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2012-08-30 17:08:11

これでもオスプレイの低空飛行訓練を認めるというのか②

テーマ:日々のことから

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8月30日

昨日の続きです。

今日は、「戦後史の正体」から、昨日の対米自主派にの政治家に続いて、一部抵抗派と対米追従派の政治家についてまとめてみたいと思います。

まずは一部抵抗派の政治家です。 

戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)/創元社
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(対米一部抵抗派の政治家たち)

・鈴木善幸

米国からの防衛費増額要請を拒否。

米国との軍事協力は行わないと明言。

  

・竹下登

金融面では協力。

安全保障面では米国が世界的規模で自衛隊が協力するように要請してきたことに抵抗。

検察がねつ造したとされるリクルート事件で失脚。

死に疑問。

   

・橋本龍太郎

長野五輪中の米軍の武力行使自粛を要求。この時女性問題でイラク攻撃をして自分の地位を守ろうとしたクリントン大統領と激しく対立。

「米国債を大幅に売りたい」発言。

そして中国に接近。

日歯連事件で政治生命を断たれ、その後、原因に疑義がある病気で死去。

  

・福田康夫

アフガンへの陸上自衛隊の大規模派遣要求を拒否。

破綻寸前の米金融会社への巨額融資に消極的姿勢。
      

以上、4名の中の2人が、汚職関連の事件を摘発され失脚しています。

他には、昨日紹介した、芦田均(昭和電工事件)、田中角栄(ロッキード事件)そして、小沢一郎です。

小沢は在日米軍は第七艦隊だけで良いと発言し、中国に接近したことで、アメリカから疎んじられ、

西松建設事件、陸山会事件をねつ造され、強制起訴。おまけに新しい証拠もないのに控訴され裁判は継続されています。


そして、次は対米従属派。

言い換えればアメリカのポチたちです。

(対米追従派の政治家たち)

・吉田茂
安全保障と経済面で、きわめて強い対米従属路線をとる。

印象と違って、現在まで続く対米従属政治の基礎を作った最悪の政治家。

  

・池田勇人

安保闘争以降、安全保障問題を封印し、経済に特化。

     

・三木武夫

米国が嫌がった田中角栄を裁判で有罪にするため、特別な行動をとる。

   

・中曽根康弘

安全保障面では「日本は不沈空母になる」発言、経済面ではプラザ合意で円高基調の土台をつくる。

   

・小泉純一郎

安全保障では自衛隊の海外派遣、経済では郵政民営化など制度の米国化推進。

      

・その他

海部俊樹、小渕恵三、森喜朗、安倍晋三、麻生太郎、菅直人、野田雅彦


その他の中には、小渕のように急死した首相もいますし、麻生のようにマスコミから、字が読めないと言った政治的には全く本質的でないことでバッシングされ、これをきっかけに退陣しています。

そして、天下り容認姿勢を民主党に突かれて、政権交代を許します。

ちなみに、この時の、野田のシロアリ退治なき、消費増税はないとの動画は有名です。

野田佳彦氏2009年7月14日演説 野田佳彦氏2009年8月15日演説

   

この2人の共通点は、積極的な財政支出をしたことです。偶然でしょうか。

ここはアメリカと言うよりは財務省が嫌がる政治家だったのかもしれません。

 

そして、ご存知のように、対米従属派の政治家の政権は長期政権が多いのです。

吉田、池田、中曽根、小泉と4つの政権が長期政権になっています。

だから、菅や野田は、政権交代時の精神を忘れて、バリバリの対米従属派に変心したのは、自らの首相の座の継続を第一に考えこたとによるものだと思います。

特に野田は、アメリカの言うことは何でも100%OKです。

今日の記事のタイトルにした天木直人氏の記事のタイトルである、オスプレイ問題。

これなど、事故を懸念して、アメリカ本土ではできない低空訓練を、日本でやろうとする明白なことだから、本来なら、体を張ってでも、あるいは何かアメリカにほかのメリットを渡してでも、国民の安全を考えれば容認してはならない話です。

危険だから配備を止めてくれと言う沖縄県民に対して、丁寧に話せば分かるなんて阿呆なことを言う野田は論外ですし、森本防衛相もオスプレイに登場した発した言葉は、「快適だった!!!!」叫び

馬鹿じゃないかと思います。

以前は、田原総一朗の番組によく出ていて、防衛問題でもっともらしいことを言っていたけど、バリバリの米従属派が政治家になると、実に情けないことになってしまう見本のような人物です。

 

昨日今日と、歴代の政治家の対米姿勢について書きました。

改めて思うのは、首相になって、自分の安全を考えれば、まずはアメリカに従属すること。

そして、財務省のシンパになること。

この二つの姿勢を取った者がマスコミからも批判されず、検察からも攻撃されず、そしてアメリカからもバッシングされないことが分かります。

だからと言って、野田みたいに、アメリカと財務省に、何も抵抗しない首相も珍しく、その結果、その負担が国民にかぶさってくるんだから、やはり早く辞めさせなければなりません。

   

だから、この29日に自公による問責が参院で可決されたけれど、なぜ今なんだと思います。

野田を解散総選挙に追い込むのなら、8月の初めの自公以外の野党が出した内閣不信任と問責に、なぜ乗らなかったのかと思います。

消費増税を否定することになると懸念したのかもしれないけれど、原発再稼働で決定的に国民の反感を買った野田を延命させたつけは高いもになると思います。

消費増税、もし懲りもせずにやりたいのなら、次の総選挙の公約にして戦い、自民党オリジナルの消費増税を訴え民意を得てからやった方が、まだましだったと思います。

そして、谷垣じゃ、野田と同じくアメリカにすべて従属しそうだから、変わらないから選挙には勝てません。

せめて、少しはモノが言えそうな人物を総裁にするべきだと思いますね。

さもなくば、現在の浮動票なんて絶対にとれないから、政権も取れないと思います。

オスプレイの配備ぐらいに抵抗できなくて、何が首相だと思います。

 

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2012-08-30 01:19:27

これでもオスプレイの低空飛行訓練を認めるというのか①

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8月30日

今日の天木直人氏のブログ記事は重要です。

今の民主党政権を早く退陣させないと、日本はどんどんひどいことになっていまう象徴的なことが書かれています。

ぜひご一読いただきたいと思います。


これでもオスプレイの低空飛行訓練を認めるというのか

新聞やテレビはまったく報じないからこのブログで書く。

 きのう8月27日の外交・安保問題を集中審議する参院予算委員会で極めて重要な質問が共産党の井上哲士議員からなされた。

 竹島・尖閣問題に対する不毛なやり取りばかりの国会審議であるが、オスプレイ低空飛行訓練を糾弾する井上議員の質問こそ国会質問に値する拍手喝采ものだった。

 沖縄住民に丁寧にご説明したうえでご理解を求める、などと平気な顔をして繰り返す野田首相。

 危険だから止めてくれと言っている沖縄住民に、何を説明するというのか。

 オスプレイの安全性を日本が独自で調査したうえで確認すると繰り返す森本防衛大臣。

 馬鹿な事を言うな。米国の最新輸送機が危険だなどと日本が判断できると思っているのか。

 危ないから飛ばすのを止めてくれという勇気があるというのか。

 心の中では沖縄住民を泣かせるしかないと思っているに違いない。

 その事を決めているのに、何が沖縄住民への丁寧なご説明だ。

 何が日本独自で安全性を確かめるだ。

 そんな野田首相や森本大臣の面の皮に動かぬ証拠をつきつけてオスプレイの訓練中止を迫ったのがその日の井上議員だ。

 すなわち米国の環境評価書などの内部資料に書かれている証拠を突きつけたのだ。

 米国は日本の法律では認められない低さを明示した低空飛行訓練を日本全土で行なう事を想定している。

 中南米で行なわれているオスプレイ訓練と同様に、米国国内では許されないような過酷で危険な訓練飛行を日本だから行なうと言っている。

 そんな事を明示されていながら、どうしてそれが認められるのか。

 それは日本国民を米軍の下に置くことを認めるだ。

 こんな事が国民の前に明らかになった以上、オスプレイ飛行は中止するしかないだろう。

 竹島や尖閣諸島で日本政府や国民は主権を主張し、それを侵されて怒っている。

 大いに怒るのは結構だ。主権は譲れない。

 しかしそれなら米国に侵されっぱなしの主権はどうだ。

 米国には一言も文句を言わない日本政府など政府失格だ。

 米国に文句を言わない国民は、米国の差別されている事が気にならない
愚鈍かマゾヒズムに違いない。

 

私は今の日本が本当の独立国とは思っていません。

それは、今も完全にアメリカの占領下に事実上あると思っているからです。

だからと言って、野田政権のように、アメリカに何も言えない日本政府なんて、あり得ないと思います。

ぜひ、戦後史の正体と言う次の本をお読みいただきたいと思います。

   

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読んでいただくと分かりますが、過去の政治家や官僚でも、アメリカにモノを言っていた人物が何人もいることです。もちろん、その結果政治生命をなくしたり、出世できなかったこともあるようです。

確証はありませんが、生命をなくした人もいたと思われます。

でも、たとえば首相に限っても何人もアメリカにモノを言っています。

吉田茂や池田勇人は最悪だったようですが、アメリカの犬と思われていた岸信介が実は現実的な自主独立派だったとか、佐藤栄作も竹下登もアメリカの全くの言いなりにはなっていません。

この本の記述を参考にして、首相を中心に対米姿勢が自主派であった政治家を紹介します。
    


・重光葵 

代表的な自主独立派の政治家。降伏文書に調印。対米従属派の吉田茂と激しく対立。

マッカーサーからの軍事植民地化政策であった、公用語は英語、米軍に対する違反は米軍事裁判、通貨は米軍票の命令を阻止。2週間後に解任される。

後の鳩山一郎政権でも外務大臣。

この時、米軍の完全撤退を提言。

鳩山内閣崩壊による辞任の1ヶ月後急逝。

   

・石橋湛山

敗戦直後、膨大な米軍駐留経費削減を求める。

原因不明の病気により、就任わずか2か月で退陣。

   

・芦田均

対米自主独立派の第47代首相。外相時代、米国に対して米軍の有事駐留案を示す。

首相に就任後、昭和電工事件をでっち上げられ退陣、そして逮捕されるが、のちに無罪となる。

  

・岸信介

CIAから巨額の資金援助を受け、自民党の結党資金とするが、首相就任後は従属色の強い旧安保条約を改定。米軍基地の治外法権を認めた行政協定(地位協定)の見直しも試みる。

財界から資金援助があった安保闘争デモが原因で失脚。マスコミの退陣への圧力も強力だった。

    

・鳩山一郎

対米自主路線をとなえ、アメリカが敵視するソ連との国交回復を実現。

重光外務大臣を使って、吉田が容認していた在日米軍維持費の防衛分担金を削減。

   

・田中角栄

アメリカの強い反対を押し切って日中国交回復を実現。

ロッキード事件でアメリカから葬り去られる。

   

・佐藤栄作

ベトナム戦争で沖縄の米軍基地の価値が高まる中、沖縄返還を実現。

    

・福田赳夫

ASEAN外交を推進。アメリカ一辺倒ではない外交を展開。

   

・宮澤喜一

基本的には対米協調。

しかしクリントン大統領に対しては対等以上の態度で交渉。

   

・細川護煕

日米同盟よりも多角的安全保障を重視する樋口レポートの作成を指示。

この多角的安全保障を優先した重要人物、元防衛次官と防衛次官2人は相次いで若くしてがんで死亡。

   

・鳩山由紀夫

普天間基地の県外、国外への移設と、東アジア共同体を提要。

普天間問題で挫折。相続問題も絡めて、マスコミの集中砲火を浴びて失脚。


今の野田とは大違いと思いませんか?

敗戦後でもアメリカにモノを言った政治家がいたことを、我々は認識したいと思います。

明日は特定の問題で米国からの圧力に抵抗した政治家を書きます。

 

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2012-08-29 02:34:37

日本を卑下するマスコミの嘘② 

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8月29日

昨日の続きです。

マスコミのインチキな論調に対する文句を書きます。

今日は、日本は円高でなければ国が亡びると言う、よくも言えるなと思うインチキについてです。


そもそも、なぜ円安にならず円高になっているのか?

それは、欧米各国の経済がやばくて、ドルやユーロが安くなっているからです。

そして、アメリカが、次の大統領選のカギとして、雇用確保のために輸出を伸ばそうとして、ドル安政策を取っているからです。

そして、もう一つ。

それは、日本がデフレ状況にあるからです。

デフレだと、名目金利が低くても、実質金利は高くなります。

だから、円は買われて高くなるのです。


本当なら、震災復興と言う有効需要が至急課題として存在するのに、相も変わらず財務省や財務省の言いなりの政府は、緊縮財政一辺倒な上、省益とアメリカへの上納金の財源にしたいのか、消費税まで上げようとするのだから、事態は深刻です。

本来ならインフレ時に行う政策をデフレ時に行っているのだから、日本経済がおかしくなるのは当たり前です。

病気の時、病院が真逆の治療を行えば病状が悪化するのが当たり前のように、景気が低迷し、GDPが延びず、税収も減って、財政状況が悪化するのは当たり前です。

おまけに、官僚たちの天下り先の組織に、毎年12兆円もの資金を流しているのだから財政が悪化するのは当たり前です。

12兆円は消費税5%弱にあたるのだから・・・・。


円高に話を戻します。

先ほど述べたようなことがあるから円高が続くのは当たり前です。

まずはこの事実を認識することが重要で、そもそも小手先の政策などで円高を阻止することはできないと、まず認識することが大切です。

というのは、日本は円高だと滅びしてしまうと言うインチキをマスコミが報道し、国民の意識を誘導し、円高退治のためだと、円安効果がほんの一瞬でしかないドル買い介入を正当化させていることで、大変な為替差損が出ているからです。

実際は、このドル買い介入で買ったドルは米国債の購入に充てられるから、結局はアメリカへの日本から上納金なのです。

そして、アメリカは、先ほども言ったように財政も経済も悪いし、ドル安政策を取って入るから、ドルは安くなり続ける基調にあります。

だから、ドル建ての米国債を持っていることで為替差損が発生しています。

なんと、この為替差損の額は巨額で、わずか4年間で50兆円にもなる為替差損を蒙っているのです。

50兆円ですよ。

天下り法人の毎年12兆円と、ドル買い介入の結果発生した為替差損50兆円、4年間だから1年あたり12.5兆円として、毎年、合計24.5兆円の無駄をしている勘定になります。

いつも書くことですが、消費税1%は2.5兆円とすれば、この無駄な額は、なんと消費税9.8%分に相当するのだから、消費税を上げる前に、やることがあるでしょと言うことになる訳ですが、この部分を、マスコミは全く叩きません

だから文句を言いたくなるのです。


再び円高に話を戻すと、昨日も書いたように、ミクロ、つまり製品を輸出している会社。つまり、価格競争力がない製品を輸出している企業にとってみれば、確かに円高は非常に困った事態です。

でも、マクロ、つまり日本全体の産業を見た時、輸出の大半は資本財や工業用の原料です。

この2つの領域の日本製品は他国の企業が追従できないぐらい品質が高いこともあって、一般消費者が顧客の、価格競争力が低い自動車や家電などの消費財と比較すると、消費財を生産するための資本財は品質を落とすことができないから、一旦海外の消費財メーカーが日本の資本財メーカーからの購入を決めると、よほどのことがない限り、買い続けないといけない状況になり、この分野では円高は大した問題ではなく、むしろ円高による輸入コストが下がることのメリットの方が大きいともいえるのです。

だから、本当はマクロで見れば、日本は円高に強い国なのです。

まずこの事実認識が重要だと思います。

  

ただもちろん、単純にだからと言って、価格競争力がない企業は潰れるしかないなどと言うつもりはありません。

競争力がない製品を輸出している企業へのサポートは、瞬間の効果しかないドル買い介入ではなく、為替の影響を受けないように海外進出をサポートするとか、内需企業への転身をサポートする資金援助を含めたサポートと言った、大胆な政治こそが必要なのです。

4年間で50兆円ものお金があれば、抜本的な産業体質の改善ができると思いませんか?

   

とにかく言えることは、欧米の財政悪化による通貨安と、通貨安を維持して外需を奪い合う様な現況では、そもそも円高基調になるのは当たり前ということを認識することです。

そして、円高は海外からモノが安く買えるし、企業の海外進出も少ない資金で可能と言うように、日本全体から見れば良いことがいっぱいあるわけです。

だから、円高で日本は滅ぶなんて、馬鹿なことを言っていないで、円高を前提とした日本へ、形を変えることこそ大切なことと、認識を変える必要があると思います。

それは内需主導の成長力を高めることで、そのためにも、いつまでも緊縮財政や増税などと言う景気を低迷させる様な政策を取るべきではなく、金融緩和で内需を刺激することが重要だと思います。

内需が刺激されて景気が回復すればデフレもなくなって、円高も少しは解消の方向に向かい、耐久消費財の会社も助かるようになります。

  


そして最後に、三橋貴明氏の次の本から引用します。

     

図解 それでも、日本経済が世界最強という真実/ワック

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『「円高⇒破たん」と言う結論も問題外。何しろ、これまでの通貨暴落で破綻した国は山のように存在しますが、通貨高で破綻した国など、歴史上一つ存在していないのですから。』

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