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2011-07-31 13:38:56

驚くほどまともな産経の記事

テーマ:日々のことから

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8月1日

産経新聞の驚くべきまっとうな記事を見つけました。

まるで三橋貴明氏の記事を読んでいるような錯覚に陥りました。

とにかくデフレ下に増税をしようとする日本政府の政策は、世界の経済学の常識では、超非常識な話ということは以前も書きましたが、まさか、あの産経新聞がこのような、当たり前だけど、大新聞では珍しい記事を書くとは思わなかったので、びっくりしています。


確かこの記事は7月31日の朝の記事なはずなのに、MSN産経のサイトでは、すでに確認できなくなっているのにもびっくり。これは、GOOやYAHOOサイトで紹介された産経の記事を転載しています。

だから、グラフと書かれているのにグラフを載せることができないのは残念ですが、ぜひとも、ご一読ください。


優先目標を脱デフレに…非常識の政策が円高を呼ぶ

「米欧は正真正銘の財政危機なのだが、日本政府の債務は問題であっても、危機ではない。だから円や日本国債をみんな買うのだ」と、英ロンドンの国際金融アナリスト、A・シムキン氏は筆者にずばり語った。

 社会保障支出も東日本大震災の復興も、B型肝炎訴訟和解金支払いも、これ以上政府債務を増やすとギリシャ並みの危機になるから、増税で財源を確保しなければならないというのが、菅直人政権の「何でも増税」路線なのだが、国際金融社会では異様に映る。外から見れば危機レベルではないのに、政府は家計や企業の所得を奪ってまで国債の償還を保証するのだから、米欧や中国など世界の投資ファンドは安心・安全の日本国債を買い、円相場を吊り上げては荒稼ぎできる。

 世界の経済学者の間では、「日本はなぜ世界の非常識となる経済政策をとるのか」という疑問が広がっている。米エール大学で教鞭(きょうべん)をとっている浜田宏一教授はそこで、米国人の同僚教授とともにこの夏休み期間、来日して精力的に政治家、官僚、大学教授、ジャーナリストなどにインタビューし、原因分析に取り組んでいる。筆者も浜田教授に見解を聞かれた。

「日本の政官学、メディアにはデフレに関する認識が甘いことが、安易な増税など政策の間違いを生んでいるのです」と答えた。

 グラフは日本の基礎的財政収支と経済全体の物価指数である国内総生産(GDP)デフレーターの前年比を比較している。基礎的財政収支とは国債など借金を除く政府の収入と借金元利払いを除く支出の差額で、財政の健全性を表す。デフレーターが下方に落ち込む、つまりデフレと連動して基礎的収支赤字が膨らんでいることがよくわかる。

 消費税増税に踏み切った1997年度には少し改善したが、98年度にはデフレが本格的に始まり、消費税、所得税、法人税を合わせた基幹税収が急激に落ち込んでいく。小泉純一郎政権の最後の年の2006年度、基礎的収支はめざましい改善を遂げた。円安誘導政策により輸出主導型の成長軌道に乗り、税収が大幅に回復したからだ。しかし、07年度からは円高に反転し、08年9月にはリーマン・ショックに見舞われた。円高は東日本大震災でさらに加速し、現在に至る。

 円高はデフレを呼ぶ。デフレはおカネの価値がモノやサービスに対して高まる。物価が上がる米国などの通貨に対してデフレ国の通貨、円相場が上昇するのはまさしく市場原理であり、デフレの帰結だ。

 こうみると、「国庫はデフレの最大の被害者」(宍戸駿太郎筑波大学名誉教授)なのだが、歴代の政権、財務官僚にその意識は乏しいままだ。逆に、政府要人は「デフレよりも日本国債への市場信認のほうが重要だ」(与謝野馨経済財政担当相)と信じてやまず、日本=ギリシャという悪夢をメディアの論調に刷り込んでいる。

 デフレを退治するためには、思い切った財政出動と金融緩和が欠かせない、というのが経済学上の国際常識のはずなのだが、デフレを重大視しないと逆に増税を通じて財政均衡を図る財務官僚の思考が支配的になる。財務省に近い経済学者たちは、例えば増税による税収増加分20兆円を財政支出すれば、20兆円だけGDPが増えると論じている。増税すればデフレになり、税収が減った97年の失敗を無視している。

 いくら増税しても財政出動すれば景気回復できるというのであれば、およそこの世に財政問題など存在しないはずである。増税さえすれば不況も財政もすべて解決されると聞けば、小学生だってそれは嘘だとわかるだろう。軽薄な菅直人政権だけは本当だと思い「何でも増税」にのめりこむ。

 財務官僚は一方では、日本がデフレから脱し、インフレ率が上がれば、国債利回り(国債の市場金利)が上昇し、国債を大量保有する金融機関は1%の利回り上昇で2・5兆円の評価損が生まれ、信用不安が起きると警告する。日銀もインフレ発生を理由にお札を刷らず、円高を放置し、デフレを事実上容認する。

 だが、国債を支える日本の家計の金融資産は1500兆円に上り、そのうち現預金は820兆円に上る。1%の金利上昇で8兆2千億円家計の金融収入が増え、消費を刺激し、カネが回り出す効果を無視している。政府が外国からの借金に頼る米国やギリシャとはわけが違う。

 政策の最優先目標を脱デフレに転換するだけで、日本は活路を切り開けるのだ。そのためには、菅直人首相の即時退陣と後任のデフレ認識が必要だ。

 

だから、民主党であろうがなかろうが、狂っている菅政権の後任の政権は、絶対にデフレ認識をしっかり持ち、まずはデフレ脱却を政策の中心に置くような政権でなければ絶対にいけません。

これは今後の日本にも、景気にも、雇用にも、国民の所得にも、そして、東日本大震災の被災者と被災地のためにも、絶対にしなければならない政策だから、我々国民はよく見ておかねばなりません。


一方自民党はどうかと言うと、政調会長という立場上の発言かもしれないけれど、自民党の石破が、東日本大震災の復旧・復興財源確保のために発行する「復興債」 の償還に関し、経済状況が好転するまで増税すべきではないとの考えを示していますが、良い換えれば、すぐの増税はNOだけど、景気がよくなってから増税をするのは仕方ないと容認しているように感じ、間抜けな発言だと思います。

景気がよくなれば、自然と税収は増えるのだから、なぜ、また逆ぶれさせることになる増税を断固否定しないのか不思議です。

要は増収ではなく、何が何でも増税をしたい財務省や、日本経済を弱体化させたいアメリカに配慮した発言とどうしても感じてしまいます。

石破の発言は自民党の発言だから問題です。

それはあまりにも学習効果ないからです。

 

自民党は、1997年の消費税引き上げで景気を悪化させた橋本政権の教訓が経験則の中になければいけないのに、また同じことをやろうするのかと疑ってしまうようなことを、なぜ言うのか、まあ東電の子分だから当然かもしれないけれど、この政治家もやはり駄目だと思いました。

1997年当事の話を少ししますと、橋本政権は、バブル崩壊後の日本経済が少し体力が回復したと思って増税(消費税)したら、それが結果的に日本経済を地獄の底に落としてしまったのです。

Bloombergのサイトで、信州大学の真壁昭夫教授が語っていますが、「強い経済、強い財政、強い社会福祉を短期的に一度に満足するのは不可能だ。きちんと優先順位を決めないと97年の二の舞になる」。

こんな当たり前のことをしなかったことで、せっかくバブル崩壊後、やっと景気回復の兆しが見えたのに、その流れをぶっ潰し、現在までデフレ経済が続く、大きなターニングポイントとなったのです。

だから、売国民主党のバカ議員たちが言うのなら、どうせ馬鹿で売国奴だからと、あきらめきっているからまたかと思いますが、少なくとも経験がある自民党の執行部の要職にあるものなら、発言には気をつけるべきだと思います。

 

とにかく、アメリカの言うなりの菅、財務省の代弁者の与謝野や売国奴の財務官僚たちはどうしても、震災復興を利用して増税したいのでしょうが、具体的には、余計な増税みたいなあほらしいことをしないで、20兆円以上、できれば50兆円規模の国債を発行して、政府は震災復興とデフレ退治の消費を喚起するような政策を打つだけで良いのです。今まで、景気が悪くなるような政策ばかりやってきたから、効果はてきめんだと思います。この話は、今日紹介した産経の記事にもあるように、経済学の常識で、別に三橋貴明氏の専売特許ではありません。


ところで、「今まで、景気が悪くなるような政策ばかりやってきた」と書きましたが、唯一最近でまっとうな経済政策をしていたのは麻生政権です。

私もマスコミのインチキ世論誘導にすっかり騙されて、このブログでも、散々批判しましたが、まったくモノが見えていなかったと大反省しています。

でも、まっとうな経済政策をやろうとした麻生首相は、字が読めない、あるいはホテルのバーで毎晩飲んでる(自腹なのに・・・・)という、まったくくだらないバッシングで首相の座を引きずり降ろされたし、財務大臣の中川氏は、一服もられた朦朧会見の失態で退任させられ、後に殺されたのだから、いかにまっとうなことをやろうとしていたのだと、改めて再認識しています。

とにかく、大マスコミにバッシングされる度合いがひどいほど、本当は国民にとっては味方という方式が、今の日本ではぴったり当てはまるので、我々は気をつけないと本当にいけないと思います。

たはりバッシングされた首相として忘れてならないのは安倍元首相ですが、復興財源お話ではまともなことを言っています。

東日本大震災の復興財源として所得税など「基幹税」の臨時増税が浮上していることに関し「復興のために増税するのが道徳的に正しいという考えが蔓延している」と批判していて、財源確保に向けた復興債の償還は増税ではなく、日銀引き受けで対応できるとの認識を示していて、これは非常にまともな発言だと見直しました。

私は安倍のイデオロギーを前面に出す言動と、何が言いたいのか、心が伝わらない物言いが嫌いで史上最悪の首相とこき下ろしてきましたが、この発言はまっとうです。

と言うよりも、おかしな配慮をしなければ、復興財源を、今の日本の経済状況を見て、増税に頼るなんてこと自体、頭が狂っているか、邪な動機でもなければ、決して出てくる話ではないから、当たり前といえば当たり前。でも、安倍のこの発言が、新鮮に聞こえるというか、安倍もまともジャンと思えるのは、いかに今の菅や民主党を牛耳っている政治家や取り巻きがおかしいかということを示していて、私は、この件だけでも、菅政権と今の民主党だけは、潰れてくれないと困ると確信します。

  

とにかく後任の首相候補を見るときのポイントは、まともなデフレ対策を考えているか、理解しているか、どうかに尽きると思います。

だから野田なんて馬鹿は論外。馬渕はとりあえずデフレ脱却を政策の中心にすえるようなことを言っているから、本当に宗旨替えしないのであれば、とりあえず最低条件はクリアかなと思います。

でも、今の民主党の中は国賊だらけだから、誰がなっても、またアメリカ主導のクーデターで菅みたいな間抜けが首相になって、また菅とよく似たようなことをしそうだから、小沢氏か誰が中心になるかは別にして、望みたいのは、早急に、菅を由としない民主党議員は新しい党を作って、岡田とか枝野とか野田とか、バカ面のくせに偉そうな安住なんかとは一線を画すべきです。

こんな税金泥棒どころか、害虫を駆除しないと、ここまで滅茶苦茶なことをし続ける民主党を支持する人などいるわけないのだから・・・。

かなり、政権交代時は民主党を猛烈に支持していた私でさえ、民主党と聞いただけで、拒絶反応というか、いやーな気になってしまうから、もはや民主党と言う政党自体の存続が難しくなっていると思うから、小沢氏も鳩山氏も、自分たちが本流の民主党だ、菅たちこそ出て行けなんて、寝言はやめて、速やかに新党を作るべきだと思います。

 

そして、復興国債の財源の件だけでも、安倍のような考え方の自民党などの政治家と政策協定して、とにかく、復興を速やかに行って被災者・被災地をサポートし、この復興需要をきっかけにして、日本をデフレから脱却させるようにして欲しいと心から願います。

 

官僚主導とか、官僚利権とか、官僚の天下りの問題とか、原発を含めたエネルギー問題とか、普天間問題とか、そして重要な安全保障の問題とか、本当は日本の国の政治の仕組みを根本から変えて、日本の国家としての新しいグランドデザインを考えなければいけないと時期が来ていると思いますが、理想論は置いて、まずは、 待ったなしの震災復興とデフレからの脱却を心から切望します。

まずこのことで、日本の危機に対応して、それから、大きな問題に移れば良いと現実的に思います。

 

日本の政治にアメリカの直接的な関与があることは、もはや確信だから、対米関係を自主防衛の観点を踏まえて決めていかないと、ことは進まないでしょうし、そうなると、核保有の問題をどうするのかという、日本にとってすごく大きなテーマを解決していかなければならないから、まずは、先ほども言ったように、国が滅茶苦茶にならないよう、国民が死んでしまわないように、震災復興とデフレ脱却を最大の優先事項に考える人物を、菅の後任になって欲しいと思います。

さもなくば本当に日本と国民は殺されてしまうから、殺されないように、我々は今後の政治の動きに注視して、間違っても菅や与謝野なんて、おかしな奴が権力をにぎらないようにしなければならないと真剣に思います。


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2011-07-30 05:02:54

資金調達関連でお伝えしたい話 

テーマ:資金調達

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7月31日

今日は資金調達の関連の話、2題です。
一つ目は親しくさせていただく
「悩める社長の救世主:洲山氏」 のメールマガジンに記載されていた連帯保証制度の話です。

    

メールマガジンを転載しますので、ぜひご一読ください。
   
今年3月17日
「天下の悪法!?「連帯保証人制度」が変わるかも・・・」というメルマガを送らせていただきましたが、今回はその続編です。

※先週配信のメルマガと被りますが、続編という事でご容赦ください。

7月14日、金融庁は「経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等に対するパブリックコメント結果等について」を発表し、即日実施するとの事です。
メインの中身として、
「個人連帯保証契約については、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする」とありますので、今後第三者保証は基本的に無くなる、と素直に思いたいのですが、どうもそう簡単では無いようです。

金融庁の発表内容をよくよく見てみると、幾つか「ハテナ?」を発見しました。

まず、何時から適用されるかという問題です。
既に数名のクライアントから、私に問い合わせがありました。
これは明確です。「施行日以降の契約について適用」となっています。
つまり、本年7月14日以前の契約については対象外です。
クライアントにも同様に説明しましたが、皆さんがっかりモードでした。

続いて、すべての借入・ローンに適用されるのでしょうか?
残念ながら全てが対象ではありません。
「住宅ローン・無担保ローン等といった個人ローンは対象外」です。
ん~??これもちょっと期待外れな感じです。

しかし、もっと気になる点があります。
「特に、経営者以外の第三者が、経営に実質的に関与していないにもかかわらず、例外的に個人連帯保証契約を締結する場合には、当該契約は契約者本人による自発的な意思に基づく申し出によるものであって、金融機関から要求されたものではないことが確保されているか。」

よーするに、経営に関与していない人を保証人にする場合は、「自発的に保証したい」と申し入れを受けた場合は、保証人にして問題ないですよー。
但しそんな時は、ちゃんと書面等で「金融機関が要求したものでは無い」という証拠を残しなさいよー。という事です。

これもどうかなー?という項目です。

世の中の連帯保証人、特に経営に関与していない第三者の連帯保証人の99.999%は、「止む無く」ハンコを押したはずです。
少なくとも私は「自発的に保証人になった人」を見かけた事はありません。
ほとんどが銀行から「第三者の保証人が必要です」と要求されたので、嫌々保証人を引き受けたはずです。

「自発的」か「金融機関から要求」か。線引きはかなり微妙な気がします。

しかし、こんな微妙な内容も含まれているとはいえ、以前より第三者保証人が減少する事は間違いないでしょう。

それでも稀に「第三者の保証人を要求」される事は否定できません。
そんな場合、こんな切り返しはいかがでしょうか。

「原則第三者保証人は禁止のばす」「自発的な保証人などあり得ない」
「それは銀行の強要ですか?」

予想外の切り返しに、銀行員もだじろぐでしょう。

知らなければ、銀行に言われるまま。
でも知っていれば、堂々と交渉する事が可能になるのです。


最近はこの種の話を書かなくなりましたが、以前はよく書いていました。

日本の連帯保証制度、特に根保証という制度は褒められた制度ではありません。

継続的に発生するすべての債務について保証するということで、こんな阿呆な制度があって良いのかと思いませんか?

いずれにしても、連帯保証人制度は数々の悲劇を生み、この制度が元での自殺者も相当な数になっていると思われます。

それは保証人が自殺ということだけではなく、債務者自身が、連帯保証人に迷惑をかけたことによる場合もあって、特に地方のように狭くて密度が濃い社会においては、債務者も保証人も、再生する時の大きな障害になる制度なので、金融庁が連帯保証制度の見直しに踏み込むことは良いことです。

ただ、メルマガの中にもあるように、官僚の得意のエクスキューズ、要は「ちゃんと連帯保証制度の見直しだってやっていますよ」という、単なるジェスチャーであれば意味がありません。

保証人を自ら志願する奇特な人がどこにいるんだと、このあたりの「抜け道を作るような馬鹿なことをするな、この馬鹿官僚!!!」がと、ついつい、いつもの癖が出て、官僚批判をしてしまいます。

いずれにしても、第三者の連帯保証の問題は、本当に大切な問題なので、よくご理解いただきたいと思います。なお、根保証もさすがに制度としてまずいということで、平成17年に次のように改正されていますので、ぜひご一読ください。転載したサイトは「保証(連帯保証・根保証)と連帯債務」(つげ行政書士事務所) というサイトで、連帯保証や保証契約などについても、詳しく書かれているのでご参照ください。

   

根保証とは

 根保証とは、一定の継続的取引関係から将来発生する全ての債務を保証する契約です。例え

ば、ある会社が金融機関からお金の借入れを将来にわたり継続的に行う場合、会社の経営者や

その親戚・知人が、借り入れた金額について返済を保証するという場合が典型的です。

「民法の一部を改正する法律」が平成17年4月1日より施行され、融資に関する債務を保証

の対象とするもので、個人が保証人になっている場合のルールが、次のように定められました。

1.極度額の定めのない根保証契約は無効になります。

  保証人が支払の責任を負う金額の上限を極度額といいますが、この極度額(限度額)を定

めない根保証契約は無効となります。よって、保証人は根保証契約で定めた極度額の範囲で

のみ支払の責任を負うことになります。

2.保証人が責任を負う融資の範囲に期間の制限が設けられました。

保証人が支払の責任を負う範囲が確定することを元本確定日といいますが、根保証をした

保証人は、当然ですが元本確定期日よりも前に行われた融資について責任を負うことになり

ます。今回の改正では、この元本確定期日を契約で定める場合には、契約日から5年以内の

日を定めることとなりました。また、この元本確定期日の定めがない場合には、契約日から

3年後の日が元本確定期日となります。

3.融資を受けた債務者に一定の事実が生じた場合、その後の融資について保証人は責

任を免れることができるようになりました。

融資を受けた債務者や保証人が、強制執行を受けた場合や、破産手続き開始の決定を受け

た場合、また、死亡した場合には、その時点で根保証契約の元本が確定し、保証人は、その

後に行われた融資については責任を負わないこととなりました。これは、保証人が死亡した

場合のその相続人の方にも同様です。

4.平成17年4月1日以前に締結された根保証契約について

  改正法施行前に締結された根保証契約は、極度額の定めがないものも無効にはなりません

が、改正法の施行後3年が経過しても元本が確定しない場合は、3年を経過する日に元本が

確定するものとし、その後に行われた融資について保証人は責任を負わないものとされました。

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そして次は、景気が悪くなって中小企業の資金繰りが困難になるような状況になると、必ずといって良いぐらい出現する、公的資金を高い確率で融資斡旋するというコンサルタントの話です。

よほどグレーでなければ融通が利くといういつものパターンです。
   

はっきり言いますが、こういう話はほぼインチキな詐欺に近い話が多いということをまず認識していただきたいと思います。今回も次のような内容で情報が来ました

  

中小企業法人会とか中小商工会みたいな、いかにも公的資金に強いとイメージさせられる名前の組織が公的資金のコンサル業務をやるらしいのです。今回は深く聞いていないので分かりませんが、公的風の名称や政党をちらつかせたコンサルは要注意です。ほとんどの場合、斡旋手数料はバカ高いことが多いのに、別にこんなコンサルを頼まなくても融資が可能な場合の除き、融資ができることがほとんどないから、気を付ける様にして頂きたいと思います。
  

具体的にはどのような内容かというと、セーフティーネット融資と日本政策金融公庫の融資制度を使ったコンサルをやるとのことで、申込書や財務資料などを見て、可能性が高いと判断したら、まずは25万円をこのコンサルをやる組織に入会金として先にまず払うそうです。

そして、融資が実行されたら、融資額の10%を支払うとのこと。

バカじゃないですかね。

これって明らかに、出資法違反です。

以下の出資法の条項をご参照ください。

 

(金銭貸借の媒介手数料の制限)

第4条 金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の100分の5に相当する金額をこえる手数料の契約をし、又はこれをこえる手数料を受領してはならない。 2 金銭の貸借の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、手数料とみなして前項の規定を適用する。
  

簡単に言えば融資額の5%以上を、融資の仲介をする者が取ってはならない。

それは手数料だけではなく、どんな名目であれ、合計で融資額の5%以上取ってはならないのです。

今回の場合25万円の入会金と言っていますが、この金額も出資法の融資斡旋の仲介料に含まれるのです。


正直、このようなパターンの公的資金のコンサルでは、何度も逮捕者を出しているのに、同じようなことを、またも懲りずにやっている者がいるので驚きました。

このコンサルをやる組織は、何と東日本大震災と原発事故が起きた地域にあるから、人の弱みに付け込んだインチキコンサルとしか思えず、本当に悪質だと思いました。

こんな良からぬコンサルなど興味もなく、詳しくは聞きませんでしたが、今までの経験で言えば、このようなパターンの公的資金の融資斡旋はほとんどの場合役に立ちません。

先に入会金など、それも25万円もとるみたいだから、この組織のビジネスモデルは、入会金狙い+たまたま成約したらラッキーといったものではないかと思います。

   

結論から言うと、次のような条件に複数当てはまる話はほぼインチキなので要注意です。

・公的資金のコンサル。

・よほどグレーでなければ融通が利く。

・先に相当額の着手金とか入会金の支払いが必要。

・成約した時の成功報酬が5%以内でない。多くの場合10~20%が多い。

  

また、不景気になると、私もそうでしたが、事業に失敗した人とか、失職した人とかで、資金調達の斡旋を業とする人が増えます。

このような方に言いたいのは、公的資金のサポートをサービスするのは止めた方が懸命だと言うです。

まして、政治家が絡むとか、保証協会の元偉い人が絡むとか言う話で、斡旋料が10%とか15%必要な話が来ても、絶対に手は出さないようにしてください。

これは本当に刑事事件にもなりうる話なので、コンサルを組織はもちろん、紹介して紹介手数料を取る者にとっても、非常にリスキーな話です。

気をつけていただきたいと思います。

   

何か、一昔前によくあったような話がきたので、不景気で資金調達も厳しくなっているんだと実感しました。

 

 

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2011-07-29 01:16:20

愚か極まりないレベル7の政府発表 2

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7月30日
昨日の続きです。
今日も、副島隆彦氏の次の本の「愚か極まりないレベル7の政府発表」から転載した文からご一読ください。
   
大災害から復活する日本/副島隆彦
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東電と日本政府が怖いのは、IAEAとアメリカ政府(ヒラリー・クリントン)の恫喝、脅迫、強制的な上からの命令なのである。

(中略)

(菅や日本政府は)自分たちが支配している日本国民に対しては怖くもなんともない。だから、20万人や30万人の事故の現地の日本国民が殺されようが、どんなに酷い目に遭おうがなんともない。それが権力者・為政者というものである。

真の元凶であるGE社の手先たちは、「GE製の原子炉を40年近くも使っていたのだから、東電が悪い」という製造物責任の理念を、故意に忘却させる煽動言論と騙しの風聞を故意に日本国内に流している。


海江田万里経済産業相は、ぶるぶる震えながら「東電の責任は当然にある」と小さな声でしか言わない。首相補佐官で実質原発大臣の細野豪志は、「東電の責任がまずある」とはっきり言った。この二人の若い政治家の判断のほうがまともである。しかし、ほかの原発推進派の、電力会社からお金をたくさんもらってきた汚れた政治家たちは、たとえ若くても、民主党であっても、自己保身が先に走るので、東電の責任さえ口にしない。


いまや福島県民にとって極悪人である原発推進の張本人の、渡邊恒三(彼は自分が支配する福島の会津にさえ一度も帰ろうとしない)と、その子分である佐藤雄平(恒三の甥。かつ秘書だった)現職の福島県知事が、原発を推進してきた政治家たちである。ジェラルド・カーティスというジャパン・ハンドラーズ(日本操り班)の一人であるアメリカ人と、「時事放談」という売国番組に出て、「皆が、菅君を攻撃するけれども、情けない。情けない。今こそ団結すべき」などと、いけしゃあしゃあと言っている。今の菅直人を操っているのはこのジェラルド・カーティス(コロンビア大学名誉教授)である。この男のみどり夫人(彼は恐妻家だ)が、菅直人の奥さんの伸子夫人と確か津田塾大学英文科で同級生である。このつながりで菅直人は20年ぐらい前からG・カーティスのご養育を受けて、「自民党に替わる次の時代の日本の首相」として、慎重に育てられた男なのである。

 

福島県が地盤である玄葉光一郎も同じように東電の家来として原発推進派で育てられた政治家である。自民党の石破茂(国防族。アメリカ軍の言いなり)も、娘は東電コネ入社であり、同じように原発の絶対推進派である。彼らにとどまらない。


このような大きな権力者たちの横のつながりがある。IAEAやアメリカ政府に対してだけは、日本人指導者たちはビクビクして頭が上がらない。その分だけ、日本国民を殺処分にしてもなんともない者たちだ。

(中略)

私が世界基準の政治分析で、鋭く注目したのは、何と3月15日というアメリカの最高指導者たちにとってさえも、焦って動転していたはずの「日本のフクシマ原発危機」の最中に、日本の新外相の松本剛明(伊藤博文の曾孫だそうだ)とヒラリー・クリントンが、パリで穏やかそうに会談した事実だ。ヒラリーは、その直前まで、あれほど怒って、「日本政府は、(原発事故のことで)本当のことを私たちに伝えていない」と苛立っていた。ところが、15日には、すでに日本と密約の交渉を始めている。この事実が私には気になる。松本剛明という若い政治家の裏にどういう人脈(ネットワーク)があるのか。

 

昨日に続いて「愚か極まりないレベル7の政府発表」を読み進んでいくと、ますます、現在の日本がまともな国でないことが分かり、国民がいかに軽視されているのが分かります。

まるで、前近代的な体質と、何よりもアメリカをはじめとする、いわゆる悪徳ペンタゴンの利権享受者の良いようにされていて、本当にほんの一握りの人間たちのためにあるようで、私たちはこの現状を、もっとっ真剣に怒らなければならないと思います。


この国を変えようと思ったらどうすれば良いのか?

私は、2009年の政権交代の時に、対米隷属と官僚主導の政治からの脱却を心から期待しましたが、あれからの2年間に起きたことと、今こうして、改めて考えてみると、対米と官僚の問題は、そうやすやすと改革できるものではないと、心底、再認識しました。


「お上の言うとおり。」あるいは「お上に任せておけば良い」という、日本人の政治に対する意識に大きな問題がまずあって、特に明治以降の、天皇に代わり行政を司るのが官僚であり、当初は近代国家になる時には、この官僚が国のためによく働き機能したものの、国の発展とともに、官僚が堕落して、国のためではなく自分たちのために働くようになったところに大きな問題があると思っていました。要は官僚制度さえ改革すれば、日本はよくなると思っていたのです。

 

ただ当事、どうしても、不思議に感じていたのは、とてもじゃないが、官僚のメンタリティーにはそぐわない、たとえば、石井紘基元民主党衆議院議員の暗殺を考えてみて、こんな暴力的な力が、どこから来るんだ?石井氏は特別会計の闇を暴いていて暗殺されたと思っていたから、特別会計の闇なんて、官僚の利権と考えれば、 いったい官僚の誰が暗殺の首謀者なのかと不思議に思っていたものです。うすうすアメリカかかなとは思っていましたが、確信ではありませんでした。

 

でも、副島氏の本でも終始一貫指摘されていることですが、ここ数年、特に2009年政権交代以降の状況を考えると、明らかにその元凶はアメリカにあって、アメリカに隷属しないと、政治家も官僚も、大手企業も、そしてマスコミも生きていけないという現実が、想像していた以上に日本には存在し、実際にアメリカが日本の政治を直にコントロールしていることを理解しました。

そもそも、今の対米関係は、平等にしなければいけないとか、もっとモノを言わないといけないといったことなど、机上の空虚な話の段階で、太平洋戦争に敗戦してから今日まで、明確に日本はアメリカの属国であって、本当の独立などしていないということが分かりました。

そんなこと当たり前だろうと言われるかもしれませんが、私は少なくとも、ここまで露骨にアメリカが日本を支配しているとは思っていませんでした。まさに認識不足であったと思います。
  

このような誤った認識は、けっこう多くの人たちにあると思いますが、これは親米保守から、ひょっとすると左翼まで、当事者たちは事実として認識していることなのに、表面的には口が避けても言わず、さも日本はすでに独立していると言う、架空の立場を、官僚や政治家やマスコミなどから刷り込まれ、すっかり騙されてきたことによるものだと思います。

その証拠に、テレビのキャスターが、日本は今でもアメリカの属国でまだ本当に独立できていない云々を言う者はなく、アメリカとの外交の話をする時、この厳然たる事実である、日本は独立をまだ果たせていないという前提で話を進めないから、その話や理屈に矛盾が起きたり、ウソインチキを言わないといけなくなって、情報の混乱や政策の混迷が起きるのだと思います。普天間問題など、その典型ではないでしょうか。
   

そして、この思いは、副島氏や植草氏の本はもちろん、次の本を読んでなおさら、明確に、アメリカの権力者をトップとした強固な統治システムや利権構造が、厳然と日本には存在していると、心底、認識するに至りました。

そして、もともと、アメリカは親中で、アメリカが日本よりも中国外交を重視することも理解できたし、アメリカの民主党が共和党より、より親中であるということは誤りで、もともと親日のアメリカの政治家自体、非常に少ないことも理解したし、アメリカの大きな方針として、絶対に日本を自主防衛できるような国にはしないことと、日本が国力を上げて、東アジアのリーダーとなることを阻止することも、米中合意がすでにできていることも理解しました。

だから、今回の原発事故のおかしな話も、このデフレ状況の経済状況の中、増税をするのも、消費を減退させてGDPを増やさせないように、要は日本を弱体化させるための、アメリカの根本的な方針でもあることが分かった今、今まで、なぜと思っていたことが、よく分かった気がしました。

もっと調べれば、また違ったことが理解できるかもしれませんが、現時点では、本当によく分かった気がしました。だから、震災復興をスムーズできないのも、アメリカの意思が働いている。つまりは菅さえ続投させておけば震災復興もスムーズには行かないから、日本経済の復興も遅れる。だから、菅をできるだけ続投させることもアメリカの方針なのだと、被災者、被災地のことを思えば、いい加減にしろと思うものの、血も涙もないアメリカの権力者からしたら、副島氏が言うように、被災者がどのようになろうが、何も感じない輩ばかりだろうから、忸怩たる思いは強く感じるものの、アメリカからすれば、菅の続投をサポートすることは当然のことなのだろうと思いました。

嫌味で言えば、菅は無能であり、保身しか考えない性格だからこそ、アメリカに選ばれ、サポートを受けて首相を続けられているのだということになります。   

   
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ただ、ご存知のように、アメリカは間違いなく経済もドルも弱体化しています。

経済とドルの弱体化はアメリカ市場の縮小と内向きな政策につながり、軍事力の低下にもつながります。日本にとってみれば、経済的にはアメリカの巨大な市場に期待できなくなり、安全保障においても、本当にアメリカに頼っていて大丈夫なのか、つまり今までのような対米依存の安全保障は期待できなくなります。このことは、今後の日本を語る上で、絶対に避けて通れないことで、日本が対米隷属の現状を、どのように変えていくか、心底、真剣に考えていく必要性がでてきたと思います。

  

今の官僚はもちろん、ほとんどの今の政治家は対米隷属主義者だから、このような日本の将来に向けて、対米関係を根本的にどのようにしていくべきかについて、まともな対応を期待することは、まったくできないから、まずは我々がしっかり現実を受け止めて、その上で、本当にこの問題に真摯に対応できる政治家を養成していかねばならないと思いますし、対米隷属しか頭にない政治家を、絶対に選ばないようにすることが肝要だと思います。

そして、我々国民は、対米関係について真摯に対応する政治家選んだら、悪徳ペンタゴンの捏造情報などに騙されないで、強くサポートしていく必要も重要だと思います。

ここのところの動きについては私も批判的ですが、未だに小沢を語る時、破廉恥な金の亡者としか見ない、分かっていない人が多いのは残念です。

マスコミや検察で叩かれバッシングされる人物は、まっとうだからこそ叩かれるのだと、なぜ気がつかないかと思います。

明確に日本は未だアメリカの属国から脱却していないと認識すると、小沢はよくもここまで生きながらえてこれたと思うとともに、本当に強いなと驚嘆してしまします。

 

最後に、道は険しいけれど、現状のままでは、日本の未来が本当にないと確信しました。

 

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