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2012-04-30 17:30:26

気持ち良い季節に、気持ち悪いマスコミ  こんなマスコミをなら潰そう!!

テーマ:日々のことから

5月1日

連休中ですが、皆様はいかがお過ごしですか?

私は昨日までは天気が良かったので、合計で40キロほどウォーキングしましたが、非常に気持ちよく過ごせました。

何枚か、春というよりは初夏の気配漂う緑の写真が撮れたので、何枚かアップします

   

思うように資金調達ができない方へ  よろしくお願いします。

思うように資金調達ができない方へ


思うように資金調達ができない方へ

思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ
思うように資金調達ができない方へ
今は気持ちがいい季節なのに、新聞もテレビも、そして自民党も、小沢一郎に対する攻撃は相も変わらずで、嫌な気分になってしまいます。小沢が、好き嫌い、良い悪いではなく、無罪判決を受けた者に対して、なおも推定有罪が如く叩くマスコミを見ると、人権侵害も甚だしく、とても民主国家のマスコミとは言えず、バカを通り越して狂っているとしか思えません。

嫌な奴らで反吐が出ます。

いつも政治記事ではまっとうな日刊ゲンダイの記事をぜひご一読ください。

  

小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要

<無罪判決でも犯罪人扱い報道>

小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
 検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
 どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。

 そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。
 政権交代直前の09年3月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。
 当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会(検察審)の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。

 検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。
 元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです
 小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。

<その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気>
 その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。
 それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない

〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉(読売社説)、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉(朝日社説)などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。
 そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。
 ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。
 振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。
 検察は一連の捜査で70社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの1億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者(証拠改ざん事件で有罪確定)は、小沢公判でこう証言した。
「佐久間達哉特捜部長(当時)は、胆沢ダムを受注した元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が1億、××社が2億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」
 水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長(当時)も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」(前田受刑者)という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。
「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに狂奔した全メディアです」(元NHK記者で評論家の川崎泰資氏)
 その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。

<これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ>
 大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」(朝日)、「消費増税に『足かせ』」(毎日)、「小沢系 増税阻止へ反攻」(読売)と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。
 しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか? そうではないだろう。国民の6割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。
「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、今月4日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、何も知らせずにダマしているわけです。いま重要なのは消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすことそれなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人のコメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませてしまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道そのもので、こんなデタラメはありません」
 国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。

<政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ>
 どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。
「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。3年間も検察と戦い、党員資格まで停止されたのに、同志が140人もいるのは驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、無視できない裏返しです」(政治評論家・本澤二郎氏)
 もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。
 大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。

「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益をブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、テレビの電波行政を変えようとしている。既得権にあぐらをかいている大手メディアにとって、これほど怖いことはない。力のある小沢は、絶対に潰したいということなのです」(本澤二郎氏=前出)
 それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。

<この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗>
 こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。
「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、一つ一つ方向を出していくべき」といった内容だ。小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。政治評論家の森田実氏がこう語った。
この国はマスコミによって、どんどん劣化している。それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまったからです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。腐ってます。権力の犬に成り下がってしまった のです
 大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。

 

この記事は本当に同感に思います。

何度も書いていますが、われわれ国民で東京(中日)新聞以外の大新聞に対する不買運動を本当にしませんか!

そして、相も変わらず偏向報道を繰り返すテレビの報道番組のスポンサーの商品の不買運動をしませんか!

でも、こんな報道に騙されている人がいるのも事実。

エラそうで僭越ですが、目を覚ましてほしい!と心底思います。

こんな良い季節も、生活が安定し、精神が安定していればこそ、快適なのです。

国民生活を潰そうとする大新聞、そしてテレビをぶっ潰そうではありませんか!

それには、大新聞の購読をやめる!

偏向報道を行う番組スポンサーの商品の不買運動を行う!

これしかありません。

 

思うように資金調達ができない方へ  よろしくお願いします。
    

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2012-04-29 13:48:43

民主党の原点回帰は無理

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ
                思うように資金調達ができない方へ  よろしくお願いします。

4月30日

私は小沢一郎のことを、野田や岡田や前原たち現執行部の政治家と比較すれば、百倍も千倍も支持しています。

それは、各政策については意見もありますが、国民の生活が第一という、主張する政治信条が支持できることと、今までのところ、政治信条におおきなぶれがないところです。

そして、もう一つは、国民の敵としか思えない検察や司法やマスコミから、大バッシングの対象になっているからです。

なぜなら、検察や司法はやマスコミがあまりにもひどいから、小沢がこれら悪党どもの激しくバッシングする対象になっていること自体、小沢はまっとうであって、悪党どもには、都合が悪いのだと思うからです。

逆に野田のようにマスコミがバッシングしないで歓迎する政治家というのは、それだけで、悪党たちにとって邪魔でない、悪党の仲間であると言うことです。

だから、小沢を支持しています。

でも、このことは何回も何回も書いていますが、小沢は早く現民主党から離党して、新党を作るべきです。

ところが、小沢は新党設立ではなく、現民主党の原点回帰を考えているようで、次の記事はそのことが分かる東京新聞の記事です。各紙でも、テレビのニュースでも同じ内容の報道があったと思います。

まずは記事をご覧ください。

  

『民主党の小沢一郎元代表は二十八日夜、栃木県真岡市で開かれた山岡賢次前消費者行政担当相のパーティーに出席。野田佳彦首相の政権運営について「政権交代を目指した原点を忘れてしまった。期待感が大きかっただけに、国民の失望と批判が向けられている」と批判した。

 二十六日に自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で無罪判決が出た後、公の場で発言するのは初めて。判決には言及しなかった。

 元代表は「政権交代の時に訴えた思いを、どこまでも押し通していくことが、政権を託されたわれわれの責任だ」と強調した。

 民主党政権の課題については「問題は政権を担った経験がまったくないことだ。政権を担う基礎的訓練が欠けていた」と指摘。その上で「(衆院の)任期はまだ一年半ある。リーダーが責任を持って決断し『国民の生活が第一』という旗印の下で力を合わせれば、もう一度、支持を取り戻すことができる」と述べた。』

 

確かに小沢が言う民主党の原点回帰も一理はあると思います。

でも、民主党のイメージは、いくら小沢が原点回帰を考えたとしても、多くの民主党の政治家は売国政権化した野田政権を支えていることも事実ですし、反対の意を明確に唱える政治家もいるにしても、おとなしく鳴りを潜めているような、どっちにも転びそうな意志薄弱な政治家が多いのも事実です。

つまり、国民の生活も考えないで、震災復興や経済対策を横において、2年先の消費増税や、十分な安全基準をクリアしているとは言えない状況での原発再稼働に一所懸命の、国民の敵としか思えないようなことばかりする野田政権を支えているのは、民主党の大半の議員であるという事実を否定することはできないのです。

だから、小沢は支持できても、こんな公約違反を平気でやるような、国民の生活など配慮しない多くの政治家たちが混じる政党で、親小沢政権ができたとしても、また小沢たち原点回帰を考える政治家の足元をすくうようなことが起きて、気が付けば、また菅や野田政権のような政権に成り下がってしまう懸念を拭うことができず、こんな政党を支持することはできないのです。

それに、多くの国民は、民主党=詐欺政権、インチキ政権、ガキッチョ政権と見下してしまっているから、そんな民主党で原点回帰と言われても、国民の信頼と期待を勝ち取ることは非常に難しいと思うのです。

小沢にしても、菅と野田政権の政治に対して、国民がどのぐらい怒りを感じ、もうウンザリと思っているのか分かっていないのではないかと思ってしまいます。

さもなくば、こんな悠長なことは言えないはずです。

 

前にも書いたことがありますが、全有権者が小沢に投票できるわけではないのです。

それぞれの選挙区の立候補者を選ぶわけで、今の民主党のままなら、小沢が民主党内で復権したとしても、選ぶ政治家はひょっとしたら野田政権を支えていた政治家かもしれないのです。

いくら小沢の仲間面をしている候補者であっても、今の民主党という枠組みでの候補者なら、本音が分からないのです。

だから、また同じようなことになってしまう懸念を感じるから、少なくとも私は、現在の民主党のまま小沢が復権しても、民主党候補には積極的に投票する気持にはなれないのです。

だから早く、小沢と仲間の政治家たちは、とにかく民主党から早く離党して新党を作る手続きを経て、いわゆる禊をしてほしいのです。

 

ただ、ここには政治資金の問題があります。

もともと貧乏な政党であった民主党も、今は政党助成金が確か165億円ほどあったと思います。

ご参考までに2012年の政党助成金の各党への配分が分かる表を赤旗から転載します。
思うように資金調達ができない方へ

政党助成金は確か、半分は毎年の1月始めの政党の所属議員数の割合に応じて配分され、もう半分は直近の国政選挙の得票率(衆議院総選挙と過去2回の参議院通常選挙)に応じて各政党に配分されるから、今新党を作ってもこの助成金をすぐに受けることができないから、多分この政党助成金の存在が、新党を作ることを躊躇させる大きな要因になっていると思われます。 

また、野田政権に反対の意は持っていても、離党できない政治家がいるのも、この政党助成金の存在が大きいのだと思います。明確に反対の意を言いにくいのもこの助成金の存在が大きいのだとは思います。

つまり、野田のようなひどい政権でも、いったん権力を持つと、潰れないのは、この政党助成金によるところが大きいとも言えるのです。

 

でも、政治資金の問題は政治家側の都合であって、有権者にとっては関係のない話です。

つまり、民主党という枠組みを使わないと政治資金がないから、民主党から離党して新党を作るのはできないと言われても、はい!そうですかとは、ここまでメチャクチャな政党に成り下がった民主党を見ると言えないのです。

政治の世界において政治資金は重要です。

でも、もっと重要なのは選挙です、

この選挙で国民から投票されない限り、政治家にはなれません。

もちろん政党も成り立たないのです。

だから、政治資金に配慮して、態度を決めることができないでいたら、民主党の政治家は相当数落選するから、政党助成金の有無なんて関係がないことになってしまうのにと思います。


あくまでも私の感想ですが、次の選挙で小沢も本当に勝とうと思えば、新党設立は避けれないと思います。

実際問題として、いくら小沢が復権して、政治の世界は勝ち馬に乗りたがる傾向があるにしても、現執行部を潰して、野田たち売国政治家たちを放り出すことなんて、現実的にはできないと思います。

それは、また無用の権力争いのイメージを有権者に与えるし、数が減ることは政権が維持できないことにもなるからです。

そうなると、次の選挙は今の状況から見れば勝算はないから、たぶん今年の秋ぐらいに新党を作る方向に動くのではないかと思います。

でも、これでは遅いと私は思います。

もう、多くの国民有権者は、今の野田政権に我慢できなくなっているから、こんな政権が続けば続くほど、これを潰せない小沢にも不満は集まります。なんだ覚悟がないんだと・・・・。

だから、お金の問題は、また叩かれる対象になってしまうから、やり方は難しいとは思いますが、この問題を何とかクリアして、小沢とそのグループは早期に離党して新党結成に動くべきだと思います。

確か個人なら政治家個人への献金はOKのはずですから、この個人献金など検討してみてはどうかと思います。

小沢新党なら、100万人ぐらいの支持者から一人5000円ぐらいなら集まるんじゃないかと私は思います。

これで50億円は確保できます。

とにかく、現在は多くの国民が今の政治にうんざりしています。

こんな時だからこそ、官界、政界、アメリカからの影響を受けない、国民のための政治を志向している人は多く、態度を明解にして分かりやすいことをすれば、政治資金の問題もクリアできると、まあ無責任ではありますが感じます。

小沢氏に言いたいのは、民主党の原点回帰では国民は満足できないと言うことです。

時間が経てば経つほど、野田を潰さない小沢にも批判が高まるから、個人献金も受けづらくなると思います。

今こそ、豪腕ぶりを発揮して、明解な態度を希望します。

原点回帰のような悠長な状況でないと強く言いたいと思います。

 

思うように資金調達ができない方へ  よろしくお願いします。
    

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2012-04-29 03:10:47

小沢無罪判決を多くの人々はどう評したか

テーマ:日々のことから
 思うように資金調達ができない方へ

            思うように資金調達ができない方へ   よろしくお願いします。
4月29日

昨日、各紙の社説について書きました。

東京新聞を除いた産経を除く大手4社の内容はひどいもので、相も変わらず小沢は怪しいと今までの不当なバッシング記事を正当化することと、消費増税を政局、要は民主党内の権力争いに矮小化してけん制することに終始し、まったく論評する価値もない体たらくな内容です。

これじゃ購読者の数が激減するのも当たり前で、毎日のように経営が厳しいところは、経営不安が出たとしても不思議ではありません。

今みたいな記事しか書かない新聞なら、有害でしかないから、早く潰れてしまえばと本当に思います。

東京新聞と同様、まっとうな記事を書き続ける日刊ゲンダイ(円高など経済問題とスポーツは除く)の記事をぜひご一読ください。

  

小沢無罪判決を多くの人々はどう評したか

無罪判決文の極めて苦しい表現の裏側

<暴走・司法は今度こそ解体的出直しが必要>
「陸山会」の土地取引を巡り、強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に26日、ようやく無罪判決が下った。大善文男裁判長は判決理由で、検察の捜査手法を断罪したものの、元秘書らが政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたことを認定。小沢も報告・了承を受けていたことを「推認」した。で、大メディアは相変わらず、「潔白ではなく灰色」(読売社説)なんて吠えているのだが、判決理由でネチネチやられたところで無罪は無罪だ。この判決は大きい。なにしろ、小沢は西松事件でいきなり、大久保隆規秘書が逮捕された2009年3月から丸々3年2カ月もの間、その政治活動を封印されてきたのである。
 だからこそ、この裁判は異常で異様、先進国ではあり得ない魔女狩り、謀略裁判なのだが、それにやっと一区切りがついたわけだ。民主党の党員資格停止処分の解除については、今後、党内を二分させる騒ぎになる。しかし、小沢はそうした騒ぎを横目で見つつ、堂々と政治活動を再開させる。
 世の中、劇的に変わってくるのではないか。

<ガキンチョのデタラメ政治はもうたくさん>
 評論家の佐高信氏はこう言った。
「松下未熟塾の政治家による子供の政治が終わりを告げ、大人の政治が、ようやく始まる。そんな期待が持てます。民主党における小沢一郎氏は、子供の中にひとり、大人が交じっているようなもの。小沢氏が真っ白かどうかは分かりませんが、極端な話、悪いこともできない子供には良い政治もできないのですよ。子供集団の民主党政権は、官界、財界にナメられている。だから、消費税引き上げや原発再稼働などという考えられない話が出てくるのです。政治がダメだから官が暴走し、消費税引き上げに反対する文化人を狙い撃ちにするような嫌がらせも起こっている。こうした政治を是正しなければならない。小沢氏が無罪を勝ち取ったことで、状況は確実に変わってくると思います」
 これまで民主党内では小沢は異端児、賊軍扱いだった。マニフェストを守れ、政治主導を貫けと、当たり前のことを言っているのに、大新聞は犯罪者呼ばわりし、野田首相や前原政調会長に象徴されるガキンチョ政治家に排除されてきたのである。
 まさに木の葉が沈むような話だが、それがマトモに戻る可能性がある。それだけだってデカイのだ。

<国民無視の野田は消費税を引っ込めろ>
 作家の三好徹氏はこう言った。
「野田首相は消費税引き上げを撤回せざるを得なくなると思いますよ。そもそも、民主党のマニフェストには出てこないし、撤回して困るのは財務官僚だけなのです。野田首相は民主党の代表ではなく、財務省の代表にしか見えない。財務省のために政治生命を賭しているのです。そんな政治家がいますか。財務省の代表が首相ではダメだ。国民はそう思っているのに、民主党内ではそうならない。国民の常識と民主党のそれとが乖離(かいり)している。だから、小沢氏の正論が受け入れられない。それが大きく変わってくると思う。小沢氏の党員資格停止解除は当然です。起訴段階で資格停止にしておいて、解除は判決確定後なんて、あまりに身勝手な理屈です。小沢氏には大いに暴れてもらいたい」
 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「小沢氏の無罪で民主党はもう一度チャンスを得た。これがラストチャンスだ」と、こう言う。
「国民が期待を寄せたのは鳩山元首相と小沢氏による改革です。ところが、小沢氏の『有罪』を恐れた民主党は改革に躊躇(ちゅうちょ)するようになり、消費税増税やTPPなどに走った。小沢氏の無罪判決を受けて、民主党はもう一度、政権交代で目指したものは何だったのか、という原点に立ち返ることです」
 民主党政権は変わらざるを得なくなる。それでも小沢排除を続ければ、ガチンコの対決になる。刑事被告人の立場でも、これだけの結束力と影響力を誇った小沢のことだ、フリーハンドを得れば、ガキンチョ政治家なんか相手じゃない。

 元検事で、関西大特任教授の郷原信郎氏は「司法のあり方も変わるはずだ」と指摘した。
「無罪判決は当然です。指定弁護士の主張をかなり認めていましたが、『それでもダメ(無罪)』ということです。政治資金規正法違反で責任を問われるのは会計責任者であり、代表者の小沢氏の共謀を問うのは最初からムリだった。判決理由が、検察審査会や指定弁護士に目配り、気配りしているのは、それぞれの顔を立てたのでしょう。それよりも今回の判決で注目すべきは、事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由や経緯、原因究明について検察で十分調査し、対応すべき――と指摘したことです。これだけ厳しく言われているのだから、検察も動かざるを得ないだろうし、そうなることを期待しています」 検察は捜査報告書を捏造、デッチ上げた田代政弘検事を不起訴方針らしいが、世間が納得すると思ったら大間違いだ。暴走・司法は解体的出直しが必要なのだ。

<被災地復興で高まる剛腕への期待>
 被災地の復興にも期待がかかる。「政局よりも復興に専念を」と言うのは神戸女学院大教授の内田樹氏(フランス現代思想)だ。
「被災地の東北出身で地域の事情に詳しい。どこをどう動かせば、官僚機構がフル稼働するのかも熟知しています。政界広しといえど、小沢氏ほど被災地復興にふさわしい政治家はいません。復興策が遅々として進まず、国民が欲求不満を募らせるなか、剛腕を発揮すれば、“さすが、小沢だ″と、自然に評価は高まる。スケールの大きな政治家として後世に名を残す存在になって欲しいのです。そのためにも、自ら進んで政局の嵐に突入すべきではない。国民は、混迷の度を深める民主党政権を混ぜっ返すようなことを求めていません。党利党略でなく、公衆の利益のために剛腕を振るうべきです」
 小沢復権は日本の外交戦略にも影響を及ぼすとみられている。
 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「いま、日中関係は大きくこじれている。裁判などで求心力が低下した小沢氏が、存在意義を発揮するために中国外交に乗り出すことは十分、考えられる」と期待する。

<大メディアは“落とし前”つけないと存立の危機>
 その一方で、存立の危機を迎えているのが、小沢ぶっ叩きに血道を上げて、無罪判決後も往生際悪く、小沢を批判している大メディアだ。
「今回の判決の結果、既存メディアが小沢報道の検証を怠れば、間違いなく崩壊に向かいます。小沢氏を一方的に攻撃した大政翼賛的な報道は、検察のリーク情報や反小沢派の意向に流されたように見える。こうした疑念にメディアがどう答えるのか。視聴者や読者は目を光らせています。自らの非を認めず、従来の報道を正当化するような小沢叩きを続ければ、いよいよ、既存のメディアは信用を失う。ただでさえ、若年層を中心にメディア離れは加速している。ネットやソーシャルメディアの方が、真実が混じっているだけマシだという価値観が広がっています。今回の小沢判決で既存メディアは存立の危機に立たされています」(上智大教授・碓井広義氏=メディア論)
 だからこそ、既存メディアは小沢を亡き者にしようと必死だったのだが、案の定と言うか、正義のカケラもない魔女狩りは失敗した。
 小沢はもちろん、「落とし前をつけろ!」とは言わないだろうが、世間はそういう目で見ているのだ。

 

この記事は次の3つのポイントについて指摘しています。
  

①検察・司法の解体的改革の必要性

②国民無視の官界、財界、アメリカの言うことしかしない未熟な野田政権からの決別

③大メディアの崩壊

 

小沢問題の最大のポイントは、検察と司法が権力層と癒着して暴走したことにあります。

この問題は、小沢がどうのこうのとか、政局とかといったことではなく、日本の民主主義存亡の問題でした。

行政、立法、司法が一体となって、時の権力層の意のままに動くようになると、国民不在の政治が暴走して、国民の人権、安全、生活など、あらゆることが阻害される懸念が高くなります。

まさに、現在のように、震災復興と景気対策など、国民が必要とする政策よりも、権力層にしかメリットがない、消費増税、TPP参加、原発再稼働と言った、国民無視の政策が優先されてしまうのです。

すでに、日本は民主主義が機能していない国になっていて、早い時期にこの構図を是正していく必要があります。

そうしないと、気が付けば、アメリカのように、格差が極まって中間層なき格差社会になって、多くの国民の幸福が奪われてしまいます。

このような社会を実現して、一部の権力層がメリットを独り占めするのに、邪魔な存在が小沢だったのです。そしてこの小沢を、検察と司法の力でもって排除しようとしたのが、小沢問題の本質です。

 

でも小沢問題の怖いところは、検察と司法の暴走で、小沢の政治生命や人権や生命を奪うことになったとしたら、今後、権力層にとって邪魔な人間は、誰だって同じ方法で抹殺することができてしまうことです。

要は、誰もが小沢の二の舞になる懸念が存在してしまうのです

つまりは、日本において恐怖政治が当たりまの世の中になってしまうのです。

だから、検察と司法の暴走が起きた以上、解体的な出直しが必要です。

とても野田政権などにはできっこないけれど、最低でも、まずは冤罪から国民を保護するために、取り調べの可視化は絶対に必要だと思います。

私の記憶では、取り調べの全面可視化も、確か民主党の公約だったのではないでしょうか。
  

そして何よりも野田はじめ野田政権の面々の未熟さと力のなさです。

こんな官界や財界から、またアメリカから舐められた政権が今まであったでしょうか。

だから国民のためのまともな政治が機能していません。

言い換えれば、ここまで官界、財界、アメリカの言いなりの政権があったでしょうか、私は見つけることができません。

自民党時代の政権もひどかったけど、もう少し、国民を意識する姿勢があったと思います。

野田のやることで、国民が喝采したことって何かありますか?

喝采まで行かなくても、賛同できる政策を何かあったでしょうか?

消費増税、TPP参加、原発再稼働と、政策自体もだめだけど、それ以上に政策に至るプロセスがなっていません。

まさにバカ丸出しの野田たちによる、官界、財界、アメリカに乗っ取られた独裁政権化していると言っても過言ではありません。

消費増税は公約したことと真逆のことを、民意を確かめることなく、ごり押ししようとしているし、原発再稼働に至っては、福島原発の事故もまだ収束していない上、再稼働をもくろむ大飯原発の安全基準もクリアできていないのに、財界からの圧力で再稼働を決めてしまうのだから、こんな阿呆な政権は異常です。

 

そして、この小沢問題もですが、消費増税、TPP参加、そして原発再稼働でも、扇動しているのが、馬鹿マスコミです。

極端に言って、今の大新聞やテレビの報道番組のひどさは、画一的にほぼすべてが一線を越えて、官界、財界、アメリカのプロパガンダに成り下がっています。

この状況は今に始まったことではなく、太平洋戦争時も戦争をさんざん煽っておきながら、その事を忘れて、戦後は一転して平和を訴え始めたメディアの無責任さと同じです。

だから、私は極端に言えば、まだインターネットで情報をとれない人もいるとは思うけれど、こんなマスコミなら全部潰れてしまえばいいと本気で思ってしまいます。

新聞は放っておいても、経営が厳しくなると思うし、それこそ、国民の不買運動が広がれば、面白いことになると思います。

テレビなんかも、現在のキー局などに独占させず、もっと幅広く電波の利用を細分化してしまえば、ひどい番組もできるとは思うけれど、今よりは報道の多様化が進んで、国民の選択の余地は増えると思います。

太平洋戦争直後と違って、今は多くの国民がインターネットと言う、情報を得る手段をもっているから、今みたいに有害なマスコミなら、なくなった方が良いと、最近は心底思うようになりました。

 

しかし自民党も、まだ小沢問題の重箱の隅をつつくようなくだらないとを言っていないで、進まない震災復興とか、景気対策とか、もう少し国民のために考えが及ばないものかと思ってしまします。

谷垣も石原のバカ息子も、ダメなやつが要職についているから、魅力ないし、くだらないことをウダウダ言ってるんじゃないよと思います。

  

思うように資金調達ができない方へ  よろしくお願いします。
    

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