼を担えと言われても、冗談ではないと言いたくなります。

良いことは言うけど、真逆のことをした議員たちなら、それこそ、消費増税同様、原発、TPPだって、どなるか分かりません。

それなら、右ですよ!対米自立ではない!とはっきりしている安倍の方がよほど信頼できます。

安倍のTPPに対することだけは大いに懸念していますが、原発や消費増税に関しては分かりやすくていいですよ。

批判しがいもあると言うものです。

  

そして、何よりも安倍が首相に就任しただけで、株は上がり円高になった影響力は大いに支持できます。

野田が首相になったって、こんなことは起きなかったのですから、これだけでも、この暗い世相を考えた時、安倍で良かったと私は確信しています。

とにかく、アベノミックスを大いに支持しているから、くだらない抽象的な批判記事は止めろと思います。

批判するなら、この経済政策を、思い込みの様なことを基とした批判ではなく、ニュートラルに冷静かつ理にかなった本質的な批判をしてほしいと思います。

要は三橋貴明氏が民主党批判をしていた時のように、現実の数字を基にした、あるいは歴史を分析した批判をしてほしいと思います。

本当に、小沢一郎にもがっかりしたけれど、日刊ゲンダイには失望しました。

そして、日刊ゲンダイほどではないけれど、植草一秀氏にもがっかりしています。

日本未来の大惨敗はマスコミの世論誘導と国民が覚醒していなかったことだけで起きたことではありません。

明らかに日本未来側に大きな誤りがあったのは事実です。

国民有権者は毎日の生活があるのです。

だから安倍が米官業からの自立を考える政治家ではないかもしれないけれど、もううんざりする景気停滞や閉塞感を打ち破りそうと感じれる安倍の政治に期待するのは当然です。

それに、就任時に経済復興と同時に、震災復興に強い意欲を表明したことには、大いに支持します。

脱原発には前向きでないけれど、福島原発をさっそく視察に行ったのも、拉致家族被害者と会い解決に強い意欲を示したことも正解で好感を持てます。

野田が就任した早々消費増税に政治生命をかけると言い、震災復興や福島原発の視察に行ったのは、支持率が下がり解散総選挙に危機感を持ってからだったのと比較すると大違いです。

あまりにも野田がひどすぎたからかもしれませんが、安倍の政治に対する姿勢は、現時点ではまったく問題はありません。

このような素早い対応を、震災復興とともに経済対策に対して行うことを本当に期待します。

もちろん、安倍首相の政治に問題がないわけではありません。

一番懸念をするのは、現時点ではTPPです。

新年の1月に訪米して日米首脳会談をする予定になっていますが、この時TPPをどのように扱うか?

もし批判するとすればこの時からではないかと思います。 

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2012-12-29 06:21:44

戸建業者、アパート開発業者向けファイナンス 続編 ブリッジファイナンスなど

テーマ:資金調達

 思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ      資金調達サポート会 再募集 開始しました。

12月29日

昨日、戸建業者、アパート開発業者向けファイナンス をアップしたところ、多くのご照会、ご質問、そしてお申し込みをさっそく1件いただきました。

ありがとうございます。

ご質問の中で一番多いのは、打診するにあたり、どのようにすればいいのか?

そして、その際、必要な資料は何か?

と言うご質問でしたた。
    

案件として打診される場合は、私宛に、下記必要資料とともに、bhycom@gmail.com までメールをお願いいたします。
    

<必要資料>

①土地の不動産資料
謄本・位置図・公図・地積測量図など 
  
②建築プランが分かるもの
事業計画・図面・建築確認関連資料など   
   
③数字
・買取らせていただく最低希望価格
・建築完成後の取引  買戻しor 転売、とその時の予定価格
・買戻時の資金調達計画(この時のファイナンスアレンジも承ります)


  思うように資金調達ができない方へ
そして、今日はこのサービスのスキームによって、俗にいう不動産が絡むブリッジファイナンスにも対応しています。
同じ投資家がファイナンスを行います。
ブリッジファイナンスとは、転売先や返済原資が確定している時の超短期ファイナンスのことです。
返済原資が確定していることが証明できることで、様々な条件のファイナンスに対応できます。
今回は投資家のニーズにより、不動産が絡む案件限定で、次のような場合に対応するイメージです。
 
・不動産の販売先は確定しているが、その不動産を仕入れるための資金調達ができず仕入ができない場合。
・銀行などの融資が間に合わず長期保有予定の不動産が買えないような場合。
     
<ファイナンス概要>
①ファイナンスの金額 1000万円~40億円まで
②期間 最長6ヶ月
③ファイナンスの要件 
・流動性が高い物件であること(およそ土地の坪単価10万円以上) 
 過疎地の広大な原野、山などは不可
・1ヶ月以上のファイナンス期間が必要な場合
 すぐに転売できない、あるいは融資が1ヶ月以上先になる、合理的かつ説得性のある理由が必要
・開発案件 開発許可などが確定していない場合は不可
・現所有者・ファイナンス希望者と、直接面談ができない案件は不可
・審査過程で売却先や、融資先と直接確認ができない案件は不可
・返済原資が証明できる書類を準備できること(売買契約書・買付証明書・融資証明書など)
・投資家の残高証明提示が当初から存在する案件は不可
・不動産の対象地域 一都三県
 ただし、戸建業者向けファイナンス同様、他の地域であっても、
 都市部の流動性が高い不動産についてはり検討できる場合がありますのでご相談ください。
 ただし、遠隔地の案件の場合は、現地調査のための交通費実費が必要です。
・販売先に対して更地渡しの条件の案件 
 ファイナンス実行前に、居住者、占有者の退去が分かる合意書が必要
・取引形態 ファイナンス or 不動産取引(高額物件の場合は原則不動産取引)  
・ファイナンスアレンジ料 
 ファイナンス実行時、あるいは不動産取得時に必要です。
 料率は案件のボリュームにより、基準は以下の通りです。
 
 1億円まで   3%
 1億円から5億円までの部分2%
 5億円から10億円までの部分1.5%
 10億円から20億円までの部分1%
 20億円から40億円までの部分は0.5%

 例)7億円の場合
 1億円まで3%              300万円
 1億円から5億円までの部分2%   800万円
 5億円から7億円までの部分1.5% 300万円  合計 1400万円
   
<打診時に最低限必要な資料> 
①不動産資料 
 謄本・物件が特定できる地図・公図・地積測量図など
②仕入物件の売買契約書
③転売の売買契約書、あるいは買付証明書。あるいは融資証明書。
    
<申込など手順>
①不動産資料のみ添付の上、案件の概要をメールでご連絡ください。
②面談 上記必要資料の②と③も必要となります。

以上、ご相談、ご照会などはbhycom@gmail.com まで 

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できない資金調達&できる資金調達②

できない資金調達&できる資金調達①

信用調査会社の評点のファイナンスへの影響   

最近の金融の状況と資金調達サポート会の現況

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