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2011-09-29 23:50:23

毎日のインチキ社説 こんな新聞をありたがって読む読者の顔が見たい

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10月1日

近の毎日新聞はおかしい。

以前は売国記事といえば、産経、読売が筆頭でしたが、最近の毎日は、この両社を凌駕するくらい、おかしな記事がいっぱいです。

読んでいて、気持ちが悪くなった社説記事があります。

ぜひ、反面教師的な意味合いでお読みいただきたいと思います。

   

復興増税協議 野党も責任意識を持て 毎日新聞社説

東日本大震災の復興費をまかなうための増税をめぐり、ようやく政府と民主党の合意案ができた。納税者の負担をできるだけ軽くする努力は当然必要だが、欧州の債務問題に端を発した昨今の世界的な市場の動揺など、財政をとりまく環境にも十分、注意する必要がある。スピード感も大事ということだ。焦点は野党との合意形成に移る。迅速で建設的な議論を与野党双方に求めたい。

 増税の対象は、所得、法人、住民の各税にたばこ税を加え、所得税の上げ幅の圧縮を図った。開始時期は所得税を13年1月とする一方で、増税反対派に配慮し、住民税を政府案の13年6月から1年先送りした。

 増税の開始時期はできるだけ早い方がよいというのが私たちの主張だ。「景気が回復してから」という意見がよく聞かれるが、いつその時期が来て、いつなら増税できるのかが分からないのでは、財源としてあてにすることはできない。

 むしろ、復興需要による景気の押し上げ効果が大きいうちに増税した方が影響は小さくてすむだろう。復興作業と同時進行での増税ならば、目的がはっきりして納税する側としても納得しやすい。

 所得税の増税期間を当初の「10年」から「10年を基本」に変更し、長期化に含みを持たせたことも心配だ。期間を長くすれば、その分、年度ごとの負担は軽くなるが、今の子どもたちが大人になっても増税が続いているというのでよいのだろうか

 高齢化と労働人口の減少により、将来世代の負担増はすでに避け難いものとなっている。可能な限り、追加をなくすことが今の政治を担う者たちの任務というものだ。

 一方、増税額をさらに圧縮するため、政府が保有する株式などの売却を拡大し、税外収入を2兆円上積みすることも目指すという。

 単年度の増税額を抑える策としては、復興債の償還期間を赤字国債なみに延ばす案も、野党内で根強い。

 だが、ここで出発点に戻って考えてみたい。今回のような災害に対する歳出は、やむを得ない緊急事態ということで赤字国債や建設国債を発行してもよさそうなものだ。それができないのは、すでに震災前の時点で、国の借金がとてつもなく大きくなってしまったからである。

 多額の財政支出を必要とする不測の事態は今後も起こりうる。それを考えれば、追加の借金は早期に完済することを原則とすべきだろう。

 長期金利が1%近辺という歴史的低水準にとどまり続ける保証もない。財政・金融面においても、「想定外」を排除し、早め早めに手を打つのが責任ある政治だ。野党も当然、その一翼を担う。

 

これだけ、よくもウソいんちきが書けるものと驚きます。

このブログをずっと読んでいただいている方ならご理解いただけると思いますが、上記の記事のアンダーラインの部分はウソいんちきです。

  

今のデフレ状況で長期低迷する日本において、震災復興の財源償還を、短期間で、増税への依存率を上げたら、子供たちが大人になっても増税が続いているなんて事よりも、日本経済が早期にぶっ潰れて、多くの国民への経済的ショックは大きく、多くの国民の生活がパンクしてしまいます。もちろん子供たちへの影響は多大で、家庭崩壊の懸念が高くなるのに、何をくだらないことをいっているのかと思います。

そもそも増税自体必要がないのに、この社説は増税は不可欠ということを前提に書いているのだから、笑うしかありません。

 

それにそもそも、この社説を読むと、震災復興に使われたお金は、この世から消えてしまうような印象を持ってしまいますが、使われたお金は、復興事業に関わる会社の売上や、その会社の従業員への所得になって消えるわけではありません。

さらに、震災復興により復興された社会インフラは、今後長年にわたり国民の生活に欠かせない資産になるわけで、無駄なものを造る訳ではありません。

 

それから一番頭にくるのは、国の借金がとてつもなく大きくなってと書かれていますが、これは大きな間違いです。

ここで書かれている国は、そもそも何を指すのかということですが、債務が大きいのは、政府という一経済主体の話であって、国を国家と考えれば、世界最大の対外純資産を持つ国で、借金が大きいというのは嘘っぱちです。

さらにいうと、政府に限っても、いつも問題にされるのは債務の大きさだけですが、その一方で、経済主体の中で世界最大の700兆円という資産を持っています。

そして、みんなの党の渡辺代表の論を借りれば次のようになります。

「この700兆円の資産の中の500兆円が金融資産で、この金融資産は外為特会のように特別会計、独立行政法人、認可法人、特殊法人、政府系金融機関、地方公共団体等、つまり官僚の天下りポストに流れ込んで天下りネットワークを資産の面から支えています。つまり、ネットの赤字は300兆円ほどで、これはGDPの6割程度になっています。」

 

だから、国を政府と考えても、この社説がいうほど借金だらけになっているわけではなく、建設国債ができない理由になりはずもなく、こんな幼稚なウソを、腐っても天下の大新聞が社説で書くのだから、マジで本当に腹が立ちます。

そして同じような内容の社説を東京新聞で見ると、毎日新聞とはぜんぜん違った内容になっています。

要はまっとうな内容になっています。

 

復興増税 財源探しを尽くしたか 東京新聞社説

民主党内で復興増税をめぐる議論がまとまった。野田佳彦内閣と党執行部は増税を断行する方針だが、本当に復興財源探しを尽くしたと言えるだろうか。官僚の既得権益擁護も目に余る。

 民主党の税制調査会は藤井裕久会長ら役員が所得税と個人住民税、法人税、たばこ税の臨時増税案を総会に提示した。所得税は二〇一三年から十年間、個人住民税は一四年から五年間引き上げる。

 これに対して、出席議員からは反対ないし慎重論が続出していたが、押し切られた形だ。民主党が増税案をまとめたとしても、その後、与野党間でさらに議論が続く見通しだ。

 野田内閣と党執行部は増税の理由を「東日本大震災の復旧・復興費用を現世代で負担し、将来につけを回さないため」と説明している。だが千年に一度とされる震災なら、復興費用を千年にならして賄ってもおかしくない。

 まして日本経済がデフレにあえいでいるのに、震災に加えて増税では景気に二重の打撃になってしまう。新たな世界金融危機もささやかれる中、増税に突っ走るのはあまりに危険ではないか。

 増税以外に財源がないのかといえば、そうは言えない。たとえば国債整理基金の繰り入れ停止がある。国の借金返済と利払いのために二十兆円余りを国債費として歳出に計上しているが、うち半分の十兆円余は元金返済分だ。

 利払いは停止できないが、元金返済のために新たに借金を重ねる必要はない。住宅ローンの元金返済に新たなローンを組む人はいないのと同じ理屈である。

 であれば、すでに成立した二〇一一年度予算から元金返済分の十兆円余を復興財源に転用できる。こうした繰り入れ停止措置は藤井氏の蔵相時代を含めて過去十一回にわたって実施されてきた。今回できない理由はない。

 日本郵政株式や国有財産の売却もある。日銀による復興国債引き受け、経済的には同じ効果が見込める復興国債の市中発行に合わせた日銀の国債買い入れ増額という手段もあるだろう。

 野田首相は事業仕分けで凍結が決まったはずの公務員宿舎の建設も容認した。まるで歳出削減努力をどこかに置き忘れたかのようだ。被災地にすれば、復旧・復興もままならないのに不要不急の公務員宿舎が新築されるのは、やり切れない思いだろう。

 増税に宿舎建設と官僚のやりたい放題を許していいのか。

    

比較すればずいぶん違うと思いませんか。

この東京新聞社説は、特に新しい奇想天外なことが書かれているのではありません。

当たり前の、至極常識的な話が書かれているだけです。

だから、比較すれば、毎日の社説がいかにインチキか、つまりは増税を省益のために上げたい、狂った偏差値馬鹿の財務官僚と、日本を弱体化して、今後も手下として、ATMとして、コントロール下に置きたい、ど厚かましいアメリカの思惑を、毎日新聞はその広報機関として書いているだけということがわかります。こんなくだらない新聞を買うのは、もう止しませんか。

  

   

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2011-09-29 10:56:06

政治が震災大不況を起こす懸念の馬鹿馬鹿しさ

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9月30日

毎日同じようなことばかり書いていて恐縮です。

でも、毎日、政治がこの日本ではまともに機能していないような事ばかり目につき、正直なところ、職業で差別してはいけないことは承知していても、政治家=馬鹿で無能としか思えない状況です。

また、官僚=非人間の偏差値馬鹿。

でなければ、被災者が今日の生活にも事欠いている状況なのに、未曾有の大災害の復興の財源を巡って、四の五の言っている場合でないのは明白ではないですか。

官僚は、人の命や生活よりも、省益、言い換えれば自分の出世しか頭にない性格破綻の欠陥人間で、政治家は、こんな官僚の言いなりになることで、国民がどのくらい迷惑と被害を被っているのか分からない馬鹿ばかりと、思ってしまいます。

日を変えて、詳細は紹介しますが、日本の支配者階級が無能だからこそ、日本の大衆は幸せだと言う逆説を唱える増田悦左氏の話もありますが、私は、欧米ほど支配者階級がずる賢くなくても、今の真性の馬鹿しかいない日本の政治家と、偏差値馬鹿ばかりの官僚たちが支配する日本の現状は異常です。
次の記事をお読みください。
    

政治がメトルダウンして、震災大不況が起これば日経平均株価4000円台もありうる

今回の3・11の大震災の後は、マーケットトレンドから見ても、日本の政治・経済が大きな転換点にさしかかりつつあるのではないかと予測します。そして、今後の政府の対応、政局の動き、世界経済の動向次第ではそのパラダイムシフトへの移行が早まる可能性もあります。逆に遅れる可能性もあります。


しかし、どんなに遅くても2013年ぐらいまでには日本のパラダイムシフトは起こるということが、少しずつわかってきています。日本が新しい方向に動くための最初のきっかけが、3・11の大震災ではないかと考えるのです。

 

最悪のケースでは、今後大増税して震災大不況が起これば、デフレがもっと長引いて前述のようなやや楽観論は悲観論になり、日本の下落トレンドが底入れするのが2015年から2016年までずれ込む可能性が出てきます。


もちろん、政治がメトルダウンして、官僚主導で改革がまったく進まない。つまり今後日本の政治がさらに劣化して、菅総理をさらに下回る無能な総理が出てきたり、官僚が跳梁跋扈して、国益よりも省益を優先するような今の状況が続けば、日経平均は2009年の3月10日の安値、7021円が大底にならず、7000円を割って6000円台、5000円台、さらには4000円台まで下落し、日本経済が終わりとなるシナリオもゼロではありません。

 

日本経済がこのような悲観シナリオになるかどうかは、日本の政治がよくなるかどうか、ただ一つかかっています。日本は民間企業はしっかりしています。個人一人ひとりはしっかりしています。今回の大震災のあとを見ても、世界が驚くほど一人ひとりが冷静で、秩序正しく行動しています。これがアルゼンチンやアメリカだったら、まちがいなく暴動が起こっていることでしょう。それが日本では起こりませんでした。その姿を見て、中国や韓国も驚いています。

 

ですから、民間企業や日本人一人ひとりにはまったく心配の必要はありません。あとはリーダーとしての政治家に優れた人が出てくれば、日本のデフレ脱却など簡単なのです。

日本再生は、そう難しい話ではありません。


この記事は以前も紹介しました、次の本の菅下清廣氏の記事です 

デフレの真実/渡辺 善美・菅下 清寛
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官製不況とか、政治不況とか言われますが、本当にそう思います。
デフレ状況下に起きた未曾有の東日本大震災。
東北の海岸線沿いに壊滅的な被害が出たのに、6ヶ月以上も、財源問題でぐずぐずして迅速な震災復興をしない国は世界広しと言えども、めったにないでしょうし、さらに震災復興費を増税して対応する国など、たぶん皆無でしょう。特に日本の財務内容を見れば・・・・・。
そのくらい、馬鹿なことを、菅や野田は財務官僚に洗脳されてやっている。
次の記事の赤の部分を再読願います。 
     
政治がメトルダウンして、官僚主導で改革がまったく進まない。つまり今後日本の政治がさらに劣化して、菅総理をさらに下回る無能な総理が出てきたり、官僚が跳梁跋扈して、国益よりも省益を優先するような今の状況が続けば、日経平均は2009年の3月10日の安値、7021円が大底にならず、7000円を割って6000円台、5000円台、さらには4000円台まで下落し、日本経済が終わりとなるシナリオもゼロではありません。
  
まさに悪夢の状況が現実化していると思いませんか?

 

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2011-09-28 11:39:37

日本民主主義の真正危機と米官業複合体の謀略

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9月29日

転載するのは、植草一秀氏のブログ記事です。

まずはご覧いただきたいと思います。

    
日本民主主義の真正危機と米官業複合体の謀略

 日本民主主義の真正危機である。

 民主主義国家にとって、何よりも重要なことは、特定の勢力に政治権力を集中させないことである。国家権力が警察・検察・裁判所権力を手中に収めれば、辞書から「不可能」の文字が消える。
 
 反対意見を許さないことが可能になる。危険分子は権力が封殺してしまえばよい。
 
 世論が騒ぎ立てることに対しては、マスメディアを支配下に収めて、情報の統制を行えばよい。世論操作をねつ造してこれを発表し続ければ、本当の批判分子の声を封じることは可能である。大衆はコントロールされてしまう。

   

小沢一郎民主党元代表の元秘書3名に対する裁判は、日本の暗黒時代の幕開けを高らかに宣言するものである。
 
 私が巻き込まれた冤罪事件の裁判も、客観的に判断すれば、あり得ない不当判決であったが、小沢氏元秘書の裁判も、中立公正の客観的立場から判定して、まったくあり得ないものだった。
 
 二つの政治団体の名称を記載せずに、西松建設と記載すべきかどうかは、判断が分かれるところだが、これを裁判所が西松建設と記載すべきだと判断して、記載の修正を求めるとか、あるいは最低限の罰金を科すということであれば、選択肢としてはあり得ないものではなかったかも知れない。
 
 不動産取得費用の立て替え払いの資金出入りを記載しなかったことを、記載すべきだとして修正を求めるなり、最低限度の罰金を科すというなら、まったくあり得ない選択肢ではなかったかも知れない。
 
 しかし、裁判所の判断は、不確定なことがらについて、心証のみで推測し、その推測だけを根拠に、その推測が実在したと断定するものであり、基本的人権を完全に侵害する不当判決そのものである。
 
 これがまかり通るなら、日本は完全に暗黒警察国家に転じたと断定して良いだろう。
 
 刑事裁判の根本原則は、冤罪を生み出さないことである。不確定なことがらについて、心証のみ、すなわち状況証拠のみで有罪判定することが許されると、無限の冤罪が生み出される可能性が生まれる。
 
 とりわけ、背後に政治事情が存在する事案で、この種の判決が示されてゆくなら、政敵は、いつでも簡単に国家権力によって排除、抹殺されることになる。絶対主義権力の誕生そのものである。

   

新藤宗幸氏の『司法官僚』〈岩波書店〉が喝破したように、日本の裁判所は最高裁事務総局に支配されており、この最高裁事務総局が政治権力の支配下に置かれていることが重大な問題である。


 政敵を排除することは極めて容易である。警察・検察・検察審査会を総動員して、政敵を起訴に持ち込む。起訴に持ち込んだうえで、裁判の担当判事に権力の意向に従順な判事を充てる。これで、政敵の排除は簡単に実現できるのだ。私の冤罪事件も、まさにこの図式のなかで作られた。
 
 公判廷で、被告無罪の決定的な立証が行われても、判決でその立証を無視すればよい。
 
 小沢氏の秘書3名は、正当な裁判が行われたなら、100%無罪判決が出されるべきものである。ところが、これを裁判所は有罪とし、メディアも国会も、裁判所の判断を絶対のものとして取り扱うから、歪んだものが大手を振ってまかり通ることになる。
 
 絶対主義である。北朝鮮、ヒトラーのドイツ、スターリンのソ連と何も変わらない。いや、表向き民主主義の仮面をかぶっているだけ、なお、たちが悪い。それでも、裁判のの内容を吟味する者には、日本の民主主義が真正の危機に突入したことが鮮明に理解できる。
  

 しかし、裁判所が中立公正の独立した機関であると考えている人々には、この深刻さがまったく伝わらない。




米国と官僚と大資本が結託して日本を支配する構造。小沢一郎氏はこの基本構造を破壊しかねない危険分子の筆頭に位置付けられてきたし、いまもなお、筆頭に位置付けられているのだ。
 
 今回の裁判で大久保隆規氏に無罪判決が示されれば、天地が逆転する激震が走る。検察の暴走で、日本政治の方向が180度覆されてしまったからだ。
 
 2009年9月に小沢一郎政権が誕生し、いまも小沢一郎政権が持続しているのが、唯一の正史となり、過去3年半の現実が全面否定されるからだ。
 
 これを避けるために、日本政治の権力者は、真正面から中央突破を図った。想像を絶する東京地裁の一審判決を押し通して、謀略を既定事実化しようとしている。
 
 小沢一郎氏と小沢氏支持の巨大勢力をせん滅するための、巨大な謀略が白昼堂々と展開されているのだ。
 
 主権者国民は、傍観者でいるだけでは、必ず、悪徳利権複合体の思いのままに、この国を支配されてしまう。必ず立ち上がり、反乱を起こし、絶対主義権力を倒さねばならぬ。




野田佳彦政権は米国財務省法務省・警察庁・裁判所、そして大資本の利権複合体に操られる政権であり、野田政権が利権複合体の指令に従い、小沢氏と支持グループの殲滅に動き出していることは間違いない。
    
 ・・・・・  

  

何度も書いていますが、私は小沢一郎の個人的な支持者でも何でもありません。

ただ、菅や野田政権が過去の自民党政権以上に国民を無視した政治をしていることに辟易していて、真逆の政治を小沢氏に期待できると思うから、一度政権の座に就いて、現在の遅々として進まない震災復興や原発事故対策と景気対策をやってほしいと思うだけです。


しかし、今回の判決のひどさは日本の恥としか言いようがありません。 

植草氏の記事のように、絶対主義の暗黒政治の幕開けといっても過言ではありません。

  

正直思うのは、谷垣は野田と同類でいただけませんが、自民党と比較して思うのは、民主党の懐の浅さというか、他の意見をリンチみたいな方法で抹殺してしまおうとする、ヒステリックなところです。

政治や政策の内容での論戦は大歓迎ですが、政敵の主張を冤罪でをでっち上げてでも抹殺しようとするようなことは、本当にやめてほしいし、百害あって一理なしです。
   

震災復興も原発事故の対応もまともにできない。

だって、思いませんか。

誰かの本でたとえ話が書いてあったのですが、震災復興に対する民主党政権の対応を見ていると、「ひん死の重症を負って病院に運び込まれた患者に対して、病院がその治療費の支払いを心配して、あれやこれや話し合って、肝心の治療がなされていない」原文は少し違った表現だったかもしれませんが、まさにこんなひどい状況が、この日本で起きていることを忘れてはなりません。

おまけに、本当に景気が悪く、GDPもまったく伸びていない日本において、増税を何が何でもしたいと考える野田政権は、大震災の被災者の命や人権が脅かされているのにもかかわらず、この震災復興を口実にして、増税しようと考えるのだから、政治家としてでなく、人間としても、人の命を軽んじていて最低です。

その上に、絶対主義的な暗黒政治まで始めたとなっては、野田や現在の民主党なんて、売国奴なんて表現では済まされない、存在自体が悪としかいいようのない存在と断言したいと思います。

 

そして、もっと情けないと思うのは、こんな明白な冤罪を、政局に利用しようする自公。

まだ、最高裁の決定でもなく、控訴しているのに、小沢氏に対する証人喚問を求めたり、被告の石川議員に辞職勧告を求めるような姿勢をとっているところです。

これじゃ、政治全体が絶対主義的な暗黒政治を容認して推し進めることと同じで、日本の民主主義の終焉とも言える大変な状況です。

日本にまともな政治が戻ることを切望します。

とにかく何でもいいから、解散総選挙を望みます。

 

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