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2012-02-29 23:57:04

消費税増税に賛成する民主党議員の末路

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3月1日

今日から春です。

でも昨日の雪はすごかったですね。  

国民にも野田が首相にいる間は、春はやってきません。

野田は国民の生活を潰そうとする、まさに国民の敵だから、はやくぶっ潰れて春が来て欲しいと切望します。

   

ところで、民主党を見ていて、私も常々不思議に思っていたことを植草氏のブログで取り上げていました。

それは、いくら野田や現在の党幹部に忠誠を誓ったとしても、支持基盤のしっかりしていない議員で、消費税増税に賛成しているような議員は、たぶん全員落選するのに、なぜ、野田みたいな消費税増税馬鹿についていくのか、不思議でしようがありませんでした。

だって、思いませんか、後で紹介する植草氏の記事をお読みいただくと分かりやすいと思いますが、そもそも、野田の消費税狂いには正当性がありません。

2009年の総選挙の結果で与党になっているのだから、その時の公約と違うことをしようと思うなら、再度、国民の審判を受けねば、それは野田の独裁、要は暴走でしかありません。

まして、今の経済状況で消費税を上げることなど、経済に疎い人でも、やってはいけない政策であることは分かります。

訳の分からない理屈をこねても、駄目なものは駄目で、誰の目にも野田は財務省の言いなりだから消費税を上げようとしているのだと気づいているから、今はもう、野田を支持するなんて人は、メディアの調査結果みたいにいるはずがありません。

なのに、まだ野田の言うことを聞く議員がいること自体不思議で、民主党の議員のレベルの低さには驚愕してしまいます。

植草氏が言うように、民主党の議員は、次期選挙で落選したくなければ、消費税増税に反対して、野田政権をぶっ潰すことに賛成するしか道はないと思います。

いくら、親分達の顔色を伺ってゴマをすっても、自分が選挙に落ちれば、何にもならないのだから、消費税増税には反対したほうが良いのに、賛成に回る気が本当に知れません。

万一、現時点での消費税増税を心から正しい政策と思っているのなら勝手にしやがれですが、本当は反対だけど、立場上仕方なく賛成に回っているのなら、悪いことは言わないから、自身の信念に従って消費税増税に反対の意を明確に示すべきだと思います。

落選した政治家の末路は悲惨なのに、消費税に賛成するひらの民主党の議員は変わっているなと、素直に思ってしまいます。

では、植草氏の記事をどうぞ

  

次期総選挙で民主党議員が落選しない必要条件

次の総選挙がいつ実施されるかは未定だが、次の総選挙の最大の争点が消費増税の是非になることは明確である。
 
 野田佳彦内閣は3月に消費増税法案を閣議決定して国会に提出して、今次通常国会で可決成立させることを狙っている。
 
 この方向でものごとを進めるに際して、最初のハードルになるのは、閣議決定である。民主党内での意見のとりまとめが出来なければ、閣議決定ができない。
 
 賢明な国民新党は、すでに消費増税反対の意思を明確に表明している。
 
 閣議決定が実現し法案を国会に提出した場合には、法案が衆参両院で可決されて初めて消費増税が実現する。予算とは異なり、一般法案であるから、衆議院で可決されても、参議院で否決されると、法律は成立しない。
 
 政策決定はこれから本当のヤマ場を迎える。

  

カギを握るのは、民主党国会議員の判断である。民主党内国会議員の多数が反対に回れば、閣議決定も法案可決も不可能になる。
 
 民主党国会議員が政治活動を続ける意思を持つなら、次の総選挙で、主権者である国民がどのような判断を示すのかを十分に念頭に置いて判断することが不可欠だ。
 
 結論を先に提示すれば、民主党国会議員で消費増税に賛成する議員は、まず間違いなく主権者国民によって、次の選挙で落選させられるだろう。民主党議員はこのことを十分に肝に銘じて消費増税についての判断を決定するべきだ。
 
 これは私の個人的見解だから、否定するのは構わないし、別の見立てを示す人がいても構わない。しかし、ものごとの推移には、大きな法則がある。水が高いところから低いところに向かって流れるように、道理に従うという側面がある。
 
 ものごとのことわり=理を離れる現実は決して長くは続かない。
 
 野田佳彦氏がいま強引に進めている消費増税には、何よりも大切な正統性がない。天の時、地の利、人の和のいずれをも得ていない。だから、必ず破れることになる。民主党議員でその片棒を担ぐ者は、転落の道を辿ることになる。



三つの問題がある。
 
 第一は、野田佳彦氏の消費増税案が民主主義の根本に反していることだ。
 
 野田氏は2009年8月15日の大阪街頭で、消費増税について、どのような考え方を示したのか。2009年7月14日の衆議院本会議で、全衆議院議員の前でどのような考え方を示したのか。
 
 いま、野田佳彦氏が取っている行動が、この両日の野田氏自身の発言と矛盾しないものであるのか。胸に手を当ててよく考えてもらいたい。
 
 野田氏は、「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです」と言わなかったか。
 
 よく分からなければ、YOUTUBE映像が公開されているので、よく確認していただきたい。
 
2009年8月15日大阪街頭演説
 
2009年7月14日衆議院本会議演説



2009年8月総選挙で民主党は、
 
「シロアリ退治なき消費増税阻止」
 
の公約を掲げて選挙を戦った。自民党は所得税法附則104条を整備して、消費増税を公約に掲げて選挙を戦った。
 
 主権者である国民は、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の民主党に政権を委ねた。
 
 2010年6月17日、クーデターで首相の椅子を手にした菅直人氏は、突然、消費税率10%への引上げを政権公約に掲げた。しかし、7月11日の参院選で、主権者はこの提案を一蹴した。同時に、菅直人氏に不信任を突きつけた。
 
 菅直人氏は即時に首相を辞任しなければならなかったが、1年も総理の椅子にしがみついた。
 
 その後、野田氏が首相になった。しかし、民主党と主権者国民との契約は一切変更されていない。主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税阻止」の契約を民主党に信託している。
 
 これを野田佳彦氏が反故にする権限はない。
 
 野田氏が自己の信念に従って、どうしても「シロアリ退治なき消費増税」をやりたいというなら、まず、総選挙で民意を問うべきである。それが、民主主義のルールである。「書いてないことはやらない」がマニフェストのルールなのだ。

  

第二は、消費増税の前提条件がまったく満たされていないことだ。これには内容が二つある。ひとつは、「社会保障・税一体改革」と掲げる以上、中長期的に持続可能な社会保障制度が明確に示され、その確立と消費増税がセットでなければならない。
 
 社会保障制度改革の核心はもちろん、年金制度改革だ。民主党は2009年8月マニフェストに、極めて重大な方針を明示した。国民、厚生、共済年金の分立する制度を一元化し、同時に、すべての国民に月額7万円以上の年金支給を保証する最低保障年金制度を創設することをマニフェストに盛り込んだ。
 
 したがって、消費増税を推進するなら、同時にこの新制度確立の法整備を実現しなければならない。
 
 もうひとつは、野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税阻止」の方針を明示した以上、消費増税の前に、必ず、シロアリ退治を実行することが必要不可欠なことだ。
 
 ところが、この二つとも満たされていない。満たされていないどころか、白紙、もぬけの殻なのだ。



第三は、国民にとっては、中長期の社会保障制度も大事だが、日々の生活も大事である。消費増税を実行する場合、それが引き金になって日本経済を破壊してしまっては、元も子もない。不況で税収が減少し、財政赤字が逆に増えるという事態すら想定される。
 
 現在の日本経済は、サブプライム金融危機と大震災・原発事故のダブルパンチで、ノックアウトされた状況にある。
 
 ここから、ようやく立ち上がろうとするときに、年間10兆円の巨大増税を強行すれば、一億総心中ということになりかねない。
 
 自民党議員が消費増税を掲げるならまだ分かる。民主党議員で消費増税賛成に回るのは、主権者国民に対する明白な背信行為である。主権者国民は次の選挙で、絶対に背信者を許さないだろう。
 
 すべての民主党議員はこのことを肝に銘じ、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げる小沢-鳩山両元代表の下に集結するべきだ。


 

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2012-02-29 00:56:31

検察と司法の暴走から見た日本の窮状

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2月29日

検察と最高裁事務総局の暴走がどんどん明らかになってきています。

小沢問題で明らかになった、検察の不法行為と、検察審査会を使って小沢を強制起訴した裏に、最高裁事務総局の陰謀があったなど、まともな民主国家として、あってはならないことが起きています。

今日の記事は日刊ゲンダイに掲載された、さらに憲法にも抵触する懸念が高い最高裁事務総局の新聞記事の検閲疑惑の記事です。

ご一読ください。

   

最高裁 今度は憲法違反の「検閲」疑惑 “誤報防止目的”で事前チェック

小沢裁判では、司法権力のデタラメが次々と明らかになっている。もはや検察が正義の味方とは誰も思っちゃいないだろうが、裁判所も叩けばいくらでも疑惑が出てくる。なかでも見過ごせないのが、憲法違反の「検閲疑惑」だ。
 問題となっているのは、最高裁判所の「調達・公募情報」。これをめくると、
最高裁事務総局は08年4月1日付で時事通信社、共同通信社と随意契約を交わしていることがわかる。
 時事通信社との契約額は844万2000円。随意契約の理由として、「全国の裁判所の判決についての関連取材、人事異動等の発表報道に備えて情報収集、事前情報の誤りの指摘、誤報の防止等を目的に利用する」と書かれている。これって事前検閲にならないか。通信社が誤報し、それを新聞社が載せたとしても、それは報じる側の問題であって、誤報防止のための事前チェック
なんて聞いたことがない。
 共同通信社との契約内容は、さらにロコツだ。 

「各新聞社の新聞記事となる直前の情報が配信され、不適切な箇所があれば、指摘及び変更が依頼できる」と明記されているのだ。ちなみに共同通信とは1152万9000円で契約している。

 
元外交官で評論家の天木直人氏は、驚きを隠さずこう言う。
新聞社、特に地方紙は通信社の配信記事を元に作られることが多い。裁判所が事前に新聞記事を検閲しているとすれば、大問題です。当局に都合の悪い情報を事前にモミ消すことができるし、情報操作を行うこともできる。一種の情報統制です。税金を使って、メディアを統制している。
こんなことが許されていいはずがありません」
 
日本国憲法は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」(第21条2項)と定めている。
 
裁判所が憲法違反ではシャレにならないが、最高裁の見解によれば、検閲とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの」(最高裁判所86年6月11日大法廷判決)を指すとされている。
 人事情報の類いのチェックは検閲に当たらないとか言うのだろうが、今こそ、この国の司法権力の横暴を徹底チェックすることが必要だ。

 

財務省のTPR(増税PR)もひどい情報統制だけど、司法の要ともいえる最高裁も一握りの法務官僚に握られ、憲法違反ではないかと思われる情報統制を、平気でやっているのだから、日本は本当に民主国家なのかと思ってしまいます。

小沢問題では、一人の影響力がある政治家を、検察と最高裁がぐるになって、本来なら総理大臣になっていたはずの小沢一郎の政治生命を奪い取り、第四の権力ともいえるマスコミの検閲まで行っているのだから世も末です。

ひどいとは思っていたけど、ここまで露骨な司法権力の暴走の存在は、まっとうな政治家や国民に対する大きな脅威となり、日本の政治改革の大きな障害になっているのは確実です。

 

私はTPRにおける財務官僚もですが、検察や最高裁事務総局の法務官僚も、なぜ、普通に考えれば、本人たちだって、ここまでやってはいけないと思っているはずの一線を超えるようなことを平気でしているのか、不思議に感じます。

頭はたぶん良いはずなのに、善悪の判断ができない、バランス感覚のない人間だけが官僚になっているとしか言いようがない現状を考えると、とにかく、官僚には明治以来の国民を天皇に代わって統治すると言う、特権意識と言うか、自分達は選ばれたエリートであると言うDNAが、官僚自身にも官僚組織に根付いているのではないかと思ってしまいます。

 

日本の行政は建前上は議院内閣制で選ばれた政治家による政府が握っているけれど、官僚が今の野田みたいな頭も悪けりゃ能力もない男を政府の長に祭り上げて、バランス感覚がない官僚が実権を握っているのだから、国民のための政治も国益なんて思想もあるはずがありません。

  

でもなぜ官僚はかくも非常識なことをするのか。

昔はどうだったかは、私には実感として分かりませんが、最近の権力者像を見れば、官僚に限らず、私心が優先するような輩ばかりが目につくのですが、どう思われますか?

  

今日話題にしている最高裁を牛耳る最高裁事務総局の法務官僚もそうです。

要は、官僚組織防衛のために、小沢一郎を攻撃し、マスコミの情報統制もやっている。

誰のためでもない、自分の権力やお金や生活の、要は私のために、普通ならやってはいけないと気づくことを、さも当たり前かのようにやっているのです。

このことは、官僚だけの話ではありません。

野田や野田政権の閣僚を見ていれば思いませんか?

野田が震災復興も経済対策などそっちのけで、誰もが望まない消費税増税だけに注力するのは何のためか?

それは、自身を首相にしてくれた財務官僚への恩返し。そして、自身の権力維持と言う、私心が優先しているからこそ、消費税増税しか興味がないような、前代未聞の首相になっているのではないでしょうか。

ころころと話が変わる前原も枝野も同じです。

前原は消費税増税容認に回ったこと。枝野は東電の電気料金値上げを容認したことを指します。

何のために、前言を簡単に翻してしまうのか。

それは、前原も枝野も、野田のあとを狙って首相になりたいからです。

野田が末期状況になってきたから、前原は財務省に尻尾を振り、枝野はアメリカを中心とする原発利権複合体に尻尾を振り、首相にしてもらえるように、平気で前言を翻すのです。

結局は国民のためよりは自らが権力を握るための私心が優先しているのです。

もっと言えば、自分の出世のためには、国民の生活や痛みなんてどうでもいいのです。

そして、ここ何代かの経団連の会長だって同じです。

いわば公職の立場にいるのに、優先するのは、自分の企業や業界のことばかりです。

これだって、自身の企業や業界に利益誘導することで、自らの立場を強くして、長きにわたって権力の座についていたいとする、これまた私心が優先しているからに違いありません。

  

話が飛躍した方向に来てしまいましたが、現在の日本は、首相も閣僚も、官僚、それも司法の頂点に立つ最高裁までが、権力のために私心で動いている。

これじゃ、日本は弱体化し、滅びる方向にまっしぐらです。

こんな状況を変えるために、我々ができることは限られています。

まずは、新聞やテレビの情報に惑わされることなく、政治家を選び、自分ができる範囲で、正しいと思う情報を拡散していくことではないかと思います。

国民の大半が、今の日本はおかしいと気づくことが第一歩ではないかと思います。

2009年の政権交代で、日本の政治は良くなると夢を見た結果が現在の体たらく。

小沢への信じられない検察と司法までが組んでのバッシングなどを目の当たりにした今、国民のための政治が日本に根付かせるには、国民も相当な覚悟で政治をチェックしていくことが必要です。

もう、政治は誰がやっても同じなどと、他人行儀に任せていたら、大変なことになってしまうことを、一人でも多くの国民が気づくことが、遠い道だけど第一歩だと思います。

しかし、ここまで司法が平気で狂っているとは、恥ずかしながら知りませんでした。

     

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2012-02-28 01:50:09

分かりやすい明解な政治活動をして欲しい

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2月28日

以前、朝日新聞に掲載された、国民新党が消費税増税に回ったと言う記事には、本当に驚かされました。

よく読む植草一秀氏のブログでも、この記事に対応したことが書かれて、いよいよ日本の政治は国民にとってまったく期待できないものになった思ったものです。

ところが、その後、NHKでの政治討論の場で、国民新党の亀井亜紀子政調会長が、消費税増税法案は成立不可能だから、閣議決定時は敢えて反対しないと言うような発言をしてほっとしたわけですが、朝日の記事は単なる勇み足か、ひょっとすれば、亀井静香潰しのための朝日のバッシング記事ではなかったかと思われます。

その後も亀井亜紀子政調会長は消費税増税反対を言い続けているから、国民新党は消費税増税には反対である今までのスタンスに変わりはないのだろうと思っていた訳ですが、25日にやっと亀井代表の口から、消費税増税に対して反対していく意思が表明されました。

その時の東京新聞の記事をご覧ください。

 

亀井代表「消費増税できない」 小沢氏との連携も示唆

国民新党の亀井静香代表は25日、野田佳彦首相が成立を目指す消費税増税関連法案について「成立はできない」と明言した。民主党内で増税に反対する小沢一郎元代表との連携も示唆。国民新党が公然と異議を唱え始めたことで、首相の対応は一層難しくなりそうだ。自民党など野党も与党の足並みの乱れを追及するのは確実だ。

 亀井氏は広島県庄原市での講演で、社会保障と税の一体改革に向け国会提出する増税関連法案に関し「小沢氏も、連立を組んでいる国民新党も駄目だと言っている。党内や国民新党との手続きができないと指摘した。

 

私は以前から思うのですが、今みたいに国民が政治に対して不満を持ち、信頼感をなくしている時こそ、政治家は自らの政治的な立場を明解にすべきだと思います。

今回の国民新党もそうです。

国民新党についてはマスコミが報道しないだけかもしれませんが、朝日新聞に足元をすくわれるような記事を書かせるようでは駄目だと思うのです。

消費税増税の税と社会保障の一体改革の閣議決定に明解に反対しないから、賛成に回ったと書かれてしまうわけで、後から、どうせ法案かできっこないから閣議決定には反対しないなんて。後でフォローされても、いったん国民新党も消費税増税に反対しないようだと言うことが情報発信された以上は、このことが一人歩きしてしまうのです。

「国民新党が消費税増税に賛成」と言う情報は、「消費税増税法案は成立不可能だから、閣議決定には敢えて反対しない」と言う情報よりもインパクトがあるから、日々政治の情報に興味を持っていない人なら、今でも国民新党も消費税増税には賛成なんだと勘違いしている人もけっこういるのではないでしょうか。 

小沢氏も同様です。

自らの裁判が終結するまでは自重しているのかもしれませんが、今の野田政権のひどさが尋常ではないことが分かっていながら、なかなか行動に移さず遅いと言うか、ぐずぐずしているのを見て、本当にいらいらしてしまうのです。

野田は自滅するし、現実的に見て、今の民主党政権を変えたほうが良いということは理解できますが、でも、このような政界の中の力学みたいなことは国民にとっては分からないから、ふざけた野田政権を潰そうとしない小沢も実は裏でつながるグルではないかと思われるのです。

何を隠そう、私も政治家の中では一番期待できるとは思うものの、行動が伴わないから、正体が分からないと思っている一人です。

   

たぶん、亀井も小沢の行動も、政治力学や永田町の中では常識なのかもしれませんし、政局では正解の話かもしれません。

でも、震災復興や経済対策という国民のニーズを放置して、消費税増税とかTPPみたいな余計なことしかしない、滅茶苦茶な野田政権や、TPPでは官僚が勝手にアメリカと事前協議しているような官僚の暴走、あるいは検察と司法の暴走を見て、今の日本はおかしいと政治不信に陥っている多くの国民にとっては、そんな政界の中の常識は理解できないし、正直もう待てるような状況ではなくなっているから、誤解して失望してしまうのです。 

現在みたいな、国民不在の政治状況は、そもそも、政治家全員にも責任があります。

自民党だって何を考えているのか分からず解散に追い込めないし、真摯に国民のための政治をするのだと思っているのなら、もっと、素直に明解に、自らの政治信条を語り、そして行動することこそ必要ではないかと思います。

つまり、野田政権を早くぶっ潰せと思うのです。

余計なことをする前に、とにかく早く潰すことが国益であり、国民の幸福だと思うから、何をしているんだと、短気な私などはストレスは極地に達しています。

  

その点、今の橋下はこの部分で長けていると思います。

小泉も同じです。

よく考えれば、とんでもないことを言い、考えているのではないかとは思っても、素直に明解に、リスクを恐れず発言して行動するから、やることの内容が間違っていても、その明解さ、スピード感、決断力に国民は魅せられてしまうのです。

小沢も亀井もこの点が極めて劣っている気がします。

良いことを考え、良いことを言っていても、それが国民に伝わらねば政治は動きません。

そんなに政治について考えていない人だって1票の権利は持っているのだから、この点、誤解を生むような優柔不断と誤解されるような行動は現に謹んでもらいたいものだと思います。

  

野田なんて間抜けな首相を早くやめさせることができないのはなぜなのかと、私みたいな短気なものは、本当にいらいらしています。

いくら支持している小沢や亀井でも、動かないのであれば、そのモチベーションはどんどん下がってしまいます。

とにかく早く野田政権をぶっ潰せと思います。

 

   

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