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2012-01-31 01:06:48

読売新聞なんぞをありがたく購読している者は馬鹿ばかりじゃないのか

テーマ:ブログ
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1月31日
今日の記事のタイトルはなかなか思い切った激しいタイトルです。
これは、天木直人氏のブログの記事のタイトルです。
このタイトルに抵抗を持つ方もいるかと思いますが、まずは天木氏のブログをご一読ください。   
  

読売新聞なんぞをありがたく購読している者は馬鹿ばかりじゃないのか

きょう1月29日の読売新聞は「社会保障と税」に関する世論調査の結果を大きく報じていた。

 それによると消費税増税が「必要だ」と答えた者が63%に上ったという。

 馬鹿じゃないのか。

 消費税議論を聞けば聞くほど反対する者が増えてきているのが大方の流れだ。

 当たり前だろう。

 どんどんと消費税増税のいかさまが暴露されてきている。

 なによりも消費税増税の前提となる公務員や国会議員の定数削減、給与削減や、年金改革が、野田民主党政権ではまったくまとまっていない事がバレてきた。

 これでは増税だけが強行されることになる。

 やらずぼったくりだ。

 読売新聞の世論調査は誘導質問によるやらせ調査に違いない。

 さもなければ読売新聞の購読者は無知、無関心のバカの集まりだ。

 真っ先に権力者の犠牲になる愚かな者たちだ。

 まさか私のブログの読者にそんな奴はいないだろうな。

 いたら読むのをやめてくれ。

 このブログでいくらいいことを書いても、猫に小判だ。
   

確かに天木氏が指摘する読売新聞の世論調査の結果は、現実と乖離した捏造記事以外の何物でもありません。

ここまでひどくなると、天木氏がこんなインチキなことを書く新聞を購読する人は馬鹿だと言うのも当然でまったく同感です。

最近思うのは、野田の政治もマスコミの報道も、国民を敵に回す点で、そのひどさのレベルは尋常でなく、今まで政治に興味がなかったり、いまいち、よく分からないと言っている人でも、かなりの数の方が、おかしいのではないかと気づき始めていると感じます。

大新聞の内容のひどさは、東京新聞(中日新聞)を除いて、押しなべて偏向インチキ報道だらけで、特に読売新聞だけということではなく、私も一昨年に日経の購読を止めました。

だから今は、東京新聞だけ購読しています。

確かに日経の場合は、他紙にはない細かい指標や数字が掲載されているから、投資家の方にとっては購読を止めにくい方もいらっしゃると思います。
ただ、投資信託などペーパー資産への投資に興味がない私にとってみれば、購読を止めて困ったことがあるかといえばまったくなく、日経をはじめ読売はもちろん朝日、毎日、産経の購読されている方で、購読料がばかばかしいと感じている方は、即刻購読を解約されることをお奨めします。
ただ、習慣は恐ろしいもので、朝に夕に毎日届いていた新聞が届かないと最初は不便を感じるかもしれません。
でも、1週間、1ヶ月過ぎれば、少なくとも私はまったく不便を感じませんでした。
むしろ、朝から不愉快な記事を目にしなくなっただけ精神衛生上すこぶる快適になりました。
そして、今はインターネットで全紙概略は読めるから不便はまったく感じませんし、むしろ、購読する新聞を丹念に読む時間で、各紙を比較して読めるから、偏向度やインチキ度が分かって面白いし、ニュースの理解も深まったように感じます。
だから、ぜひ、日本の政治をまともにするためにも、一人でも多くの方に、特に必要性を感じていない方は、新聞購読停止をお奨めします。 
   
なぜ新聞購読を止めることを言うのかと言えば、それは、日本の場合、あのアメリカでも是正された新聞の情報支配構造が存在し、新聞が日本の情報管理を担っている由々しき事実があるからです。それはどう言う事かと言えば、次のウィキペディアの記述をご覧ください。
   

「メディアにおけるクロスオーナーシップとは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう。アメリカではこれを排除するため、1920年代にワシントン・ポストとデトロイト・ニュースが所有するラジオ局を別都市で入れ替えている。」

  

このブログでも鳩山政権時代、原口総務相がクロスオーナーシップを禁止する法制化を表明した時に触れています。 クロスメディアオーナーシップ禁止法案について 読者の方から届いた貴重なメッセージ

もちろん、マスコミはこの問題には沈黙を続けて、鳩山政権が崩壊するとともに、風化してしまいました。
今から考えれば、原口総務相の民主党議員の発言は、今の民主党議員によくある単なるジェスチャーだったかも知れませんが、民主党政権もまっとうなことを情報発信していたものだと、今では懐かしい限りです。
でも、時々、偏向インチキ新聞でも、びっくりするようなまともな記事はあるものです。
その動機はいろいろですが、たとえば最近だと朝日新聞がまっとうな記事を書いています。

 

記者有論:小沢公判--「うその報告書」徹底解明を 2012年1月28日付朝刊

■村山治(編集委員)
検察でまた、「不都合な真実」が発覚した。民主党元代表・小沢一郎被告の元秘書を取り調べた東京地検特捜部検事が、うその捜査報告書を作成した疑惑のことだ。
小沢氏は、検察審査会の2回の「起訴すべきだ」とする議決を経て強制起訴され、公判が続いている。問題の報告書は2010年5月に、1回目の議決を受けて小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員を改めて取り調べ、特捜部長宛てに提出された。
石川氏はその4カ月前に逮捕され、勾留中に「政治資金収支報告書にうそを書くと小沢氏に報告した」と認める供述調書に署名していた。その理由として、問題の報告書では「検事に『ウソをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」などの生々しい石川氏の言葉を記していた。だが、石川氏が取り調べを「隠し録音」した記録には、この発言はなかった。
この検事は小沢氏の公判で「逮捕・勾留中のやりとりと記憶が混同した」と弁明した。一方、小沢氏の弁護団は、検察審査会の2回目の議決書に、報告書のうそ部分と同じ趣旨の表現があるとして「小沢氏の起訴議決は無効」と公訴棄却を求めた。
強制起訴に至る過程で検察は2度、小沢氏を不起訴にした経緯がある。にもかかわらず、審査会にはうその報告書を出したうえ、不起訴の根拠とした証拠の一部を提出せずに、市民の議決を恣意的(しいてき)にコントロールした疑いがあるとして、市民団体がこの検事らを偽計業務妨害などの容疑で刑事告発し東京地検が受理した。
容疑者を不起訴とした場合、検察は容疑者にとってプラス・マイナスすべての情報を検察審査会に開示し、判断を仰ぐのが制度の趣旨だ。
もし、小沢氏の弁護団や市民団体が指摘するような「証拠の過度な強調」や「恣意的な捜査情報隠し」があれば、制度の根幹を揺るがしかねない。検察は事実解明を行い、国民に説明する義務がある。
もっとも、石川氏は自らの公判で、逮捕・勾留中に検事から同趣旨の質問をされたこと自体は認めていた。検察が捜査しても、審査員らに議決過程の守秘義務があるため、捜査報告書の「うそ」部分が議決にどんな影響を与えたかの解明は難しいとみられる。
仮に、検察がこの検事を不起訴にすれば、告発した市民団体は検察審査会に審査を申し立てるだろう。小沢氏を刑事被告人にした審査会が、今度は検事を被告人にするかもしれない。

   

この記事など、結果として、今まででは考えられなかった小沢を擁護する内容で驚きます。
もちろん、このよう記事を村山と言う編集委員が書いたのは、報道精神を思い出したとか、検察の暴走が目に余っただけとは、今までの朝日の偏向記事を思えば考えにくいので、小沢無罪の可能性が高くなったから、小沢が無罪になり復権したときのためのアリバイ記事かもしれません。
でも、このようなまっとうな記事が、あの偏向しまくる大新聞紙上に掲載されたことはいい事だと、素直に喜ぶべきかと思っています。

話は戻りますが、それにしても、今日紹介したした読売新聞の馬鹿記事を見るにつけ、いくらなんでも、購読者を馬鹿にしすぎていると思いませんか?
天木氏も指摘しているように、現在消費税増税やむなしと思っている国民が6割近くいるなんてありえないことで、この記事を信用する人がいたら、私も読売新聞の読者は馬鹿ばかりと言いたくなる気持ちは天木氏と一緒です。
そろそろ、読売新聞も現実を直視し、こんな馬鹿丸出しのうそインチキがばればれの記事など書かないほうが良いと思いますね。
購読者を馬鹿にするのもいい加減にしろと思うし、こんな偏向記事を書いても、以前みたいに騙される人の数は減っていて、こんな記事を書くから購読数の減少に歯止めを打てないのだと言いたくなります。
まあ、どこかの国の指示で裏で助成金でももらっているのかも知れず、購読料なんてどうでもいいのかもしれませんが・・・・・。
 

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2012-01-29 10:37:07

読者の方からのお奨めの書

テーマ:日々のことから

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1月30日
読者で顧客でもある方から、次の2つの本を読者の方にお奨めして欲しいと言うメールがありました。
私はまだこの2冊の本を読んでいませんが、著者の他の著作やアマゾンや徳間書店の内容説明を読んでみると、ぜひ読んでみたいと思いました。
特にグローバル恐慌の真相の内容については、私も常々関心を持っていることで、グローバル化という名の自由主義は、我々大衆のためではなく、金儲けしか頭に無いグローバリストとその仲間、そしてこれらの悪徳権力者に手繰られたアメリカ政府のみにメリットを与えるもので、グローバル化というよりは世界のアメリカ化、もっと言えば、グローバリストとその仲間ためのルール化ではないかと思います。
そして、アメリカもヨーロッパも、この行き過ぎたグローバル化の結果はご存知のとおりです。
懲りないグローバリストたちは、自分達の行き過ぎた行状を反省することも無く、アジア、特に日本の金や市場を奪い去ろうとするのがTPPであり、一連のアメリカの対日要求だと思います。
一般のアメリカ人は好きだけだけど、グローバリストに魂を打ったアメリカの政治家や官僚やシンクタンクやロビイストのことは大嫌いです。
そしてもっと嫌いなのは、日本人の癖に、これらのアメリカ人に洗脳された、菅や野田や岡田、そして古くは小泉や竹中、そして小泉の馬鹿息子達で、こいつらだけは本当に許せないと思っています。
   
そして、後者の本も、グローバリストの手下のアメリカ大統領や閣僚や、対日操り班の実務隊による、日本の属国化、もっと言えば再占領は、アメリカの行き過ぎたグローバリズムで大失敗して大損を蒙ったことと無関係ではないと思っています。
  
今日、たまたま井の頭公園の近くでベンジャミン・フルフォードを見かけました。
たぶん吉祥寺に住んでいると聞いているから間違いないと思います。
彼の正体は正直分からないところが多々ありますが、彼の本に書いてあることは、あながち嘘っぱちな陰謀話と片付けることはできない現実があるように私は感じています。
  
政官業の業、要は大資本の経営者の事を指しますが、社会のためと言う見識が必要であることは当然にしても、彼らが利益追求をするのは当然です。でも政官、つまり政治家と官僚が国民のためと言う視点を忘れて、自分達の金儲けや権力のために働くことは明らかに間違いであり、犯罪といっても過言ではありません。   
国や国民のために働くことを放棄して、自分たちが長きにわたって安泰に権力を保持し、お金や豊かな生活を得るために、アメリカや、その上位にあるグローバリストの一派に魂を売ってしまうようなことは決して許されることではありません。

でも、国民軽視の長く続いた官主導の自民党政権が存在できたのは、国民の政治に対するレベルの低い意識に基づくものであって、我々国民に責任がなかったとは言えません。

そして、このような国民不在の政治はおかしいと目覚めた国民が、2009年、政治を変えようと政権交代させた民主党政権は、鳩山政権がつぶれ菅政権になったとたん、アメリカと官僚主導の元の自民党政治に回帰し、野田にいたっては、歴代の自民党政権以上にアメリカや官僚の言われるがままの無力無能政権になってしまっているのが現在です。  

この流れも、小沢一郎へのバッシングに同調した多くの国民の責任は大きく、小沢一郎の政治手腕が結果としてどのようことになったかは別にして、少なくとも、世論が情緒的に小沢は犯罪者と言う権力側の世論誘導に毅然と立ち向かい騙されていなかったら、少なくとも力が無い鳩山政権もなかったし、まして菅や最悪の野田なんかが首相になることはなかったわけで、残念になりません。

震災復興や原発事故への対応と言う、政治の原点を忘れ、財務官僚の言うがままに消費税を上げることしか頭にない、馬鹿な政権が生まれる余地はなかったはずで、これは、我々国民の意識の低さが、自分の首を絞めてしまったことにほかなりません。

野田政権のあまりのおかしさは、誰の目にも変だと思うから、さすがに長くは続かないと思います。

でも、問題はその先、つまりは、次の政権です。

もっと言えば、少なくとも、アメリカと官僚に乗っ取られたような政権と、明確に対峙する政治勢力が生まれるかどうかが、一番大切だと思います。

昨日ご覧になった方も多いかと思いますが、天木直人氏と植草一秀氏の対談  で植草氏が言っていた、まずは目先の現実的な話として、様々な政治課題への考えに違いはあっても、まずは反消費税増税と言う切り口で連携できる、小沢をはじめとする民主党の反主流+渡辺みんなの党+橋下維新の会が、野田政権売国民主党+自公の対立軸になることが重要だと言っていましたが、これには賛成です。

今みたいな、国と国民をつぶすような、日本の政府ではないような政権が続くことは、我々にとって最大のリスクになっているから、まずは野田政権を潰すことが我々の生活を防衛するためにも必要です。

そして、我々も小沢問題のようなくだらない世論捏造に騙されないようにして、国民のために働く政権を強く継続して支持していくことが大切です。

そのためにも、今日いただいたお奨めの本のような情報は大切です。

情報をいただいたM氏に感謝したいと思います。

  

グローバル恐慌の真相 (集英社新書)/中野 剛志

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リーマン・ショックで金融資本を救った国家が次々、危機に瀕するという恐ろしい連鎖が始まった。グローバル化のデフレ圧力で中間層が破壊され、未来への投資が停止し、民衆とエリートの対立が深まる「冬の時代」。この長く続くであろう危機、大恐慌の足音の聞こえる時代を日本が生きぬくために必要なのは、過剰な流動性を生んだグローバル化の危うさと各国の社会構造の本質まで分析する「経済思想」だ。
『TPP亡国論』で論壇の寵児となった中野剛志と気鋭の経済思想家・柴山桂太が徹底的に危機の時代への処方箋を語りつくす!
  
 
この国の不都合な真実―日本はなぜここまで劣化したのか?/菅沼 光弘
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いま日本は完全にアメリカの管理下に入った。G20に出かけた野田総理は増税を約束させられ、そのうちTPPへの参加も表明させられるだろう。その背景にあるのは、政治家の無能だけではない。じつはこれまで日本を導いてきた官僚たちの劣化が著しいのである。そのために日本は国家そのものが劣化しつつある。TPP、暴力団排除法など最近の政策課題の裏側にある事情を明らかにし、アメリカの属国化が著しい日本の不都合な真実を語る。
 
そして、最後にまだご覧になっていらっしゃならない方は、野田の異常さが分かる次の動画をぜひご視聴ください。
 

http://ameblo.jp/bhycom/entry-11139687189.html

http://ameblo.jp/bhycom/entry-11136156000.html   

 


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2012-01-29 03:52:30

割引できない手形を割り引くサービス

テーマ:資金調達

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1月29日

中小企業の資金調達の環境はますまし厳しい状況になってきています。

一番大きな理由は日本経済が成長しないで停滞していることで、中小企業に対する融資が不良債権化する懸念を感じる金融機関のマインドが冷えていることです。

二つ目は、2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行されましたが、内容が一元的で、中小企業の返済原資の明らかな融資についても、個人に対する消費者金融の融資と同列に上限金利を定めたことで、ノンバンクや貸金業者が採算が取れないため融資がしにくくなったことで、景気低迷とあいまって、中小企業の資金調達の環境をさらに悪化させています。

そして、このことが悪循環して、ますます景気低迷を引き起こしていると思います。
   

このような中、新年の記事でも書きましたように、今年は、今までのファイナンスアレンジに加えて、特に、景気低迷の余波をもろに受けて、資金繰りが悪化している中小企業向けのファイナンスアレンジに特に力を入れていきたいと思います。

その内容は今までにも次の記事でお伝えしています。

 

 返済義務がない中小企業緊急雇用安定助成金の話  

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 ・手形(当座預金)について  

 ・新年に力を入れるファイナンスアレンジメント

 ・飲食業の店舗開発のためのファイナンスなど

 ・新しい資金調達  与信が低く、スムーズに改装や機械など設備投資ができない会社向けサービス



でも、上記記事は総花的な案内記事になっていることから、イメージが具体的にわかず、よくご理解いただいていないかもしれませんので、折を見て、具体的な案件での話や、よりポイントを絞った記事で、さらにご理解をしていただけるように、今後もご案内していきたいと思います。

  

まず今日は手形割引に苦戦している企業向けの情報です。

手形取引は少なくなってきていますが、業界によっては、まだまだ数多く存在し、中小企業にとって、この手形の現金化(手形割引)は、よほど自己資本比率が高いキャッシュリッチな企業以外にとっては、重要な課題になっています。

通常は、取引銀行に持ち込んで割引して現金化するわけですが、先ほども触れたように、景気低迷の余波で経営に苦しむ企業が増えていることから、銀行による手形割引も審査の基準が高くなってきています。

  

このような環境化、銀行で割引ができる企業ならいいのですが、手形を振出した企業の与信と自社の手形割引の枠の関係で、銀行で割り引けない場合があります。

また、融通手形は論外ですが、振出会社の与信や属性で、どこの貸金業者でも割り引いてくれない場合があります。 

こんなとき、弊社のアレンジをご利用いただければと思います。

 

このサービスには2つのパターンがあります。

1.短期間(1~2日)の審査で割引が可能なケース

2.1の審査ではNGで、さらに突っ込んだ審査により可能になるケース 10日~3週間程度

  

ですから、まずは割引きたい手形の、振出会社と額面と振出日と手形の期日をお知らせください。

すぐに提携するノンバンクか貸金業者に審査を依頼します。

この審査は時間がかからず、通常であれば短時間で完了しますので、OKの場合はすぐに提携するノンバンクか貸金業者を紹介しますので、直接やり取りをしていただきます。

条件が合えば、即日、あるいは翌日には割引可能です。

ただ、融通手形や自振りの手形の割引は100%不可ですので、必ず、審査時に、手形のコピーとこの手形の根拠となる取引実態を証明する納品書や注文書などの資料を確認されますので、準備をお願いいたします。

 

そして、今日のお伝えするサービスの肝はここからです。

 

これらの提携するノンバンクや貸金業者からすでに謝絶されている場合や、今回の審査でNGになった場合、時間が10日~3週間ほどかかってもよければ、現在の、売掛金と受取手形のすべての内容を審査をすることで、割引が可能になる場合があります。

もちろん、すべてのケースでOKになるわけではありませんが、多くの場合、割引率は低いケースもありますが、ゼロ回答で無い場合の方が多く、融通手形でもないのに、どこに打診してもNGであったような場合は、少し時間はかかりますが、割引をアレンジできる可能性が出てきますので、ご利用いただければと思います。

   

ただ、大きな金額は現実的には難しく、1回の総額は1000万円程度までが現実的です。

また、対象は全国すべての企業に対しても可能です。
   

最後に、完全成功報酬ですが、ノンバンクや貸金会社へのコスト以外に、弊社に対する所定のアレンジメントフィーが必要です。

このサービスへのご照会ご相談ご依頼は bhycom@gmail.com まで。

  

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