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2012-03-31 03:29:49

国と国民生活を政治生命をかけて潰そうとする阿呆な野田とその仲間たち

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3月31日

まずは次の東京新聞の記事をご覧ください。

     

消費税政局、小沢系17人が辞表 首相「成立に政治生命」

野田佳彦首相は30日夜、消費税増税関連法案の国会提出を受けて官邸で記者会見し「今国会中に全力で成立を期す。政治生命を懸ける」と表明した。ただ、民主党の小沢一郎元代表グループの牧義夫厚生労働副大臣ら政務三役4人と、鈴木克昌幹事長代理ら党役職13人が増税に反対して辞表を提出した。自民、公明両党も早期の衆院解散・総選挙に向け攻勢を強め、「消費税政局」は民主党分裂、解散の可能性をはらみながら本番へ突入した。

 小沢氏らは法案採決で造反も辞さない構え。国民新党の連立離脱問題をめぐる混乱で政権基盤は揺らいでおり、首相は一段と厳しい立場に追い込まれた。

 

いよいよ、待ちに待った政局が動き出しそうです。

日本経済と国民生活を潰すことに政治生命をかける、頭がおかしなデストロイヤー野田が辞めることにつながりそうで大歓迎です。

また、今回の正義も正統性のかけらもない消費税増税をめぐっては、国民のためにならない政治家もあぶりだされていくから、国会議員を峻別するいい機会にしなければならないと思います。

国民新党の党内分裂など、まさにいい例です。

小沢とともにまだ期待できる亀井静香の政党で、民主党みたいに大所帯じゃない国民新党には、大所帯で数をそろえなければならなかった民主党とは違って、代表と意が異なる売国奴議員などいないのではないかと思っていたら、なんと、まっとうな議員は亀井代表を除けば、亀井亜紀子政調会長だけで、他の議員は全員、売国奴の仲間だったんだから、いやになってしまいます。

その売国奴の議員とは次の馬鹿者たちです。

次の選挙では絶対に落選させなければなりません。

 

まずは売国奴度指数100%の2人です。自見庄三郎

 

自見庄三郎 郵政改革担当内閣府特命担当大臣 党副代表

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下地幹郎  党幹事長
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次の4人は、この2人ほどの売国奴度数かどうかは不明ですが、少なくとも消費税増税に賛成の意を表したことに違いありません。

 

松下 忠洋
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中島 正純 


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森田 高
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浜田 和幸

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そして、ぜひ覚えておいていただきたいのは、写真を紹介した6人と違って、NHKの番組などでも消費税増税反対の正論を話し、最後までぶれずにいる、絶対に次の選挙でも当選してほしい、亀井亜紀子政務調査会長です。


亀井亜紀子
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与党の立場と野党の立場じゃ、政治家としてまったく違うのは分かります。

でも、何のための政治家かと言えば、国民の豊かで安全な生活のために何ができるかを追求することが責務であるはずです。

経済政策としても全く間違っている、正統性も正義もない野田の消費税増税をサポートすることは、国民の敵ということを自ら証明したようなものです。

2009年に国民の生活が第一というスローガンとマニフェストで政権交代を実現した民主党が、菅と野田になるや、一気に自民党以上の売国政権になってしまい驚いているのに、まさか、亀井静香の政党で、数が多くて正体が分かりづらい正統派民主党の勢力よりも数が少ない分、間違いなく、政治改革ができる面々と思っていたのに、ふたを開けたら、国民新党も、政治信条よりも自分の立場を優先する売国政治家だらけだったとは思いませんでした。

 

そして、この機に及んでも、消費税増税は絶対に必要と、嘘インチキを書きまくる新聞には、もはや権力の番人たる報道の精神など全くなく、存在価値がゼロどころか、その存在自体が害悪であると思います。

 

嘘インチキだらけの朝日の社説をご覧ください。

 

税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ

政府が消費増税を柱とする税制改革法案を国会に提出した。

 消費税率を今の5%から14年4月に8%へ、15年10月には10%へと引き上げる。税収は社会保障の財源とする。

 高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える。

 しかし、国会でも、国民の間でも異論が絶えない。

 まず、こんな疑念である。

 

■なぜ増税が必要なのか、なぜ消費税なのか

 この問いに答えるために、国の財政の状況を整理しよう。

 12年度の一般会計予算案で、歳出の総額は90兆円を超す。ところが、税収は42兆円余りしかないので、国債を発行して44兆円以上も借金する。

 こんな赤字予算を続けてきた結果、政府の借金の総額は1千兆円に迫り、国内総生産の2倍に及ぶ。

 財政悪化の最大の要因は、社会保障費の膨張だ。一般会計では26兆円を超えた。高齢化で医療や年金、介護の給付が伸び続け、国の支出は毎年1兆円余りのペースで増えていく。

 多額の借金で社会保障をまかなう構図だ。この財源の「穴」を埋め、将来世代へのツケ回しを改めなければならない。

 むろん、むだを省く工夫が必要だ。分野によっては、給付の大幅な削減も避けられない。

 一方で、「穴」の大きさを考えると、医療や年金、介護の保険料ではとても追いつかない。ここは税の出番だ。

 社会全体で支え合う社会保障の財源には、一線を退いた高齢者から、働く現役組まで幅広い層が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい。

 その際、低所得の人への対策を忘れない。所得税や相続税も見直し、所得や資産の多い人への負担は重くする。税制改革の重要なポイントだ。



■増税に頼らなくても、財源はあるはずだ

 行政改革を徹底し、予算の配分を見直し、歳出を絞っていくのは当然のことだ。

 この点で野田政権と財務省の無責任ぶりは甚だしい。昨年末には、整備新幹線の未着工区間の着工をはじめ、大型公共事業を次々と認めた。

 消費増税の実現が最優先となり、与党から相次ぐ歳出要求に抵抗もせず、受け入れた。独立行政法人や特別会計にもまだまだメスが入っていない。とんでもない考え違いである。

 ただ、歳出削減に限界があるのも事実だ。一般会計の教育・科学関係費や防衛費、公共事業費、国家公務員の人件費は、それぞれ5兆円前後。大なたをふるっても、多額のお金が出てくるわけではない。

 特別会計や政府系の法人が抱える「埋蔵金」も、ここ数年積極的に掘り起こしてきた結果、次第に底を突きつつある。

 10兆円を超す積立金を持つ特別会計がいくつか残っているが、それぞれ借金を抱えていたり、将来の支払い予定があったりする。活用しても、一時しのぎにすぎない。



■低成長が続くなか、増税して大丈夫か

 エネルギーや環境、農業などで規制緩和を進め、新たな需要と雇用を生み出し、経済を活性化する努力は不可欠だ。

 だが、「景気回復を待って」と言っている間に借金はどんどん積み重なる。リーマン・ショックのような激震時には見送るにしても、増税から逃げずに早く決断することが大切だ。

 欧州の債務危機では、主要先進国の一角であるイタリアまでが国債相場の急落(利回りの急上昇)に見舞われた。財政は日本よりはるかに健全なのに、投機筋の標的になった。日本の国債は大半を国内の投資家が持っているからといって、価格下落と無縁なわけではない。

 イタリアはマイナス成長が懸念されるなか、増税や年金の削減に乗り出した。フランスも、ユーロ圏ではない英国も、競って財政再建に着手し、国債への信用を維持しようと必死だ。

 市場に追い込まれる形での財政再建は厳しい。

 国債価格が下がると、新たに発行する分には高い金利をつけないと買ってもらえない。財政はいよいよ苦しくなる。

 景気の回復を伴わない金利の上昇は、企業も圧迫する。給料が下がり、雇用が失われかねない。そんな状況下で、いま以上の増税が不可避になる。

 経済学者でもあるイタリアのモンティ首相は「未来のために犠牲を分かち合ってほしい」と訴え、国民の支持を得て改革への推進力としている。

 野田首相は「消費増税に政治生命をかける」と言うが、そのためには、国民が納得できる政策を示さなければならない。

 私たちは目を凝らし、厳しく注文をつけていく。
  

このブログをお読みいただいている賢明な読者の方々の中に、まさかこの朝日の社説のインチキなところが分からない方はいらっしゃらないと思いますが、ここまでよく事実と違った嘘インチキなことを、さも真実であるかのように長々と書けるものだと感心し、反吐が出そうになります。

産経もですが、こんな社説を書く朝日も、その価値は、犬の散歩のときの糞の処理のための紙としての価値でしかないことがよく分かりました。

毎日も日経も読売も大差なく同じです。

だから、新聞の購読を一時的でもいいから止めませんか。

どうしても新聞を購読したいと思われる方は、同日の社説でも、唯一まともなことを書いている東京(中日)新聞を購読されてはいかがでしょうか。

  

消費増税了承 結論ありきで禍根残す 東京新聞社説

民主党が消費税増税法案を了承した。前原誠司政調会長は未明に打ち切った事前審査で一任を取り付けたとしているが、増税反対派は議論の続行を求めている。増税の結論ありきで禍根を残した。

 消費税増税法案の国会提出前の事前審査は通算八日間、合計四十六時間に及んだ。これだけの時間を費やしても、反対派を説き伏せられなかったことは、消費税増税をめぐる対立の根深さを物語る。

 党員資格停止中の小沢一郎元代表に近い議員たちが増税反対派に多いが故に、「親小沢」対「反小沢」の主導権争いにも見えるが、国民から政権を託された二〇〇九年衆院選のマニフェストにないことをやろうというのだから、強硬な反対意見が出るのも当然だ。

 反対派の抵抗で「経済状況の好転」という増税実施条件が入ったが、実質2%成長の実現は前提でないという。さらなる増税をもくろむ「再増税条項」が削除されたのがせめてもの救いなのだろう。

 社会保障と税の「一体改革」と銘を打ったのだから、消費税率を引き上げるのなら、国民が安心できる、持続可能な社会保障の改革案を示すのは当然のはずだ。

 しかし、これまでの国会論戦でも、長時間にわたる民主党内議論でも、何のために消費税率を引き上げるのか、引き上げの前提となる社会保障とはどんなものか、さっぱり明らかにされていない。

 社会保障改革と切り離し、とにかく消費税率引き上げの前例をつくろうとするだけなら、野田内閣が、消費税率引き上げを悲願とする財務省の走狗(そうく)に堕したと批判されても仕方があるまい。

 マニフェスト違反と知ってか知らずか、消費税増税ばかりを訴え、政府や国会の無駄をなくすことに不熱心な与党議員の姿には慄然(りつぜん)とする。増大する社会保障費を賄うためいずれ消費税増税がやむを得ないとしても社会保障の未来像を描いたり、政府や国会が身を削ったりと、その前にやるべきことは山ほどあるはずだ。

 直近の共同通信世論調査で、消費税増税に反対する人が56%と前回調査より増えたのも、増税ばかりを先行させる野田政権への不信感の表れではないのか。

 野田佳彦首相は消費税増税法案を三十日に閣議決定する。この流れが止められないのなら、せめて国会審議の中で、増税前にやるべきことを議論し、実現に努めてほしい。それが国民から負託を受けた者の最低限の役目である。

 

そして、この東京新聞(中日)に執拗な長期間の税務調査が入っているとのこと。

こんなことが平気で行われている国でもある日本。

民間は優秀でまともだけど、権力を持つ大半の政治家や官僚は腐りきっているといっても過言ではありません。叫びドクロ

 

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2012-03-30 02:58:36

総選挙で大量落選するのは「非民主」党議員だ 

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3月30日

今日の記事のタイトルは、植草一秀氏の昨日の記事のタイトルです。

まずは植草氏の記事をご覧ください。

  

総選挙で大量落選するのは「非民主」党議員だ   

財務省のTPR(TAXのPR活動の名目で財務省が展開する大掛かりな言論統制活動)にひれ伏す大半のマスメディアは、ジャーナリズムの本来の役割を顧みることもなく、ひたすら、「シロアリ退治なき消費増税」の強行実施に向けての世論誘導を図っている。 
 3月以降の世論調査は明らかに人為的な手が加えられたものである。 
 野田内閣の支持率は一段と低下しているはずだ。 
 それを、各報道機関が人為的に操作して数値を発表している。 
 メディアの世論調査を取り締まる法律がないことから、基本的にはやりたい放題のことが行われている。 
 それでも、野田内閣がいま進めている「シロアリ退治なき消費増税」についての数値では、反対が過半数を超えている。 
 人為的な操作では追いつかない数値なのだ。
   

国民は、見るべき点をきちんと見ている。

 
 野田内閣の消費増税に国民がなぜ反対なのかと言えば、野田内閣の消費税増税提案には、正統性がかけらも存在しないからである。

 
 国民のすべてが消費増税に反対というわけではない。消費増税が将来的には必要であると考えている国民は決して少なくない。 
 また、いま、谷垣自民党が消費増税を提案するなら、賛成する者はもっと多いはずだ。 
 しかし、野田佳彦氏が提案する消費増税にはどうしても賛同できない。 
 そう考える国民が圧倒的に多い。
   

理由は単純である。野田佳彦氏のものごとの進め方が、民主主義の基本ルールに反しているからだ。

  
 第一に、野田佳彦氏は2009年8月15日の街頭で、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言した。 
 これが民主党の政権公約である。この方針を前面に掲げて民主党は選挙を戦った。国民はこの公約を踏まえて民主党に大量の票を投じた。 
 この約束を民主党が守ることは、基本の基本である。

  
 第二に、野田氏は「社会保障と税の一体改革」と言っているが、民主党提案に社会保障改革の具体的提案は盛り込まれていない。 
 単なる増税の提案が示されているだけなのだ。

 
 第三に、日本経済、世界経済が極めて不安定であるのに、景気悪化への配慮が示されていないことだ。

 

 景気条項でもめたが、数値基準を設けないということは、景気が悪くても増税を実施することを宣言していのに等しい。

  

決定的かつ致命的な間違いは、民主党内の事前審査で、多数決採決を採らなかったことだ。多数決を採れば、おそらく反対多数で否決されていただろう。 
 しかし、だからと言って多数決を採らずに、少数意見で党の結論としてしまったことは、民主党が民主主義を採らないことを決定したことを意味する。 
 この瞬間に民主党は終わった。 
 誰もこの「非民主」党を支持しない。

  

よほど選挙区の有権者の認識がおかしくない限り、野田はもちろん、岡田や前原の政治生命も終わったと思います。

消費税増税の問題は話が分かりやすく、本当に多くの国民が体感で理解できるから、今のような不景気な時に消費税増税しか頭にない野田はおかしい!マスコミもおかしい!と気づいてきたと感じています。

実際、あまり政治に興味がないような人も、私の周辺に限って言えば、野田のことをおかしいと思っている人が増えているし、大嫌いという人も激増しているように感じます。

私などは毛嫌いしていますが・・・・にひひ

そして、テレビや新聞も嘘ばかり書いていると感じる人の数が、本当に増えてきたと実感しています。

 

そして、昨日の消費税増税に対する民主党の事前審査において行われたことは、消費税増税そのものに対する反対の気持ちに加えて、民主党の非民主的で独裁的なやり方に多くの国民が嫌悪感を感じたと思います。要は、民主党の存在そのものがあってはならないと感じたと思います。

だから昨日の暴挙は、民主党にとって致命的なことをしてしまったと思います。

この暴挙を主導した、岡田や前原の政治生命は本当に終わったと思います。

影響はさらに大きく、たとえば、年金問題では強い多くの支持を受けていた、ミスター年金の長妻元厚生労働大臣で現民主党の筆頭副幹事長も党執行部の一員として、一般の議員とは違った執行部側に座っている映像を見ましたが、今回の映像を見ただけで、長妻も次の選挙は危ないと感じました。

要は、必要な震災復興や景気対策をほったらかして、消費税増税を独裁的な手法でもって暴走する側の一員ととしてのイメージが有権者に与えたと思うから、長妻のように、もともと人気があって、支持者が多かった分、失望感や裏切られたという感情を強く持たれてしまうから、その打撃は大きいと思います。
 

そして、今度は閣議決定を前にして、連立与党である国民新党の党内対立が話題になっています。

あくまでも消費税増税に対して反対する亀井静香や亀井亜紀子政調会長と、連立与党の立場を重視する下地たちとの対立です。

この点については、沈没確実な民主党との連立与党の立場を重視するなんて、バカ丸出しで、下地なんか次の選挙で確実にアウトになるでしょうね。

先ほど紹介した植草氏の記事の続きをどうぞ。

 

連立与党の亀井静香氏が国民新党のなかで孤立していると新聞が騒ぎ立てている。しかし、亀井氏に心配はいらない。亀井氏が間違っているのではなく、下地氏が間違っているのだ。 
 連立政権の利権に浸かって痛いために、消費増税賛成に回る下地氏を、国民新党の支持者がきわめて厳しい目で見つめていることに下地氏は気付かないようだ。 
 亀井亜紀子政調会長はテレビの討論番組でも、堂々と正論を述べている。誰も反論できない。  
 選挙を実施すれば、主権者国民は必ず、正論を堂々と述べる人間を支える。 
 目先の欲得に目がくらみ一番大切な主権者国民との約束を忘れる、踏みにじる者には、厳しい鉄槌が食らわされるだろう。
  
 だから、亀井静香氏は何も心配する必要がない。 
 新党結成が亀井静香氏抜きで行われることになれば、この新党は、必ずこけるだろう。新党ができても、単なる古い自民党ができるだけであるのは明白だからだ。 
 亀井氏を中核に取り込んで、「シロアリ退治なき消費増税」を阻止して、初めて新党は国民から評価されるのだ。

  
自民党に対しても、有権者の反応が厳しいと言う日刊ゲンダイの記事を見つけました。

ぜひ、ご一読ください。

 

自民党ビビらせた「選挙情勢調査」 「早期解散」は口だけ…

<橋下新党 議席8割圧勝>
 塾生2000人を集めた大阪維新の「政治塾」。初日(24日)に挨拶した橋下徹は、予想通り「国の体制を変える戦は選挙」「来るべき日を想定して皆さんと準備していきたい」と、国政進出を宣言。6月までに塾生を1000人に絞り、次期衆院選に300人を擁立する方針だ。
 はやくも民主、自民は戦々恐々。とくに自民党は、3月中旬に実施した近畿圏の「選挙情勢調査」が惨憺(さんたん)たる結果だったらしく、真っ青になっている。
「党本部が世論調査を行ったのは確かなのですが、なかなか結果が公表されない。大阪から漏れてきた情報によると、近畿2府4県の48小選挙区は、橋下新党が全体の8割で勝利し、比例区も加えると77議席中60議席を確保するらしいのです。民主も自民も、当選する候補はほとんどいない。壊滅してしまう。さすがに、みな慌てています」(政界関係者)
 読売新聞の世論調査でも、比例近畿ブロックの投票先は、橋下新党が24%で首位。府県別でも、大阪、和歌山、滋賀、奈良でトップに立っている。京都と兵庫は2位だったが、候補者も決まっていないのにこの数字は異常だ。それなりの候補者を擁立すれば、軒並み当選するのは間違いない。それこそ、8割を押さえておかしくない。
 民主党はもちろん、恐れをなした自民党も「解散先送り」に動いているという。
「自民党は口先では早期解散を求めていますが、とても選挙を戦える状況じゃない。ヘタしたら橋下新党ブームは、首都圏に飛び火しかねない。そうなったら、自民党は政権復帰どころじゃなくなります。野田首相が谷垣総裁と密会した直後、『なんとかしないといけない。自民も民主もこのままでは沈んでいくばかりだ』と漏らしたそうですが、2人が橋下新党にビビっているのは間違いありません。どこまで自民党が、解散を求めて民主党を攻めるのか疑問です」(永田町事情通)
 選挙を恐れる民主と自民が突然「消費税アップ」で妥協する茶番が起きて不思議じゃない。

   


自民党が支持率を上げない大きな原因は、谷垣自民党の体質が、野田民主党と大差ないと思われているからだと思います。

まだ、谷垣のほうが、民主主義の手続きについては野田より数段まともなことは言っているものの、でも、自民党に政権交代しても、多くの国民は、結局は財務官僚に弱く、不景気なのに消費税を上げるんだろうと感じているし、沖縄問題はじめ対米従属の姿勢も変わらないだろうと感じ、この点で自民党に政権交代しても、国民にとって良いことなど期待できないと思っていることが、自民党の支持率も上がらない原因になっていると思います。

せめて、現在の経済状況下における消費税増税については、反対であると大声で叫んでくれれば、一気に支持率を上げるかもしれないと思いますが、現実は、谷垣の話をみても、野田民主党に対する批判はば、消費税増税そのものに反対しているのではなく、マニフェスト違反の民主党の姿勢を批判しているだけだから、言っていることは正論の部分があっても、国民からすれば、自民党こそ元祖消費税増税政党に見えてしまい、支持されないのは当然だと思います。

 

私は自分の仕事を通して感じるのは、本当に現在の日本、お金が社会に隅々まで本当に回っていないというところです。

多くの人たちは、なじみの飲食店が閉鎖されたり、自分の所得も上がる気配がなく、勤めている会社もいまいち景気が悪く、資金繰りもよくないじゃないかと感じている上、新聞やテレビも、不景気な話や先行き不安な話ばかりを報道しているから、とにかく閉塞感をいっぱい感じていると思います。

だから、既存政党である民主党や自民党には期待できないと感じているから、橋下新党が躍進しているのだと思います。

特に、消費税増税反対という点では明言しているところが大きいと思いますし、原発廃止を明言したことは大きいと思います。

橋下新党も友党の渡辺みんなの党も、対米従属の点ではやばい政党ですが、でも、国民にとって、非常にわかりやすい消費税増税については一貫して、分かりやすく反対している点が、日刊ゲンダイの記事に書かれた大躍進の可能性につながっていると思います。

 

とにかく、国民の多くは政治家や官僚のように、不景気になっても生活には困らない。仕事がなくならないとは思っていないから、消費税を上げないと財政破たんしてギリシャみたいになりますよと、インチキなTPR(増税PR)をしても、その前に自分の生活が破たんしたら困ると思う人のほうが断然多いはずで、自民党も、民主党のマニフェスト違反の批判をしても、消費税増税そのものについて反対しない限り、支持率が上がるはずがないと思います。

では、なぜここまで消費税増税が忌み嫌われているかと言えば、大半の国民が経済的に充足されていないことが大きな要因です。

一向に所得が上がる予感を感じないどころか、下がる懸念、解雇されて生活が破たんする懸念まで感じる人の数が多くなっていると思われるので、さらに、悪影響を及ぼしそうな消費税増税なんてふざけるな!と思うのも当たり前です。

おまけに、お金がないと言っている一方で、政治家や官僚や役人の所得が減っているわけではないし、さらに天下り法人や官舎などへの巨額歳出もそのままなのだから、そりゃ、いくら日本の国民がおとなしくても怒るのは当たり前です。

 

消費税増税という政策自体は、高いインフレの時においては決して間違った政策ではありません。

でも、国民多くが経済的な不安を抱えている上、政治家や官僚たちと比較して大きな不公平感を感じている現在、消費税増税なんてありえないと思うのは当たり前ですし、政策上もデフレ時の消費税増税は誤りという正しい情報が拡散しつつあって、今、消費税増税に賛成する政党や政治家に対してNOが突きつけられるのは当たり前です。


衆議院の任期もあと1年ちょっとになってきているのに、もし、このわずかな時間を重視して、解散総選挙を避けようなんて考えたり、政権与党の立場を重視したりすれば、それは、まさに自殺行為で、ものが見えない政治家が多いのに唖然とします。


だからこそ、いつも言っていることですが、消費税増税に反対する議員たちは、早く賛成する議員との違いを明確にする必要があると思います。

その具体的な方法は、現時点での消費税増税に反対する議員は、今までの政党という枠組みから離脱して、同じ志を持つもつもので新党を作ることだと思います。

まあ、政党助成金というシステムが、離党そして新党への動きを止めているのかもしれませんが、落選したら、政党助成金もくそもないのだから、行動あるのみと思うのだけれど、動きませんね・・・・。

こんな決断力のなさが、橋下新党の躍進の原因になっていると思います。

もう、これ以上、ジリジリした閉塞感が充満した生活など我慢できないという国民の意識は限界に近づいていて、この国民の気持ちを受け止めない政党や議員の存在がなくなるのは当然です。

本当は日本の行く末を考えれば消費税増税だけが対立軸であっては困りますが、でも、野田や岡田や前原、そして、国民新党の下地みたいな不心得者の言動があまりにもひどいから、いやでも消費税増税に賛成か反対かが、唯一の争点になってしまいます。

私も仕事柄、多く中小企業の苦難は体感しているから、消費税増税を唯一の争点として、これからの政局は動くと予感します。


最後に国民新党の落選確実な議員が分かる毎日新聞の記事をどうぞ。

亀井静香と亀井亜紀子の頑張りに期待します。

万一、妥協したら、その時点で政治生命は終わるでしょうね。

    

国民新党:亀井代表は「連立離脱」、6人は「残留」宣言 

消費増税法案に反対してきた国民新党の亀井静香代表は29日夜、首相公邸に野田佳彦首相を訪ね、政府が30日に法案を閣議決定すれば民主党との連立政権を離脱する意向を伝えた。亀井氏は自見庄三郎金融・郵政改革担当相ら3人の政務三役を無所属にして閣内に残留させることも要請した。30日朝に再会談するが、国民新党所属8議員のうち自見氏や下地幹郎幹事長ら6氏は連立維持を宣言。自見氏は30日の閣議決定に署名することも明言し、国民新党は事実上、分裂状態に陥った。

 亀井氏は首相との会談で「消費増税しないという国民との約束を破るわけにはいかない。連立を解消させてもらう」と伝えた。首相は「引き続き仕事してもらいたい」と慰留し、亀井氏は「消費税以外の震災復興と郵政(改革)では野田政権を支える」として、自見氏と松下忠洋副復興相、森田高総務政務官を無所属の立場で留任させるよう求めた。

 しかし、自見、松下、森田3氏は無所属になることも拒否。下地氏、浜田和幸外務政務官、中島正純国対委員長代理とともに、国民新党として連立政権に残ることを表明した。

 松下氏を除く5氏は亀井氏が首相と会談している間、党本部で会合を開き、郵政民営化法改正案成立までは連立離脱しないことを確認した。亀井氏は午後8時から約2時間の首相との会談を終えて党本部に戻り、連立離脱方針を伝えたが、下地氏らは「承服しかねる」と受け入れなかった。

 下地氏は29日深夜の記者会見で「結党以来の悲願の郵政法案が国会に提案されるので、どうしても自見氏に政府の中で責任を果たしてもらう」と強調。自見氏は記者団に「8人中6人の国会議員の意思に従ってやるのが政党政治ではないか」と語った。

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2012-03-30 00:04:49

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メモファイナンスアレンジメント情報

 ・不動産担保ローンと住宅ローン系アパートローンの審査ポイントの違い  

 ・戸建業者に格好なファイナンス  

 ・新しいファイナンスサービス

 ・木造の収益物件のファイナンス

 ・与信が厳しくなった会社向けファイナンス

 ・仕入れ資金に困ったときの資金調達

 ・現在スムーズにお手伝いできる資金調達のサービス

 ・既存取引先

 ・どんな業種でも条件が合うとできる資金調達  

 ・返済義務がない中小企業緊急雇用安定助成金の話

 ・割引できない手形を割り引くサービス

 ・流動資産健全化プラン

 ・不動産開発会社、レジャーホテル向けファイナンスと地方もOKの不動産担保ローン

 運送業界向けのファイナンス  

 ・手形(当座預金)について  

 ・新年に力を入れるファイナンスアレンジメント

 ・飲食業の店舗開発のためのファイナンスなど

 ・新しい資金調達 与信が低く、スムーズに改装や機械など設備投資ができない会社向けサービス

 ・少ない自己資金の流出で高い効果が見込める、税を繰り延べられる保険商品

 ・年末の資金調達などの情報

 ファイナンスの話  

 不動産担保ローン実例

 ・本当に保証金は10~12ヶ月も必要なのか? オフィス保証

 業融資  

 多くの会社にご利用いただける、リース与信を使った運転資金の調達    

 ・現在可能な現実的ファイナンスサービス     

 ・不動産担保ローンの案件はご相談ください。     

 ・パチンコホール向けファイナンスアレンジメント 最新情報  

 短期間で資金調達が可能なファイナンス


   

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メディアの大罪/三橋貴明
 
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