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2012-07-30 12:37:31

週刊文春が野田のスキャンダルを報じた

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ

7月31日

毎日懲りない野田批判で恐縮です。

いつもなら小沢とか鳩山とか、対米従属や官僚主導に反対する政治家のスキャンダルを書くのが好きな(役目の)邪な週刊文春が、野田のスキャンダルを書きました。

 

野田首相の前後援会長が社会保障費21億円を不正請求

野田佳彦首相の後援会長だった寒竹(かんたけ)郁夫氏が実質的なオーナーである医療グループ「DSヘルスケアグループ」(以下、DSグループ)が社会保障費を不正に請求していることが、週刊文春の取材でわかった。

 寒竹氏は訪問歯科診療をサポートする「デンタルサポート株式会社」(DS社)の社長であり、DS社は医療法人郁栄会など12の医療法人とともにDSグループを構成している。

 元DS社幹部など複数の証言によると、3年前、DSグループ内で不正請求額の試算を行ったところ、年間21億円にのぼったという。証言によれば、訪問歯科診療の保険点数は診療時間が20分を超えるか否かで大きな差が出るが、同グループ内では実際には20分を超えていなくても、超えたことにして高い点数を不正請求するケースが横行しているという。

 2008年には大阪府警が、診療時間を偽り、約20万円を不正に請求した詐欺容疑でクリニックの実質経営者と勤務医を逮捕している。今回のDS社の場合も今後刑事事件に発展する可能性がある。

 DS社の社長である寒竹氏は、野田首相と船橋高校の同級生で、1999年から2009年まで「野田よしひこ後援会」の会長を務めており、政治資金収支報告書によれば、これまで905万円を野田氏に献金している。また、野田氏は首相就任後、寒竹氏を天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会に首相枠で推薦し、寒竹氏は出席している。

 また、野田氏が衆院選に落選した1996年以降、野田事務所の複数の秘書が当時、寒竹氏が理事長を務めていた郁栄会に籍を置いていたことも明らかになった。その中には、現在、首相秘書官を務める河井淳一氏、現政策秘書の竹口由利人氏も含まれている。

 寒竹氏は週刊文春の取材に次のように回答した。

「ドクターが患者に麻酔を打って効くまでの10分間をずっとその人の前で待っていることはない。その間に他の患者さんを診れば、1時間に5、6人は診られる。素人はこのカラクリがわからないから、20分だと大騒ぎする。法律が間違っている。不正はない」

また野田氏が浪人中、秘書たちを、郁栄会で雇っていた件については、

「接点はありました。その話をすると、総理に迷惑がかかるので、ノーコメントですが、あったとしても月々5万、10万の世界です。河井や、あと何人かいました。竹口とか」

 訪問歯科診療を所管する厚労省は次のように回答した。

「同時に患者さんを診る、という状況は想定していません。別々です。訪問診療の場合、患者のリスクは、外来の患者に比べて高く、手間隙もかかるため、診療点数を高くしている。あくまでもつきっきりできちんと診療をやっていただく。その結果として20分あったのか、なかったのか、ということです」(保険局医療課)

 野田事務所は河井秘書官が対応したが、「昔の話が多く、締切までに回答するのは難しい」とのことだった。

 前後援会長に社会保障に関する疑惑が浮上したことで、税と社会保障の一体改革に政治生命を懸ける野田首相が、参議院での関連法案の審議で厳しい追及を受けるのは必至だ。

 

私は野田のことが大嫌いだから、ざまーみろとは思います。

でも、別に野田の人となりがどうだこうだと言っているのではありません。

要は、やることがあまりにもアメリカや官僚や財界や組合組織の言いなりで、ごく限られた一握りの権力を持っている者のための政治しかしようとしないから嫌っているのです。

はっきり言って、毎日国民に喧嘩を売っているのかとさえ思うからです。

だから、週間文春の記事の内容は、どうでも良いと言っては語弊がありますが、それほど注目していません。

むしろ、あの週刊文春が野田のスキャンダルを報じたと言う事実がとても興味深いのです。

ここからは推測ですが、ちょっと冷静に見れば、アメリカ、官僚、財界、組合の中でも、野田じゃ持たない、もう無理だと思っている人は多いのではないでしょうか。

7月27日金曜日もまた官邸前デモがありました。

その様子を日刊ゲンダイの記事でご覧ください。

 

野田倒閣まで終わらない 官邸前デモの壮絶

福島の親たちが、全国の有志が…続々合流

◆膨らみ続ける「怒号」「地鳴り」

また“金曜日”が来た。野田首相は、官邸前デモに「大きな音だね」と他人事で完全にナメているが、デモの勢いは止まらない。抗議の内容も反原発にとどまらず、さらに広がりを見せている。野田政権が国民にトドメを刺される日は近い。

毎週金曜日の官邸前デモは衰えを知らない。先週20日も9万人(主催者発表)が集まった。主催している首都圏反原発連合は、日曜日に「7・29脱原発国会大包囲」を開催する。そのため、きょう(27日)のデモの呼びかけは行っていないが、国民の声が途絶えることはない。新たに抗議活動に参戦するグループも次々に出てきている。そのひとつが、「ふくしま集団疎開裁判の会」だ。主任弁護士の柳原敏夫氏は、想像以上の反響の大きさに手ごたえを感じているという。
「福島の子どもたちには健康被害の兆候が出ています。その実態を多くの人に知ってもらいたいとデモへの合流を決めました。今週月曜に告知し、2日間で3300のアクセスがありました。普段は1日150件くらいなので、関心は高いと思います。メールでも参加表明の問い合わせをたくさんいただいている状況です」

◆原子力ムラ人事にも「ノー」

原子力規制委員会の国会同意人事に反対する有志は、「『原子力規制委員会』人事に異議あり!『原子力ムラ』から選ぶな!」の官邸前アクションを行う。
「原子力ムラ」出身の田中俊一氏を初代委員長に起用することにノーと訴える人々だ。
抗議活動の勢いは加速するばかり。首相退陣まで止まらない。野田は民衆に倒されるのだ。

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「野田首相は国民と約束した選挙公約をことごとく反故にしている。間接民主主義の原則をないがしろにしているのです。それで、国民は直接、官邸に声を上げなくてはならなくなった。それでも野田首相は聞く耳を持たず知らん顔です。政策に生かそうという意思も能力もありません。こうなるとデモはいつまでも続くでしょう」

参加者だって、50万人、100万人と増えていく。「どうせ一過性の怒り」とナメているドジョウはこれで終わりだ

 

以前も書きましたが、安保闘争以来の反野田大規模デモは確実に拡大してきています。

無視を決め込んでいた、読売も報じています。

 

反原発デモ、自民・河野太郎氏も国会議事堂前に(読売)
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脱原発を訴える市民グループの呼びかけに集まった人たちが29日、東京都千代田区の国会議事堂を取り囲み、原発を再稼働させた政府や政治への抗議活動を行った。

 今年3月から毎週金曜日を中心に首相官邸前で抗議活動をしている「首都圏反原発連合」が主催。この日は、近くの公園で集会を行い、デモ行進した後、国会議事堂を取り囲んだ。立ち入りが規制された車道に一時、人がなだれ込み、騒然とした雰囲気となった。

 参加者は暗くなり始めた午後7時頃からキャンドルやペンライトを手に、「再稼働反対」などと連呼。この日は、自民党の河野太郎衆院議員ら各党の国会議員も合流した。

 警視庁によると、この日のデモ行進参加者は約1万2000人に上った。

 

週刊文春、読売新聞の動きを見れば、明らかに野田が頼りにしている権力(アメリカ・官僚・財界・マスコミなど)側の、野田に対する姿勢に変化が出てきた兆候を感じます。

野田は懲りもせず、TPP参加を強行しようとしていますが、さすがに野田じゃだめだと、権力側の姿勢にも変化ができたのではないかと、このような動きをみると感じます。 

特にアメリカの権力者たちは、悪徳の限りを尽くすくせに、政治に関しては民主的決定とか、正統性などを、異常に気にするから、毎週起きる反野田デモを見て、また野田の対応も見て、野田では無理と思い始めたのではないかと思います。

野田の場合、小沢が書かれた夫人の手紙レベルの人格破壊的スキャンダルなら、もっとインパクトの強い話も噂に出始めているから、今日のが第一弾としたら、野田が居座ろうとすれば、第二弾、第三弾と出ると思います。

もう年貢の納め時、野田は解散総選挙をして辞任すべきだと思います。

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2012-07-30 00:40:46

緊縮財政は国民を不幸にする

テーマ:日々のことから

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7月30日

次の記事は日刊ゲンダイの記事です。

緊縮財政の一辺倒の日本やヨーロッパ各国の政策への批判記事です。

 

J・E・スティグリッツ氏 ノーベル経済学者が警鐘乱打 野田政権の増税は間違っている

この経済政策は99%を不幸にする

野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。01年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツ氏が米国で出した「THE PRICE OF INEQUALITY」(邦題「世界の99%を貧困にする経済」)が21日、日本でも出版された。
 さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。
緊縮財政を推し進めると、経済の下押しを悪化させるだけであり、期待されている財政状況の改善は生まれてこないだろう〉〈税制をより公平なだけでなくより累進的なものにしていくには、抜け穴をふさいで、最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要だろう〉〈税法の中に埋もれている隠れた補助金をやめたり、きわめて多くの企業が本来払うべき税金をこれほど多く逃れることを可能にしてきた抜け穴や、その他の特別条項を削除したりすればいい〉〈上位1%の人々が国民所得の20%以上を得ているのだから、その収入にかかる税率を10%増加させたら、国家のGDPの約2%に相当する歳入が生み出されるだろう〉と、こんな感じなのである。
 スティグリッツ氏の主張の背景には、今の世の中は、たった1%の富裕層と99%の貧困層に分かれてしまったという出発点がある。政治家やその応援団は常に1%のための政策を遂行するので、99%の不幸が続く。それが根本的に間違っているとの主張である。世界中の多くの国々が、同じ悲劇にぶち当たっているのである。野田政権は同じテツを踏もうとしているわけだ。

 スティグリッツ氏は、93年にクリントン政権の大統領経済諮問委員会に参加、95年から97年まで委員長を務めた。その後、00年1月まで、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミストに就いた。行動派としても知られ、昨年10月に経済格差の拡大に抗議した米ニューヨークのウォール街デモに参加している。
 筑波大名誉教授・小林弥六氏がこう言う。
EUは財政再建を優先するあまり、緊縮財政策をエスカレートさせて、実体経済が落ち込んだ。フランスは選挙で大統領が代わり、自由競争から『雇用の改善』を図る政策に切り替えた。スティグリッツ氏の言っている通り、世界は景気回復のために積極的なマクロ政策をする方向に変わりつつあるのです。一方、日本は増税路線。世界の流れから取り残されています
 こんな状況下で増税を強行すれば、日本だけが取り残されることになる。

 

緊縮財政をアメリカやギリシャやスペインなどが緊縮財政を行うのは理解できます。

何度も書いていることですが、経常収支が赤字、要は海外から資金を借りないといけない状況になっているからです。

その点、日本は経常黒字国。

海外から資金を借りる必要がありません。

事実、この辺りの数字を確認すると次のようになりま

アメリカなどの海外向け国債のシェアは次のようになっています。

・アメリカ  51%

・ドイツ   66%

・イギリス  35%

では、日本はと言うと、この数字は6%です。


この辺りのことは「財政危機の経済学」知識がゼロの安住淳財務相 などで詳しく触れていますのでぜひご一読ください。

今日は詳しくは触れませんが、要は海外からお金を借りていないから、政府債務が大きくても、デフォルトをする懸念はないのです。

むしろ、問題は政府債務の大きさよりも、緊縮財政を取ることで名目GDPが大きくならないことの方が大問題で、詳しくは財政危機の経済学」知識がゼロの安住淳財務相をご覧いただきたいと思います。


だから日本は緊縮財政をとる必要がないのです。

なのに、なぜ小泉はじめ野田に至るまで多くの政権が緊縮財政政策をとるのか?

それは、財務省の意向があるからです。

その結果、日本経済の成長は止まり、多くの国民が経済的に厳しい状況になっています。

 

事実、橋本政権が財政健全化を目指して、緊縮財政を強行したのは1997年です。

そして、翌年から、失業率が急上昇し、平均給与が下がり始め、自殺者が急増しているのです。

 

これは、推定で言っている話ではなく、統計数字を見れば明らかで、こんな数字が出ているのに、なぜ、緊縮財政を続けるのか。

緊縮財政の上に、野田ときたら、消費増税に政治生命をかける。

まったく、馬鹿な奴と思いますが、ここまで来ると、野田は国民に不幸を運ぶ、貧乏神。

もっと言えば、自殺者をさらに増やそうとする悪魔かと思ってしまいます。

 

本当にいい加減にしてほしいと怒りを覚えます。 

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2012-07-28 18:06:26

本当はお金がある証拠

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7月29日

また野田の批判かと思われる方も多いと思います。

でもこの頭がおかしい首相だけは、一日も早く退陣させなければなりません。

なぜなら、あまりにも弊害が大きいからです。

オスプレイ問題でも、天木氏のブログを読んだら、この問題、最近始まった話ではないのです。

天木氏のブログ記事「議論をすればするほどボロの出るオスプレイ配備の強行」  から一部紹介します。

 

『そもそもオスプレイ配備は十何年前から決まっていたことだ。

 それを自民党の歴代政権が国民から隠し続け、民主党政権になってもなお隠していた。

 しびれを切らした米国が、そろそろ配備を強行するから国民に白状しろと脅しをかけてきたから岡田外相の時にこれを認めたのだ。

 何故隠し続けたか。それは配備することを国民が知ればどうしようもなくなる事を知っていたからだ。

 どのように弁明しようとも歴代政府と官僚たちはオスプレイ配備は認めたくなかったのだ。

 認めたくない物を、米国の圧力で認めざるを得ないのだ。』

 

10年も前からくすぶっていた話なのです。

ではなぜ、いまアメリカは強行しようとするのか。

それは、野田なら何でもOKだからです。

要は、アメリカは組みやすい野田の時代に押し切ろうとしているのです。

昨日も書きましたが、アメリカから尋常でない政治的な圧力が首相、政府、官僚などにかかっているのは間違いのない事実だと思います。

でも、強い圧力があって、最終的に大筋は容認するとしても、やはり一筋縄ではいかない首相なら、アメリカだって、要求を丸呑みさせようとは思わないはず。

多少とも、譲るところは譲るかもしれないし、撤回や、延期だってあるはずです。

そもそも、オスプレイみたいな危ない軍用機を配備するなんて、国民にとってみればいい迷惑。

野田は家族を、オスプレイが配備される基地の近くに住まわせるとか、あるいは、大飯原発のすぐ近くに住まわせてみろ!と悪態をつきたくなります。

とにかく、アメリカの圧力に過剰に怯える男など、首相にならなければ良いのです。

現時点で、何でもかんでも楯突けば、ぶっ殺されたり、政治生命を断たれるかもしれないけど、多少は国のため、国民のために、アメリカに交渉するぐらいの気概は持ってない男が首相なんて、本当になっちゃいけないのです。

   

そして、今日話をしたいのは、これまた、またかと言われそうですが、消費増税に関連する話です。

そもそも、野田や財務省の論で言えば、日本の財政状況は待ったなしの悪い状況であると言うことが、消費増税を正当化する根本的な理由になっています。

「日本の財政状況待ったなし!」、だから消費増税に政治生命を野田はかけるなんて、血眼になっていますが、それなら不思議なことがあります。

まずは、植草一秀氏のブログ記事「参院予算委で「検察の罠」追及した森ゆう子議員」 から次の部分をお読みください。


『財務省は財政危機を叫び、消費増税を「待ったなし」だと主張する。

だが、その一方で、海外諸国に対して法外な資金供与を繰り返している。野田政権が発足して以降の海外への資金供与が16.8兆円に達し、さらに、これとは別に米国への為替介入を通じる資金供与が2011年に14.3兆円あったことが明らかにされた。


合計31.1兆円もの巨大な資金が海外諸国に供与された。これこそ「バラマキ」である。


財政危機を叫ぶ一方で、国民不在の大散財が実行されている。』 

    

日本は輸出大国だから円安に誘導しなければならないなんて大ウソをついて、アメリカに資金供与している話は何度も書いています。

そもそも、日本が輸出大国と言うのは大うそ。

統計数字を見れば、日本は世界でも有数の内需立国なのに??????・・・・。

この辺りのことはぜひ、次の記事をご覧ください。

 

やっても無駄な円高介入   

やっても無駄な円高介入 2  1ドル45円の時代へ!  

日刊ゲンダイがこんな記事を書いては困ります

円高で日本経済が沈没という非常識


野田政権になってからの、海外への資金提供が16.8兆円。

2011年度の為替介入によるアメリカへの資金供与である14.3兆円を合算すると31.1兆円になります。

 

何度も書いていますが、消費増税1%は2.5兆円に相当するから、31.1兆円を2.5兆円で割ると、消費税12.44%分を海外に気前よく資金供与しているのです。

約1年ほどの間に、消費税12.44%分の国のお金が、海外に、まあいえば、政府や財務省の一存で、おカネが海外に流れていることを考えると、消費税5%分の値上げのために、あれだけ侃々諤々の議論は何だったのかと思ってしまいます。

そして驚くのは、やっても無駄な円高介入 で紹介したように、2007年から2011年の間だけで45,2兆円のもの為替損失が発生しているのです。

何をしているんだ、この馬鹿野郎!と思いませんか。

    

国の気前良さは、官僚の官舎でも同じです。

また、今年の4月にはIMFから資金要請をされたら、あの日本の財政待ったなしと言ってる野田や安住なのに、600億ドル(約4兆8000億円)をあっさり決めるんだから、本当におかしいと思いませんか。

明らかにダブルスタンダードが存在します。

国民関連は、けちり、さらに負担させるけれど、アメリカなどには、躊躇することなく巨額のお金を拠出する。

なんと、小泉政権の時、毎年2200億円の社会保障削減!!!!

桁が違う話過ぎると思いませんか?

この程度の削減なら、社会保障ではなく、海外への拠出金を少し調整すれば捻出できるのにね。

本当にいい加減にしろと言いたくなります。

 

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為替介入を通じる米国への資金供与は、ひとたび米国に資金供与したが最後、一度も日本には返済されない資金である。実質的な米国への上納金となっている。これまでの資金供与額は150兆円に達している。これらの海外への資金供与は、米国への上納金という側面以外に、官僚の天下りポスト確保、産業界への利権供与という性格を持っている。
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