消費税増税に賛成する民主党議員の末路
テーマ：日々のことから
３月１日
今日から春です。
でも昨日の雪はすごかったですね。
国民にも野田が首相にいる間は、春はやってきません。
野田は国民の生活を潰そうとする、まさに国民の敵だから、はやくぶっ潰れて春が来て欲しいと切望します。
ところで、民主党を見ていて、私も常々不思議に思っていたことを植草氏のブログで取り上げていました。
それは、いくら野田や現在の党幹部に忠誠を誓ったとしても、支持基盤のしっかりしていない議員で、消費税増税に賛成しているような議員は、たぶん全員落選するのに、なぜ、野田みたいな消費税増税馬鹿についていくのか、不思議でしようがありませんでした。
だって、思いませんか、後で紹介する植草氏の記事をお読みいただくと分かりやすいと思いますが、そもそも、野田の消費税狂いには正当性がありません。
２００９年の総選挙の結果で与党になっているのだから、その時の公約と違うことをしようと思うなら、再度、国民の審判を受けねば、それは野田の独裁、要は暴走でしかありません。
まして、今の経済状況で消費税を上げることなど、経済に疎い人でも、やってはいけない政策であることは分かります。
訳の分からない理屈をこねても、駄目なものは駄目で、誰の目にも野田は財務省の言いなりだから消費税を上げようとしているのだと気づいているから、今はもう、野田を支持するなんて人は、メディアの調査結果みたいにいるはずがありません。
なのに、まだ野田の言うことを聞く議員がいること自体不思議で、民主党の議員のレベルの低さには驚愕してしまいます。
植草氏が言うように、民主党の議員は、次期選挙で落選したくなければ、消費税増税に反対して、野田政権をぶっ潰すことに賛成するしか道はないと思います。
いくら、親分達の顔色を伺ってゴマをすっても、自分が選挙に落ちれば、何にもならないのだから、消費税増税には反対したほうが良いのに、賛成に回る気が本当に知れません。
万一、現時点での消費税増税を心から正しい政策と思っているのなら勝手にしやがれですが、本当は反対だけど、立場上仕方なく賛成に回っているのなら、悪いことは言わないから、自身の信念に従って消費税増税に反対の意を明確に示すべきだと思います。
落選した政治家の末路は悲惨なのに、消費税に賛成するひらの民主党の議員は変わっているなと、素直に思ってしまいます。
では、植草氏の記事をどうぞ
次期総選挙で民主党議員が落選しない必要条件
次の総選挙がいつ実施されるかは未定だが、次の総選挙の最大の争点が消費増税の是非になることは明確である。
野田佳彦内閣は３月に消費増税法案を閣議決定して国会に提出して、今次通常国会で可決成立させることを狙っている。
この方向でものごとを進めるに際して、最初のハードルになるのは、閣議決定である。民主党内での意見のとりまとめが出来なければ、閣議決定ができない。
賢明な国民新党は、すでに消費増税反対の意思を明確に表明している。
閣議決定が実現し法案を国会に提出した場合には、法案が衆参両院で可決されて初めて消費増税が実現する。予算とは異なり、一般法案であるから、衆議院で可決されても、参議院で否決されると、法律は成立しない。
政策決定はこれから本当のヤマ場を迎える。
カギを握るのは、民主党国会議員の判断である。民主党内国会議員の多数が反対に回れば、閣議決定も法案可決も不可能になる。
民主党国会議員が政治活動を続ける意思を持つなら、次の総選挙で、主権者である国民がどのような判断を示すのかを十分に念頭に置いて判断することが不可欠だ。
結論を先に提示すれば、民主党国会議員で消費増税に賛成する議員は、まず間違いなく主権者国民によって、次の選挙で落選させられるだろう。民主党議員はこのことを十分に肝に銘じて消費増税についての判断を決定するべきだ。
これは私の個人的見解だから、否定するのは構わないし、別の見立てを示す人がいても構わない。しかし、ものごとの推移には、大きな法則がある。水が高いところから低いところに向かって流れるように、道理に従うという側面がある。
ものごとのことわり＝理を離れる現実は決して長くは続かない。
野田佳彦氏がいま強引に進めている消費増税には、何よりも大切な正統性がない。天の時、地の利、人の和のいずれをも得ていない。だから、必ず破れることになる。民主党議員でその片棒を担ぐ者は、転落の道を辿ることになる。
三つの問題がある。
第一は、野田佳彦氏の消費増税案が民主主義の根本に反していることだ。
野田氏は２００９年８月１５日の大阪街頭で、消費増税について、どのような考え方を示したのか。２００９年７月１４日の衆議院本会議で、全衆議院議員の前でどのような考え方を示したのか。
いま、野田佳彦氏が取っている行動が、この両日の野田氏自身の発言と矛盾しないものであるのか。胸に手を当ててよく考えてもらいたい。
野田氏は、「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです」と言わなかったか。
よく分からなければ、ＹＯＵＴＵＢＥ映像が公開されているので、よく確認していただきたい。
２００９年８月１５日大阪街頭演説
２００９年７月１４日衆議院本会議演説
２００９年８月総選挙で民主党は、
「シロアリ退治なき消費増税阻止」
の公約を掲げて選挙を戦った。自民党は所得税法附則１０４条を整備して、消費増税を公約に掲げて選挙を戦った。
主権者である国民は、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の民主党に政権を委ねた。
２０１０年６月１７日、クーデターで首相の椅子を手にした菅直人氏は、突然、消費税率１０％への引上げを政権公約に掲げた。しかし、７月１１日の参院選で、主権者はこの提案を一蹴した。同時に、菅直人氏に不信任を突きつけた。
菅直人氏は即時に首相を辞任しなければならなかったが、１年も総理の椅子にしがみついた。
その後、野田氏が首相になった。しかし、民主党と主権者国民との契約は一切変更されていない。主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税阻止」の契約を民主党に信託している。
これを野田佳彦氏が反故にする権限はない。
野田氏が自己の信念に従って、どうしても「シロアリ退治なき消費増税」をやりたいというなら、まず、総選挙で民意を問うべきである。それが、民主主義のルールである。「書いてないことはやらない」がマニフェストのルールなのだ。
第二は、消費増税の前提条件がまったく満たされていないことだ。これには内容が二つある。ひとつは、「社会保障・税一体改革」と掲げる以上、中長期的に持続可能な社会保障制度が明確に示され、その確立と消費増税がセットでなければならない。
社会保障制度改革の核心はもちろん、年金制度改革だ。民主党は２００９年８月マニフェストに、極めて重大な方針を明示した。国民、厚生、共済年金の分立する制度を一元化し、同時に、すべての国民に月額７万円以上の年金支給を保証する最低保障年金制度を創設することをマニフェストに盛り込んだ。
したがって、消費増税を推進するなら、同時にこの新制度確立の法整備を実現しなければならない。
もうひとつは、野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税阻止」の方針を明示した以上、消費増税の前に、必ず、シロアリ退治を実行することが必要不可欠なことだ。
ところが、この二つとも満たされていない。満たされていないどころか、白紙、もぬけの殻なのだ。
第三は、国民にとっては、中長期の社会保障制度も大事だが、日々の生活も大事である。消費増税を実行する場合、それが引き金になって日本経済を破壊してしまっては、元も子もない。不況で税収が減少し、財政赤字が逆に増えるという事態すら想定される。
現在の日本経済は、サブプライム金融危機と大震災・原発事故のダブルパンチで、ノックアウトされた状況にある。
ここから、ようやく立ち上がろうとするときに、年間１０兆円の巨大増税を強行すれば、一億総心中ということになりかねない。
自民党議員が消費増税を掲げるならまだ分かる。民主党議員で消費増税賛成に回るのは、主権者国民に対する明白な背信行為である。主権者国民は次の選挙で、絶対に背信者を許さないだろう。
すべての民主党議員はこのことを肝に銘じ、｢シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げる小沢－鳩山両元代表の下に集結するべきだ。
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