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2012-11-30 18:52:09

信用できなくなってきた日刊ゲンダイ

テーマ:日々のことから


思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ

12月1日

今日から12月。

一番好きな月ですが、資金繰りに悩む方にとっては悩ましい月だと思います。

特に20日以降になると、銀行やノンバンクの機能は、実質的には止まってしまうから、ファイナンスの打診は可能なら早めにされることをお奨めします。

   

さて、どうも今回の選挙の報道を読んでいて感じるのは、日刊ゲンダイの記事がどうもしっくりこなくなってきていることを憂慮しています。

今でも良い記事はあります。

でも、今回の政局に関連する報道は、どうも違和感を感じて仕方がありません。

まずは、日刊ゲンダイの記事をご一読ください。

   

これは絵空事ではない「未来の党」は比例で40%、76議席を固めている

マスコミの予想は無意味

<無党派層の3%が動けば小選挙区も激震>

 電撃的に旗揚げし、選挙をガ然、面白くさせた嘉田新党、「日本未来の党」は果たして、どれくらい勝てるのか。大マスコミは「準備不足」や小沢一郎が背後にいることを理由に冷ややかだが、「未来」の選挙関係者の見方はまったく違う。彼らが描く「比例で80議席」は、決して大風呂敷ではない。

 大マスコミの世論調査は、自民がトップで維新が続き、民主が3番手というのが多い。
 比例の投票先は自民が二十数%、民主は十数%、維新は民主を若干リードで、小沢の「国民生活」などは数%にとどまっている。

 この通りの結果になれば、政治は何も変わらないが、朝日新聞OBで政治評論家の国正武重氏はまったく別の見方をする。

「ハッキリ言って、日本未来の党が旗揚げする前の調査は意味がないと思いますよ。卒原発、消費税反対の未来ができたことで、大きな変化が起きると思う。とくに女性や若者の票を取り込むだろうから、大新聞のこれまでの世論調査とはまったく違う結果になると思います」

 国正氏によると、小選挙区制では「3~5%の理論」というのがあるという。
「無党派層の3~5%が動くだけで選挙の流れが一変するのです。既成政党の票は固定票プラスαの無党派層。このαが変われば、オセロゲームのように選挙結果が変わります。今度の選挙は7割の有権者が関心を持ったり、選挙に必ず行くと答えている。3・11後初の国政選挙であることも大きい。無党派層の数%が選挙に行けば、投票率がグンと上がる。当然、その投票先は既成政党ではないし、石原、橋下ファンが固定化している維新でもない。未来がその受け皿になれば、選挙はガ然、面白くなってきます」

 実は未来の選挙関係者も同じような見方をしている。
 参考にすべきは7月に投開票された山口県知事選だ。

 自民・安倍総裁の地元で、保守の牙城といわれた山口で、自民党候補の山本繁太郎氏が取った票は25万2000票。辛うじて逃げ切ったが、脱原発を掲げて挑んだ飯田哲也氏も18万5000票を集めた。その差はたった7万票、飯田氏は有権者の35%の票をかき集めた。

 その飯田氏が未来の副代表になり、山口県知事選のリベンジをするのだ。
「脱原発を掲げたところ、保守の山口で35%の票が出たのは非常に大きい。全国規模になれば、比例で40%くらいの票を集められる」と選挙関係者はソロバンをはじいている。

「40%といえば、前回の衆議院選で民主党が比例で取った42%に匹敵する。この選挙で民主は87議席を取りました。自民党は26%で55議席。自公をあわせると38%で76議席でした。となると、未来も比例で76議席超はいく。これは決して、皮算用ではありませんよ」(未来を取材している選挙関係者)

 小選挙区は候補者が出揃うこれからだが、そこでも「3~5%の理論」を当てはめると、躍進が期待できる。

 少なくとも、76プラスα。これだけの議席が期待できれば、未来は間違いなく台風の目になるし、大新聞の選挙予想は大外れということになる。

  

まずこの記事には大いに違和感を感じます。

多くの方はどう思われたか、分かりませんが、嘉田を党首、いまいちスタンスが分からない、この前まで橋下と徒党を組んでいた飯田が副代表になって、小沢の国民の生活が一番が合流すると言う報道を聞いたとき、私は目や耳を疑いました。

小沢は何を考えているのか。

正直、嘉田が党首の党なら、選挙でも投票する気がなくなったのは事実です。

原発問題は、多くの国民が憂う大問題であることは確かです。

でも、現在の日本を見た時、私は低迷し小さくなっていく経済の問題が一番緊急を要する問題だと思っているから、この嘉田や飯田が経済問題に対してどのような考え方をしているのかは知りませんが、大いなる不安を感じたのは事実です。

せっかく亀井や鈴木など、手練れの政治家がいるのに、なぜ嘉田と飯田なのか?

大いに疑問を感じる私は、この日刊ゲンダイの記事を、いつものように素直に読めないのです。 

そして、日刊ゲンダイの最近の安倍批判の記事には本当に違和感を覚えます。

次元が低い批判記事が多すぎるのです。

大マスコミならともかく、今まで敬服するぐらいまっとうな記事を書き続けてきた日刊ゲンダイだから、何か変節を感じてしまうのです。

二つのおかしな記事をご覧ください。

       

安倍晋三 再発し始めたもう1つの「病気」

気に入らない媒体をネチネチ批判

自民党の安倍総裁を異常なまでに称賛した本「約束の日 安倍晋三試論」が売れている。
 発売は8月末。なのにいまだに、紀伊国屋書店新宿本店の総合ランキング(11月5~11日)1位、アマゾンの社会・政治・政治家部門(11月21日)で1位とか。
 本を開いてみると、「戦後歴代首相の誰一人として所信表明で国家像を提出した首相はいない」と大絶賛。朝日新聞の偏向報道を叩き、自殺した松岡農相の起用も「内閣支持率より松岡のリスクを選んだ」と高評価である。
 こんなトンデモ本も、アマゾンのレビューでは「参院選に大敗し、病で倒れる安倍氏と三島由紀夫を重ね合わせるシーンでは、正直泣かされた」「こんな政治家、他にいるか? 失礼ながら、石原氏や橋下氏とは格が違う」とほとんどが5つ星だ。
 これが安倍を勘違いさせているらしい。党首討論を申し入れた民主党に、「インターネット動画サイトで受ける」と言い出した。もともとネットでは人気がある。だから、気分よくやれると思っているのだろう。ほめられる媒体を重用し、批判する媒体を毛嫌いする。お腹と同じ安倍の“持病”が再発だ。
「お腹をチャカしたフジの『とくダネ』にかみつき、痴漢アナ報道で誤って安倍の顔写真をカットインしたTBSの『朝ズバッ!』もネチネチと批判。首相までやった政治家なんだからデンと構えていればいいのに、すぐにカリカリする。器が小さいのです」(政界関係者)
 ところがネットでは、これらの番組がやり玉に挙げられている。吉祥寺で応援演説をする安倍の取材に来たTBSのテレビクルーが“ファン”から罵声を浴びる光景も目についた。これでは安倍も反省しない。
「安倍さんは首相時代にメディア選別をして失敗している。仲が良かったのは“1(NHK)、6(TBS)、産経”。自分にとって有利な報道をするメディアとは懇意にするが、それ以外は排除していた。当然、外されたところは面白くない。連日、『お友達内閣』『学級崩壊』と叩かれたのは、安倍の政権運営が稚拙だったからだけではないのです。メディア戦略で失敗した。それなのにまったく懲りていません」(メディア関係者)
 学習能力のないお坊ちゃまだ。

 

この記事はまだマシです。

次の記事はひどい低次元な記事で驚きます。ご覧ください。

 

相変わらずKY 「安倍相場」のせいで海外バカンスぶち壊し

せっかくの9連休が…

「安倍さんのせいで、年末年始のバカンスがぶち壊しよ!」――ある30代OLはカンカンだった。彼女の怒りの矛先は「安倍円安相場」。
 自民党の安倍総裁が解散後に連日、大胆な金融緩和策をブチ上げ、金融市場もビンビンに反応。「次の首相の最右翼」とみられる人物の発言だけに、海外投資家を中心に「選挙後は金融緩和圧力が高まる」との見方が強まり、円売りの流れは加速の一途だ。
 今月1日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=79円85~86銭だったが、22日は一時、7カ月半ぶりの安値となる82円59銭をつけた。
 安倍発言以降、円の価値は対ドル換算で3.4%安くなり、専門家からは「条件次第で1ドル=95円もあり得る」との分析も飛び出している。
 円安の急流に戸惑うのが、この年末に海外脱出を決め込んでいたツアー客だ。せっかく「円高」のメリットを利用して買い物を楽しもうとしていたのに、計算違いになりそうだからだ。
「この年末年始は正月4日に有休を取れば、最大9連休になります。私も円高のうちに海外でグルメやショッピングを楽しもうと、年末のツアーを申し込んでいました。ところが急な円安にはガッカリ。欲しいモノを何品も削ることになりそう。相変わらず安倍さんは空気が読めないKYですよ」(前出のOL)
 大手旅行各社の海外ツアーの売れ行きは絶好調だ。
 特に9連休を見越して欧州や米国など、長期滞在の高額ツアーが人気で、欧米方面の予約数は各社とも前年比2~8割増。海外全体では過去最高だった1996~97年(68万人)に近づく勢いだ。
 安倍は約70万人もの“意外な敵”を抱えてしまったようだ。

      

この記事を読んだとき、日刊ゲンダイもだめだなと思いました。

そもそも、日刊ゲンダイは、円高=日本崩壊と、円高を国難のごとく書いてきていて、私はこの円高=日本崩壊と言う妄想こそ、ドル買い介入と言うアメリカに対する資金提供を正当化する原因だと批判してきた位で、本来なら歓迎の記事を書いてしかるべきです。

確かに、海外旅行に行く人にとっては大きな問題かもしれません。

でも、まだ円高モデルにすっかりモデルチェンジできていない日本産業構造を考え、価格競争力がない中小の輸出企業を考えれば朗報であり、この円高で多少とも輸出企業の収益が上がって、雇用が守られるなら、この慢性デフレで景気低迷の中、本質的な視点で言えば悪いことではないはず。

海外バカンスのために、円高を維持しないのはKYだと言う批判は、現在の日本の経済状況を考えれば、平和ボケで馬鹿げていて、まさにここまで来ると、難癖をつけているとしか思えないくだらない記事です。

 

日刊ゲンダイは加わらなかったけれど、小沢バッシングの時と同じような、政治家の政治に対する本質への批判ではなく、性格や習慣を批判して、政治生命を貶めた大マスコミと同じ臭いを感じてしまいます。

今から考えれば麻生の時もそうでした。

日刊ゲンダイは長く、大マスコミとは違ってまっとうな記事を書いてきたからこそ、批判するのですが、ここ最近の政治の記事は、政治の本質ではなく、何か恣意的な、本質を見えないようにしているのではないかと感じて、非常に危惧を感じます。

 

何度でも書きます。

安倍の経済政策の内容は非常にまっとうです。

どのような内容かと言うと次の通りです。

 

・デフレ脱却
・3%のインフレ目標と、日銀とのアコード(政策協調)。もしくは日銀法改正
・日本銀行の金融緩和は『建設国債』の買い入れで実現
・インフラ防災、及び地方経済性のための公共投資拡大

 

まさに、金融緩和・日銀の財政出動・公共投資拡大と言う、デフレ脱却、景気低迷時の常識的な経済政策を言っています。

緊縮財政を継続し消費増税、日銀は動かず、公共投資は無駄だから縮小させると言う、デフレ時の経済政策としては常識とは真逆の狂った経済政策を取り続ける現在が、常識と思われがちですが、世界中の経済学者に聞いても、正しいと言う学者は希少だと思います。

私はもちろんすべての政治に対する姿勢を考えれば、今でも小沢一郎を支持しています。

でも、こと経済政策については、大きな方向性は同じですが、安倍の方がより具体的で、何よりも迫力があります。

おまけに、嘉田なんて言う突如現れた、政治手腕が分からない知事に党首を譲った小沢を見てがっかりした人は多いのではないでしょうか。

まさに私はそのうちの一人で、特に崩壊しそうな国内経済への経済政策こそ、待ったなしの最重要課題と思う私からすれば、嘉田!!!!!日本未来の党?????

最重要課題が子育て支援では、以下に何でも迫力がなさすぎます。

まあ、12月2日の政策発表を待ちたいとは思いますが・・・・。

 

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2012-11-28 17:50:11

総選挙の争点

テーマ:ブログ

思うように資金調達ができない方へ
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11月30日

まずは次の日刊ゲンダイの記事をご一読ください。

   

小沢・嘉田連合 脱原発で100人超え

野合の維新を上回る

正真正銘の第三極が発足する。滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が「脱原発」を旗印とする新党結成を27日午後にも表明。新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」も合流を検討している。共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。

 新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。06年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発3、4号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。
 生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。
「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は3カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

<第2会派に躍り出る可能性>

 問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」(みどりの谷岡郁子共同代表)という慎重意見もある。比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。
「最大の問題は選挙区の調整でしょう。でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」(選挙事情通)
 野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば50~60議席に届く」と見る。前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第2会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。100議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。
 小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。

   

大いに結構なことだと思います。

まさに植草氏が主張する次の総選挙の対立構造にあった話だと思います。

植草氏の記事の関連部分を転載します。

   

「政治の対立は三極構造ではない。
二極構造だ。

既得権益 対 主権者国民
原発・消費税増税・TPP推進 対 原発・消費税増税・TPP反対
スイシンジャー 対 ミトメンジャー
民自公+国みん維新 対 主権者国民連合
原発・消費税増税・TPP反対勢力が大同団結する動きが本格化してきた。
メディア 対 主権者国民 の戦いでもある。」

   

原発・消費税増税・TPP推進 対 原発・消費税増税・TPP反対という対立軸を次の総選挙の争点に考えることは正しいし、理解はしていますが、果たして現実的な政治につながるのかと言う懸念をどうしても感じてしまいます。

それは、ある意味前回の総選挙の時の民主党の主張に似ているのです。

私の仕事柄、感じることなのかもしれません。

要は、原発・消費税増税・TPP反対との主張は、その通りと思いますし、同感です。

でも、この対立軸だと、どうもまだ、原発・消費税増税・TPP反対勢力が弱すぎる気がするのです。

もっと言えば、主張が総花的すぎ、遠大過ぎて、現実感を感じれないのです。

 

私は、先ほども仕事柄と言いましたが、原発・消費税増税・TPP反対には全部賛成ですが、実現できる時間軸が違っているのではないかと思うのです。

特に、原発とTPPは、言い換えれば、そのバックに、対米自立か対米追随かの問題と強くリンクしていて、簡単に対米自立なんてスローガンで政権をとったとしても、すぐに実現できるようなことではないと思うのです。

つまり、今最大の急を要する問題は、私は経済問題ではないかと思っているので、消費増税反対を含む、金融緩和か財政規律ということで争点化した方が分かりやすく、現実的な国民にとっての成果も実現しやすいのではないかと思うのです。

それほど、20年続く慢性デフレと、GDPの縮小傾向は、単に国民の経済問題ではなく、社会問題であり、国民の生命と生活の問題であり、国の安全保障の問題でもあり、遅々として進まない震災復興の問題にもつながる話で、一番重要な政治課題ではないかと思います。

この辺りの詳細はぜひ、宍戸俊太郎氏の動画を観て 『消費税か財政出動か』宍戸駿太郎・梅原克彦 AJER をご参照いただきたいと思います。

     思うように資金調達ができない方へ
このように考えた時、果たして、小沢・嘉田連だけで実現できるのかという懸念を抱いてしまうのです。

そして、一番思うのは、この慢性デフレやGDPの縮小問題を解決するための経済政策と言う視点で考えると、現在、安倍自民党総裁が主張している経済政策が一番具体的で正しいと思っています。

どのような政策かと言うと、次のような政策です。

   

・消費税増税前のデフレ脱却
・3%のインフレ目標と、日銀とのアコード(政策協調)。もしくは日銀法改正
・日本銀行の金融緩和は『建設国債』の買い入れで実現
・インフラ防災、及び地方経済性のための公共投資拡大

    

この政策を非現実的と言った日銀総裁の方が、世界的な経済の常識で言えば非常識で、本当にこの政策が実現できれば、私は安倍が右かどうかとか、憲法改正論者であるとか、反社会との写真がどうのこうのとか言ったことなどどうでも良いと思っています。

本当にデフレ慣れした、現在の停滞した空気を一掃して、国民が明るく楽しく、若者も夢を持てる社会にしないと、本当に日本は壊れてしまう懸念を感じます。

そして、一番私が党として支持している国民の生活が一番の経済政策を、生活党のホームページから抜粋すると次のようになります。

    

「生活を直撃する消費増税は廃止

デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、特に中小企業、農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する。
まずは、ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と、官僚の天下りの全面禁止を断行する。
増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、「国民の生活が第一」の財源を確保する。
金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する。」

   

非常にまっとうな方針で大賛成ではあります。

まずは、現在の消費増税法案を廃止しなければならないのは当然です。

でも、廃止しただけでは、国民の生活が良くなるわけではなく、20年間続く狂った経済政策の結果、躍動感のない弱くなった経済を立ち直らせない限り、国民の生活も良くならないし、夢を持てる社会にはなりません。

確かに金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現するとは明記されているものの、安倍が表明する具体的な経済政策と比較すれば、迫力に欠けるし具体的ではありません。

 

そして、さらに懸念することが起こりました。

それは、小沢の「国民の生活が第一」が嘉田滋賀県知事の「日本未来の党」に合流すると言うのです。

確かに嘉田知事は、知事としてまっとうな政治をしてきた実績はあります。

でも、こと経済政策について、どのような認識を持っているのかが分かりません。

12月2日に公約を発表するとのことですので、その時まで評価は待つべきですが、インチキマスコミの報道ですから分かりませんが、聞こえてくるのは子育て支援の話で、これも確かに有効需要を作る点では、デフレ脱却やGDPを押し上げる一助にはありますが、これじゃ迫力不足です。

多分、原発問題を争点にした方が分かりやすいし、支持率を上げやすいのかもしれないけれど、嘉田じゃ役者不足の感は否めません。

やはり、小沢が党首になってくれないとね・・・。
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そして、今度の総選挙の争点を、緊縮財政VS金融緩和とすれば、対立関係が変わってきます。

野田・橋下 対 安倍・小沢・亀井・渡辺

    

ただ、石破や谷垣など、絶対に安倍の言う経済政策を邪魔する輩が自民党には多数存在するから、この対立構造にも、いざ政策実行の段階になった時に邪魔が入る懸念は存在します。

でも、原発・消費税増税・TPP推進 対 原発・消費税増税・TPP反対よりは、関数が少ないだけに分かりやすいし、政策実現の点でも現実的ではないかと思います。

でも、まだ政局は本当に複雑で分かりません。

今日の記事はあくまでも11月30日の深夜の時点での感想です。

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2012-11-28 17:44:36

これだから自民党は信用できない

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11月29日

昨日まで数日にわたって安倍自民党総裁が表明している経済政策は正しいということについて書いてきました。

ただ、安倍の経済政策は、財務省の考える経済政策とは真逆で、財務省は、当然ながら、マスコミや、場合によっては検察や税務当局まで使ってバッシングする可能性があると思い、本当に実現できるのかどうかを危惧しています。

そのような中、気になる記事を日刊ゲンダイに見つけました。

   

石破幹事長民、選挙後も自公民路線を示唆

自民党の石破幹事長が28日、都内で講演し、選挙後の枠組みについて、民自公路線を示唆した。石破氏は「税と社会保障の一体改革のときにポピュリズムはやめようということになった。今度の衆院選で勝っても参院で自民党は過半数がない。(自民党が)何をやっても(民主党が)反対だということになれば、前に進まない」と述べた。その上で、離合集散が続く第三極について、「何をいっているのかわからないので、(組むのは)リスキーだ」と切り捨てた。選挙は各選挙区で自民、民主が競っているが、選挙後は一転、「協力関係」ということになるかもしれない。ただし、安倍総裁は民主よりも日本維新の会に肩入れしている。幹事長と総裁が役割分担で二股作戦ということだとすれば、調子が良すぎる。

   

やはり獅子身中の虫は石破かと思いました。

まさに、鳩山内閣の時の菅の存在とダブります。

私の友人は、石破は右翼でもなんでもない。

靖国にも参拝しないし、村山談話も否定しない。

彼は右でもなんでもなく、必ず安倍の足を引っ張るのは石破だ言っているのを思い出しました。    

石破にしても、もう少し期待できる政治家と思っていましたが、今の段階で民自公の談合を言うようじゃダメで、顔つきや雰囲気は違うけど、国民にとって石破は谷垣や石原伸晃と同類の役に立たない政治家と感じました。

まあ、政権をとってから言われるよりは正直でマシかとは思うものの、政治の本質で考えるとNGです。

   

何度も書きますが、今度の選挙の争点は、消費増税・原発・TPPだとは思います。。

でも、20年も続く慢性デフレで、低迷するGDP。景気も最悪。

要は不景気な状況がこれだけ続く現状を考えれば、私は緊縮財政VS金融緩和が最大の争点の選挙であってほしいと思います。

本当に、風邪の患者を、氷の入った風呂に入れるような経済政策はいい加減にしないと、日本経済どころか、日本社会が崩壊してしまいます。

金融緩和政策はまた、震災復興の強力な後押しにもなります。

もちろん、脱原発も重要です。

震災大国の日本において、福島原発事故の再現が起きる懸念が高いのに、脱原発しない政治などあり得ません。

まして、TPPなど、日本にとって、参加などしない方が良い、どうでもいいことです。

馬鹿な野田がほざくから迷惑なだけで、急がなければならない話では本来ありません。

だから、消費増税反対のもっと大枠の概念である、金融緩和を強力に推し進めることが何よりも重要だと思います。

金融緩和・日銀の財政出動・公共事業の推進をしていくことは、至急命題です。

でも、この政策には大きな障害、要は財務省やマスコミのバッシングを必ず受けることだから、実現するには強力な政治力が必要なのです。

だから、安倍と幹事長である石破が違う経済政策を考えているのなら、実現できるような生易しい政治課題ではないのです。

また金融緩和は公共事業推進とのセットで行わなければならないことから、竹中や小泉と言う希代の売国奴に刷り込まれた公共事業悪玉論を打破するのも、これまた、財務省とマスコミの総バッシングうけるようなことだから、これまた大変難しい政治課題なのです。

  

公共事業悪玉論を言う風潮に言いたいのは、老朽化が進む社会インフラの再構築やメンテを怠っていることによるリスクを考えるべきだと言うことです。

今みたいに社会資本充実の努力を怠っていると、大地震や台風の被害が大きくなったり、ある日突如、トンネルや橋が落ちるような人災が起きてしまう懸念は大です。

消費増税しか頭にない財務省の言いなりになっていたら、子孫にとんでもない社会インフラが危険な社会を先送りしてしまいます。

そもそも、建設国債による政府債務は、社会インフラと言う資産を形成していて、何ら債務の額だけを憂うようなモノではありません。

要は、赤字国債が問題なのであり、2011年度末の政府長期債務残高894兆円の中の391兆円の赤字国債が問題なのです。

でも、この数字は、中央政府が保有する404兆円の金融資産だけでも、全額償還すること可能なのです。

他にも資産はいっぱいあるのだから、どこが財政危機なのかと言う話になるのです。

ここで、おやっと思われる方もいらっしゃると思います。

政府の借金は894兆円ではなく、確か1000兆円を超えていたのではなかったのかと。

でも、これがまたインチキで、この1000兆円と言う数字には短期債務がプラスされているのです。

植草氏によると、この短期債務の大半は外国為替証券であって、外貨準備資金を持つために、政府が日銀から借りたものなのです。

要は、この借金の反対側にはその分の外貨準備と言う資産が存在して、そもそもこの数字を借金に加えるべきものではないのです。

要は日本の財政状況をできる限り悪き見せるための細工をしているのです。

この辺りまで来ると、財務省や政権やマスコミに、強い怒りを感じてしまいます。

お前ら、日本をどこまでメチャクチャにしたいのだと。

そして、国民の生活や中小企業の窮状が見えないのかと、怒りは頂点に達します。

   

話は少し横道にそれてしまいましたが、要は、安倍が主張するまっとうな経済政策を、幹事長と言う要職にある石破が、今から牽制して潰そうとしているのが、要は選挙後の民主党との手打ちなのです。

そもそも、民自公談合は消費増税法案の時に合意されたことで、選挙後、自民党が公明や、あの嘘つき政党である、財務省の代弁者である民主と連立内閣を組むことになれば、今安倍が表明している経済政策が進まないことになってしまいます。

であれば、他の対米自立や脱原発などができそうもない自民を支持する気持ちなど、完全に失せてしまいます。

このような記事は、石破が思っている以上に、自民支持をなくしてしまうことが分からないようで、この政治家もNGと断定した次第です。

やはり、私が予てから危惧しているように、安倍が表明している、脱デフレにはこれしかない経済政策。景気低迷を一気に打破する経済政策は、自民党政権では期待できない懸念が現実味を帯びてきたように感じます。

さらに言えば、安倍嫌いの日刊ゲンダイだからか、日本維新の会に安倍が肩入れしているなんてことを書いています。

一時、橋下から安倍に秋波が送られていた時期があることは事実ですが、消費増税問題を、消費税の地方税化の話で煙を巻いている橋下とも、その経済政策は根本的に違うと思っている私からすれば、この記事も嫌な記事です。

安倍の経済政策は100%支持しますが、その実現性は?と思うと、かなりネガティブになってたように感じます。

安倍の石破の談話に対する感想を聞きたいものです。

安倍も同じような発言なら、また、自民党批判をしなくてはと思います。

そのぐらい、現在の経済政策は危険だから、安倍に期待しているのに、まったくがっかりしてしまいます。

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