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2012-05-31 00:52:08

悪質極まる原発利権複合体

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ
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5月31日

原発利権に配慮して電力不足を煽るマスコミの姿勢には辟易します。

まずは次の記事を見ていただきたいと思います。

   

電力不足ばかりなぜ煽る 

日刊ゲンダイ本紙記者がまざまざと見た 福島原発廃炉作業の絶望

30~40年では到底ムリ


<東電は電力事業から手を引くべきだ>
 福島原発事故から1年2カ月余り経った今月26日、東京電力が原発施設の一部を報道陣に公開した。同行取材した日刊ゲンダイ本紙記者があらためて感じたのは、廃炉実現に向けた作業の難しさである。野田首相は昨年12月に「収束宣言」し、政府は廃炉までに「30~40年」と公表している。だが、現地を取材した印象は「絶望的」だ。「30~40年」どころか、今世紀中に廃炉できるのか。それすら怪しいのが実態だ。

 記者を乗せた大型バスが福島原発の「免震重要棟」を出て真っ先に向かった先は4号機。バスを降りて原子炉建屋の南西70~80メートルの位置から見上げた地上約50メートルの建物は、水素爆発で屋根が吹き飛び、無残な姿をさらしている。事故後、ガレキを一部処理したとはいえ、ほとんど手付かずの状態だ。厚さ1~2メートルの分厚いコンクリートの壁はボロボロで、辛うじて残った壁や柱も、ちぎれた鉄筋があちこちから飛び出している。事故直後のような生々しさだ。
 東電は「4号機建屋は震度6強の地震に耐えられる」と説明しているが、次に大地震や津波の直撃を受けたら「倒壊」は避けられないことは容易に想像がつく。「メルトダウンしたら世界が終わる」と世界を震撼させている計1535本の核燃料が、そんな“ボロ屋”に今も保管されている。
 東電は来年末から、4号機の燃料取り出しを始める計画を立てている。7月にも、使用前の燃料をクレーンで試験的に取り出す方針だ。使用前の燃料は、核分裂させた使用済み燃料とは異なり、取り出す際のリスクが低い。“本番”の使用済み燃料の取り出しは、建屋南側に屋根を覆う形の「L字形建物」を造り、燃料を1本ずつ引き上げる予定だ。ところが、建設予定地には震災時に発生したガレキや鉄骨などがごちゃごちゃに埋まっていて、工事は「ようやく基礎工事に入った段階」(東電関係者)。燃料取り出しどころか、建物建設計画すら怪しいのだ。

<線量計は鳴りっぱなし>
 しかも、今回の現地取材であらためて分かったのは、怖いのは4号機だけではないということだ。
 取材バス車内で、記者たちが自前で持ち込んだ線量計が一斉に「ピーピー」と大きな警告音を発したのは、3号機から2号機のタービン建屋裏の海側の道を走っていた時だ。
「線量は、1500マイクロシーベルト(1.5ミリシーベルト)です」
 同行した東電担当者が叫び、バス内に緊張感が走った。1.5ミリシーベルトといえば、通常の年間基準線量(1ミリシーベルト)を1時間で軽く超える。4号機は事故当時、定期検査中だったために原子炉が損傷せず、線量もそれほど高くない。重機を使った作業も可能だ。しかし、1~3号機は線量が今も高く、人の作業はムリだ。敷地や建屋周辺には「即死レベル」の高線量地域がゴロゴロある。
 となると今後、もっとも懸念されるのは、作業員の確保になる。福島原発では現在、1日約2500~3000人が復旧作業に当たっている。しかし、全面マスク、防護服を着た作業のつらさは想像を超える。
 記者も全面マスクをかぶり、防護服を着たのだが、気密性を高めたマスクは、骨格が合わないと顔の左右のこめかみ部分を“ウメボシ”されて痛くなる。そのうえ、常に息苦しい。大声で話さないと言葉を伝えられないし、相手の声も聞きにくい。少し歩いただけで汗が噴き出す。たった2時間、着ただけだったが、最後は酸欠状態で、生アクビが出る始末だ。
 防護服に慣れたベテラン作業員でも、「作業は連続2時間程度が限界」(東電関係者)という。夏場の作業は過酷極まりない。積算線量が高くなれば、オーバーした作業員はどんどん現場からいなくなる。

<チェルノブイリでは6万~8万人が作業した>
 京大原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう言う。
「86年のチェルノブイリ事故では、事故から石棺までの間に(7カ月間で)6万~8万人が作業に当たったといわれています。チェルノブイリはたった1基の事故だったが、福島原発は4基同時に事故を起こした。今後、どのくらいの作業員が必要になるのか想像もできないし、日本だけで作業員を集められるのかどうか分かりません。そんな状況で30年後、40年後の廃炉など不可能です」
 こうなったら、東電は電力事業からさっさと撤退し、福島原発廃炉作業に全力を傾注するべきだ。今のように片手間の作業でケリがつかないことは現場の東電関係者、作業員がよく分かっている。
 勝俣会長や清水前社長以下、事故当時の役員を全員引っ張り出し、東電グループの社員を「徴兵」してかき集め、復旧作業に当たらないとダメだ。

この記事を読んで感じるのは、とにかく原発は事故が起きたら、簡単に解決できることはない。

このことだけは確信できます。

以前も触れましたが、福島原発事故の実態については、本当によく分からないところがあります。

それは、自らの利権のために日本を貶める、アメリカの金融資本家や官僚悪党たちを日々批判している人たちの間に、意見の違いがあるところです。

福島原発の事故は深刻だという意見と、そんなに深刻ではないという意見があって、主なところを言うと、次のようになります。

前者には、植草一秀氏、天木直人氏、日刊ゲンダイがいて、後者には、副島隆彦氏、ベンジャミンフルフォード氏がいます。

 

そして、この問題は、悪党たちにとっても二つの意味があります。

深刻だと言う場合、除染利権はエンドレスかつ大変な利権が存在し、深刻ではないと言う場合は、原発再稼働に向けては追い風となります。

ただ、この深刻と言うのは、放射性物質の漏れた量を指していて、今日の記事の廃炉についての話とは違う側面なので、一概に言えないところではありますが・・・・。

    

そして、何よりも原発事故による福島県が蒙った被害は甚大です。

具体的に言えば、宮城、茨城、栃木、そして千葉、埼玉、群馬、そして東京と、この辺りには間違いなく悪影響が出ていて、特にスーパーに行けば分かりますが、福島、茨城など、要は福島原発に近いところで取れた野菜や魚、そして豚肉や牛肉などの価格は、一部特別な生産者を除いて、ほぼすべて、他の地域と比較すれば、非常に安い価格で売られています。

さらに言えば、福島県の物件による不動産担保ローンは非常に難しくなっている現状もあります。

     

野田政権の農林水産大臣だったと思うけれど、民間が食料品の放射能汚染について厳しい基準を民間のスーパーなどが決めたとき、逆切れしたことがありましたが、これは政府が信用できないことばかりしているからであって、自分の非を他人に責任転嫁した典型的な出来事で、まさに、民主党政権の政治がなっていないことの証明でもあります。

  

今、国会事故調査委員会で菅や枝野を呼んで、責任追及の様な猿芝居をしているけれど、まず言いたいのは、今の野田政権の様なインチキなことしかしない政権下で、仲間の、場合によっては枝野のように、現政権の閣僚を、本当に追及できるのかと言えば、結果は分からないけど、どう見ても、また言い訳のための猿芝居と思ってしまいます。

そして、何よりも、福島原発の事故追及も結構だけれど、最も大切で時間がかかってはならない、被災地や被災者への事故対応や、被害への対応がまだ終わっていない時に、何をやっているんだと感じます。

いずれは必要なことであっても、被害者への対策よりも優先されることではないと思います。

とにかく、インチキ政権のやることは、本質的なことよりも言い訳が第一なのだから、始末が悪い政権です。

 

さらに、そんな状況なのに、原発利権のためとしか思えない、原発再稼働をやろうと言うんだから、原発再稼働を推進するすべての関係者は、頭がどうかしている。要は、権力と金のためには、日本や国民がどうなっても構わないと思っているとしか思えず、ここまで日本人の中にも落ちてしまった人間がいるんだと、本当に唖然としてしまいます。

それも、権力者層に落ちた人間が多いから、本当にこのままなら、世界に類を見ないほど健全で前途有望な日本を衰退させてしまいます。

そして、さすがに、経済的利益のために、それは円高に影響されない効率的かつ経済的なエネルギーとか言うことだけでは、さすがに世論を納得させることができないと思ったのか、あろうことか電力不足をでっち上げるのだから、その悪質さは異常です。

電力と言えば、現在の社会にとって、なくてはならない社会インフラです。

それでなくても、震災直後の計画停電が原因で、交通事故や十分な医療を受けることができず亡くなった人たちがいるのに、原発利権を守るための原発再稼働のために計画停電を行おうとするなんて、電力会社の経営者の頭は、権力や保身やお金の欲で、物が見えなくなっているとしか思えません。

でも一番の元凶は野田政権、野田の不明にあります。

そんな政府と電力会社にまつわる話を日刊ゲンダイからどうぞ。
   

電力不足ばかりなぜ煽る  二転三転15%節電要請の怪しさ

<関電 原発再稼働なしは織り込み済み>
 関西電力は19日、7月2日から9月7日までの夏場、管内の一般家庭や企業に対して一昨年比「15%以上」の節電を要請した。これは原発再稼働ナシを前提にした数値である。
 関電は企業向けの新たな電気料金の割引制度などを導入し、節電を促す考え。実は15日に開かれた大阪府市の「エネルギー戦略会議」で、関電はこれらの節電対策によって、今夏、最大300万キロワット程度の需給改善を見込めるとの試算を公表したのだ。
 政府の需給検証委員会は、大飯原発3、4号機が再稼働しなければ関電管内で445万キロワット(14.9%)不足すると予想している。しかし、新たな節電対策により、再稼働しなくても不足分は5%程度に圧縮できる。
「関電がこれまで公表してきた電力不足の数値は、25%~7.6%と二転三転してきた。他の電力会社と比べて原発依存率が高い関電は、原発が廃炉になれば経営に与えるダメージが大きい。それで原発再稼働を目的にツジツマ合わせの数値を作ってきたのです。しかし、大阪府市のエネルギー戦略会議で委員の質問攻めに遭い、逃げ切れなくなった。関電自身が、原発再稼働ナシでも『電力は足りる』という数値に踏み込んだ事実は大きい」(大阪市政担当記者)
 不思議なのは、新聞テレビでは、こうした報道がほとんどされず、逆に「原発再稼働しないと電力不足」との論調が目立つことだ。昨年の東電のケースと同じではないか。
「政府は昨春、稼働する原発が15基に減り、夏場の電力が1000万キロワット足りなくなる――と国民不安をあおった。ところが、猛暑にもかかわらず、実際は供給不足になりませんでした」(経済ジャーナリスト)
 大阪の戦略会議を取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「関電側は『原発再稼働なしでも停電させないように努力する』と明言しています。それなのに『足りない』という論調ばかり目立つのは、大飯原発を再稼働させたい政府、経産省の思惑があるのでしょう」
 安全性に不安が残る現状で原発再稼働なんてできるワケがない。だったら少しでも早く「原発ナシで節電」に舵を切った方が国民も企業もスッキリする。
“原子力ムラ”は往生際が悪すぎる。

 

関西電力もお粗末だけれど、もっと悪いのは、やはり政府や官僚や、そしてマスコミです。

結局のところ、消費税もTPPも、そして原発再稼働も、結論は同じです。

現在、政府や官僚や大資本やマスコミ、今はこれらすべてが国民の敵になってしまっているのです。

本当にこのままだとたいへんです。

我々国民の強い意志でもって、新しい政治を生み出していけなければなりません。

インチキマスコミなどに騙されないで・・・・

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2012-05-29 17:19:31

秘密保全法、もう一つの記事

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5月30日②

秘密保全法 の記事の補足です。

この記事では、秘密保全法についてご理解いただくために赤旗の記事を引用しています。

私は赤旗に対して偏見どころか、日経や朝日など大マスコミの記事と比較すれば、比較できないほどまっとうな記事を書く新聞だと思っています。

でも、赤旗に対して偏見を持つ方がいらっしゃるのは確かですし、紹介した記事の中にも、秘密保全法の目的は軍事態勢の強化と書かれた部分があります。

これも本当だと思いますが、少しこの法律の本質。

要は戦争だけではなくもっと国民の平時の生活にも多大な悪影響を及ぼす懸念があるのに、軍事と言う、特殊な分野の話ではないかと誤解される懸念を感じたので、別のサイトの記事を紹介することにしました。

それは、ネットやフリー記者を標的にしそうな秘密保全法‐どんわんたろう‐マガジン9 です。

ぜひ、この記事もご一読いただければと思います。


ネットやフリー記者を標的にしそうな秘密保全法

コンピュータ監視法について本コラムで最初に取り上げたのは、ちょうど1年前のことだった。ネットでの反対は盛り上がったものの、マスコミがほとんど報道しないまま危険な法律はあっさり成立し、今年1月にはウイルス作成容疑で最初の逮捕者が出た。適用事例は今後、増えていくことだろう。恣意的な運用がなされないか、十分に目を凝らす必要がある。

 そうこうしているうちに、またしても憲法21条(表現の自由)を侵しかねない法案が浮上してきた。その名を「秘密保全法」と言う。名前からして、いかがわしいこと、この上ないですね。民主党政権、自民党以上にやってくれるのである。

 開会中の通常国会に提出されるかもしれない法案は、昨年8月に「有識者会議」とやらがまとめた報告書が土台になるという。まずは、その内容や問題点を学ぼうと、1月下旬に東京都内で開かれた勉強会に参加してきた。

 いやはや、こんな法律ができたら、どんな使われ方をするかわからない、という印象を持った。この国の為政者たちは、政府が持つ情報をいったい誰のものだと考えているのだろう。

 内容をできるだけ噛み砕いて紹介する。

 「国の安全(防衛)」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の3分野を対象に、「国の存立にとって重要なもの」を「特別秘密」に指定できる。第1の大きな問題点は、指定するのが当の行政機関、つまり文書を作った役所だということだ。特別秘密の範囲は法律の別表であらかじめ列挙するそうだが、どこまで具体的に示すのか甚だ疑問だ。いつものことながら、わざと曖昧な表現にして、どうにでも拡大解釈できるようにしておく可能性が高い。

 役所にしてみれば「公共の安全・秩序を維持するため」なんて理由をもっともらしく付けるのは簡単だ。ちょっとでも国民の目に触れさせたくない文書は「とりあえず特別秘密に指定してしまえ」となりかねない。本来、国の文書はすべて国民のものなのに、遠ざけられることになる。私たちの生命にかかわる情報さえ、何も知らされないかもしれない。加えて、国のやっていることが正しいかどうか、チェックする材料も持てなくなる。国にとってはとても都合が良いのだ。

 それが常態化すればどうなるか。原発事故をめぐる国からの情報の伝わり方を振り返ってみれば、実感できると思う。

 特別秘密を扱う人に対しては、日ごろの行いや取り巻く環境を調査し、漏えいするリスクを評価する制度が導入されるという。公務員だけでなく、業務委託を受けた民間の職員も対象になる。調査事項には、海外への渡航歴や通院歴、アルコールの影響なんて項目も挙げているし、配偶者についても調査することに触れていて、プライバシーを侵害しかねない。

 罰則も重い。故意に特別秘密を洩らした場合、最高で懲役10年とする方向のようだ。現在、自衛隊法の防衛秘密漏えいが最高で懲役5年、国家公務員法の守秘義務違反が同じく懲役1年になっているのに比べて、厳しく罰せられる。特別秘密の内容をもとに内部告発をした暁には、すぐに逮捕されて長期間の獄中生活が待っている。公務員を萎縮させる効果は十分だろうが、「正義の告発」がなされなくなることが国民にとって幸せなのか。尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像を思い出してみよう。

 第2の大きな問題点は、この法律が報道のあり方に大きくかかわってくることだ。

 特別秘密の漏えいをそそのかした場合(教唆)も処罰対象になる。しかも、「独立教唆」と呼ばれ、そそのかしに公務員が応じなかったとしても、そそのかした側は犯罪になる。厳密に言えば、記者が取材先の公務員に「あの秘密文書、ちょっと見せてよ」なんてしつこく迫ったら、その時点でアウトである。

 しかも、ご丁寧に「特定取得行為」なんて規定もできる。「財物の窃取、不正アクセスまたは特別秘密の管理場所への侵入など、管理を害する行為を手段として特別秘密を直接取得する場合」と「欺罔により適法な伝達と誤信させ、あるいは暴行・脅迫によりその反抗を抑圧して、取扱業務者等から特別秘密を取得する場合」だという。報告書は、これらが「犯罪行為や犯罪に至らないまでも社会通念上是認できない行為を手段とするもの」だから、処罰対象とすることに理由があると強調している。

 明らかに取材を萎縮させようと意図しているのだろう。そもそも、権力側が隠すネタを取るためには、犯罪すれすれの行為をせざるを得ないことが多い。もちろん、すべての場合に何をしてもいいというわけではないが、意欲的な記者なら、無断で資料の1枚や2枚、持ち帰った経験はあるはずだ。

 そもそも「社会通念上是認できない行為」って何だろう? 誰が決めるのだろうか? 役人の自宅に菓子折りや一升瓶を下げて夜回りに行ってあれこれ聞いたり、役人を飲み屋に誘って酔っぱらわせてしゃべらせようとしたりしても、いかようにも犯罪にされてしまう。取材の手段が妥当かどうかは、あくまで取材で明らかにしようとした事項の公益性によって判断されるべきで、犯罪すれすれの行為が一様に否定されるべきではあるまい。

 報告書はわざわざ、「国民の知る権利等との関係」という項を立て、「正当な取材活動は処罰対象とならないことが判例上確立している」「特定取得罪は、取材の自由の下で保護されるべき取材活動を刑罰の対象とするものではない」と釈明している。

 じゃあ、「正当な取材活動」や「保護されるべき取材活動」ってなんだろう? それに当たるかどうか、誰が、どういう基準で決めるのか?

 おそらく、新聞社や放送局の記者の取材は、よほどのことがない限り、自動的に「正当な取材活動」と認められるのであろう。昨今の消費増税やTPPを巡る、権力とマスコミのもたれ合い構造を見ていれば、容易に想像がつく。何より今の新聞社や放送局に、身体を張ってでも権力が隠しているネタを取ろうとする記者が、そういるとも思えない。

 となると、標的になりそうなのは、ネット系メディアやフリージャーナリストたちだ。たしかに、原発事故後の報道を見ていても、権力側に都合が悪い情報に向かって懸命に取材・発信しようとしているのはネットやフリーだった。逆に言うと、権力側にとっては、とても鬱陶しい存在に違いない。個人情報保護法では、フリーも新聞社や放送局と同様に扱われているらしいけれど、秘密保全法でもそうなる保証はない。

 首相をはじめ各大臣の記者会見には「新聞・雑誌・インターネット協会加盟社の媒体に定期的に記事を書いていること」なんて参加条件があり、たとえば協会加盟社以外のメディアで発信している記者は出席できない。こういうのを援用して、「記者会見への参加条件を満たしていないから、お前は『記者』と認められない。だから、お前のやったことは『取材・報道』ではなく、犯罪だ」なんて差別的な運用がなされるのではないか。「正当な取材・報道」の定義が曖昧だから、権力側が都合の良いように解釈する余地は多分にある。

 秘密保全法案が通常国会に提出されるかどうか、現段階では不透明だそうだ。新聞各紙は昨秋の社説で、知る権利や取材の自由の制約につながると懸念を表明したが、その後はほとんど報道していない。ネット系やフリージャーナリストが中心になって声を上げ、国民的な議論を巻き起こしていかないと、今の政治状況では提案されればすんなり成立してしまう可能性が高いそうだ。コンピュータ監視法を教訓にしなければいけない。

 秘密保全法に直接の影響を受けるのは、公務員や報道関係者に違いない。でも、ここまで書いてきた通り、一般の国民にも深くかかわってくる法律である。行政の情報がきちんと伝えられないため、生活や経済や、場合によっては生命に、重大な影響を受けるのは他ならぬ国民だからだ。勉強会で講師を務めた清水雅彦・日体大准教授(憲法)は「国民の権利や自由が広範に侵害されるおそれがある」と指摘していた。

 2月8日には日弁連主催の院内集会が開かれるし、この法律の動向を引き続き注視していきたい。

 

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2012-05-29 01:49:56

秘密保全法 

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5月30日
昨日、最後の部分で少しふれた、秘密保全法がいかに後進性かつ時代に逆行した法律かを批判する動画をご覧ください。 


現在の日本、裁判に裁判官の裁量権が横行し、首相も公約などお構いなしに、自らの裁量が民意よりも優先するがごとく暴走し、さらには、省庁や役所の都合の悪い情報を隠ぺいするために、秘密保全法が制定されようとしています。

この秘密保全法は、省庁が自らの裁量で特別秘密と指定した秘密を漏えいした者、また漏えいするように仕向けた者には、最長懲役10年と言う重罰を科すような、とんでもない法律です。
要は、マスコミや市民団体が、省庁などの闇を取材するときの大変大きなリスクになるのです。

だから、この司法の判決に裁判官の裁量権が認められる「自由心象主義」と、この「秘密保全法」をセットにすれば、官僚や省庁が公になるとまずいことをすべて特別秘密に指定しておけば、省庁から見た危険人物を刑務所送りにして、情報開示されないようにできるのです。

情報開示をよりオープンに進めようかと言う時代に、情報開示を妨げることを考えるのだから、まったく日本の政治はどうかなっているのではないかと言いたくなります。

秘密保全法とは?
赤旗の記事が分かりやすいので引用します。
 
『主張/秘密保全法/知る権利の侵害は許されない
国民の「知る権利」を奪う「秘密保全法案」の作成を急ぐ政府の動きに、日本弁護士連合会をはじめ日本新聞協会、メディア関係者など各界、各層から反対の声が噴き上がっています。

 法案は秘密保全の対象を「国の安全」だけでなく「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の分野にまで広げ、罰則も懲役10年以下に引き上げるものです。秘密情報にかかわる国家公務員や民間企業の従業員が秘密情報を外部に流出させないことが表向きの理由にされてはいますが、ほんとうの狙いが国民やメディアの目をふさぐところにあるのは明らかです。

目的は軍事態勢の強化
 国民は膨大な秘密情報をいまでも知ることができません。防衛省だけでも、防衛相が指定する「防衛秘密」が4300件、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法による「特別防衛秘密」が9千件、官房長が指定する「省秘」が10万9千件にもおよびます。(2007年現在)。外務省も日米の「密約」など多くを秘密扱いにし、警察や公安分野も同じです。国政の重要情報を国民から隠すこと自体、重大問題です。

 こうした「秘密情報」を重罰主義の徹底で保全するのが「秘密保全法案」です。国家公務員法では1年以下の懲役とされているものを保全法案では「特別防衛秘密」なみに懲役10年以下に引き上げる計画です。自衛隊法が定めている「懲役5年以下」も10年に引き上げられます。秘密情報にかかわる民間企業の従業員も例外ではありません。「1年」では「抑止力が十分でない」から重罰を科すという政府の姿勢は、「軍機保護法」などで国民の目をふさいで侵略戦争に突き進んだ戦前の暗黒政治を思い起こさせるものです。

 政府が秘密保全法の制定に躍起なのは、日米両政府が07年に結んだ「秘密軍事情報保護協定」(GSOMIA)を根拠にしたアメリカの要求に応えるためです。アメリカの狙いは日米軍事同盟強化のために日本に提供している秘密情報の保全を徹底させることです。

 保全法案が日米軍事一体化促進のバネになるのは明白です。政府は2010年の海上保安官による中国漁船衝突事件の映像流出問題を秘密情報保全強化の理由にしてきましたが、それが口実にすぎなかったことは明白です。

 国民の知る権利は、憲法が認めた国民主権原理や民主主義を実現するために必要不可欠な権利です。政府が秘密を拡大し、国民が国政の重要な情報を知ることができないようにするのは、憲法に照らして絶対に許されるものではありません。秘密保全法に反対の声があがっているのは当然です。

情報公開加速してこそ
 秘密保全法の運用次第で取材や報道の自由が侵害されうる問題は見過ごしにできません。国の行政機関の職員から取材する行為を、秘密漏えいを「働きかける行為」とみなし、「悪質性が高い」として処罰対象にすることを政府が検討しているからです。取材のやり方次第で処罰するというのはまさに取材の自由の侵害そのものです。

 いま求められるのは、情報公開の流れを加速し、国民が国政の重要な情報を知ることができるようにすることです。情報公開にも逆行する秘密保全法案づくりは即刻やめるべきです。』

以上、秘密保全法+裁判における「自由心象主義」がいかにやばいことかご理解していただいたと思います。
本当に野田民主党政権を早く退陣させないと、何をしでかすか分かりません。
日本を自由にものが言えない、閉塞感いっぱいの暗い社会にした上、権力者たちの都合がいいことしか行わない独裁政治を定着させるのが、野田のミッションではないでしょうか。
野田は日本、特に我々国民を奈落の底に落とそうとする疫病神、いや顔が大きい悪魔かもしれない・・・・・   

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