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2011-05-31 02:40:39

まっとうな東京新聞の社説

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5月31日②

できれば、この記事の次にある、5月31日の記事、「将来の日本のため、国民のためにも、毅然とした決断を」をまずご一読いただき、その後、この記事をお読みいただければと思います。

転載するのは東京新聞の社説です。

なぜ、国難の今、菅政権と現民主党執行部を変える必要があるのか、大マスコミの中で、唯一まっとうな東京新聞の社説に書かれた記事をぜひご覧ください。

   

週のはじめに考える 菅政権に「政治」はあるか

菅直人政権は本格的復興対策を盛り込む二次補正予算をはじめ重要課題を軒並み先送りしそうな気配です。「政治の使命」はどこにいってしまったのか。

 東日本大震災でもっとも被害がひどかった地域の一つ、宮城県石巻市を訪ねてきました。地域医療を担ってきた石巻市立病院は一階が津波で崩壊し、二階以上は患者や医師たちが避難した被災直後の様子をとどめています。

 港に船影はなく、水産加工の工場建屋も荒れ果てたままでした。資金難に加え、基になる国の復興計画が決まらず、新たな設備投資に踏み切れないでいるのです。

 ◆命の危機に夏休みとは

 被災者たちが街を去るかどうかの瀬戸際に追い込まれ、経営者も転廃業を考えざるを得ない中、菅政権の動きはまったく鈍い。

 政治のもっとも基本的な使命は「国民の命と暮らしを守る」点にあります。戦後最大の危機にあって、いま最重要課題は被災地復興であるのは議論の余地がない。ところが通常国会は六月二十二日まで会期を残していながら、二次補正予算案は夏以降の臨時国会に先送りされそうです。

 十万人超に及ぶ被災者がいまも不自由な避難所で暮らし、東京電力・福島第一原発事故も収束見通しが立たない。避難所生活はこれから夏を迎えて一段と苦しくなると懸念されています。まさに命の問題なのです。

 それで「国会議員が夏休み」でいいのでしょうか。あまりに政治感覚がずれていると言わざるをえません。さすがに野党の批判を受けて、ごく小規模の補正予算をつくる案もあるようです。でも、小手先対応が見え透いている。

 東電の賠償案も同じです。

 政府は新たにつくる賠償機構に交付国債を発行し、東電が必要に応じて現金化して賠償に応じる仕組みを発表しました。

 ◆停滞が招く「政治災害」

 ところが株式は100%減資せず、取引金融機関も債権カットしない案だったために、このままでは結局、電力料金値上げで被災者を含めた消費者に負担をしわ寄せする結果になってしまう。

 批判を恐れた枝野幸男官房長官が銀行に債権放棄を求める考えをあきらかにすると、与謝野馨経済財政担当相がそれに反対し、閣内不一致が露呈しました。賠償案は宙に浮きかかった状態です。

 国民負担を大きくする賠償案はそれ自体、重大問題をはらんでいますが、それさえ国会で決まらないとなると大変です。東電に経営不安が生じて、銀行が債権保全に走らないとも限りません。そうなると東電から資金が流出して、肝心の被災者賠償が不十分になる恐れもあります。

 ここでも弱い立場の被災者が一段と苦境に追い込まれる懸念がある。自然災害に加えて政策停滞が招く「政治災害」という二重の危機に直面しているのです。

 政策自体も混乱しています。

 菅首相は主要国(G8)首脳会議を前に、再生可能エネルギーの活用や技術革新の促進を掲げましたが、それには電力の地域独占や発送電一体体制の見直しが不可欠になる。賠償案が前提にした東電存続とは真逆の方向なのです。

 環太平洋連携協定(TPP)への参加や沖縄の米軍普天間飛行場移設問題も「震災対応で手が回らない」という理由で先送りされました。実は「政治的に荷が重すぎて処理できない」というのが真相でしょう。

 そもそも民主党政権の旗印は「脱官僚・政治主導」でした。ところが、鳴り物入りで新設された国家戦略室や国家戦略担当相は震災対応で出番がなく、代わりに復興構想会議という「政府審議会」が主導権を握りました。

 その結果、舞台裏で財務省が暗躍し、復興構想の前に「増税構想」が出てくるありさまです。政治主導は見る影もありません。

 野党にも責任があります。

 内閣不信任案や問責決議案を語る前に、なぜ自前の復興構想と二次補正案を提案しないのか。野党なりに政策を示さず、いきなり不信任案では政局最優先と受け取られてもしかたがありません。

 ようするに、菅政権は政権延命の思惑からできるだけ対決を避け、肝心の政治課題を先送りしてしまう。野党も政府の対応を批判しながら、自前の政策は示さず、ひたすら「与党内の造反が広がらないか」と目を凝らす。どちらも国民不在なのです。

 ◆国会が政治不在に断を

 国会は緊迫してきました。

 自民党はじめ野党は与党内の動きを見極めたうえで、衆院で内閣不信任案、参院で首相問責決議案を出す機会をうかがっています。ここはまず国会が出す結論を注視したい。菅政権の「政治不在」を放置せず、政治を一歩前に動かす。そこが問われる局面です。


こんなまっとうな新聞の社説を最近見たことがないほど、この社説は、なぜ菅政権を、例え政治空白が多少できたとしても変えないといけないか、雄弁に語ってくれています。
1秒が大変な被災地や被災者の存在があるのに、菅政権は、本格的復興対策を夏以降に先送りいているのです。なのに、東京新聞以外の大新聞やテレビの馬鹿たれどもは、政治空白は国民が容認しないなどと、クソたわけなことを言っている。もう、マスコミの売国奴振りには慣れてしまっていて、またかと思いますが、国民の命がかかっていることに、こんな嘘インチキな世論誘導があって良いものなのかと、さすがに、ないのは百も承知ですが、多少の良心さえないのかと言いたくなります。
   
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2011-05-31 01:10:59

将来の日本のため、国民のためにも、毅然とした決断を

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5月31日

何をぐずぐずしているんだ。遅い!と思っていた、菅内閣への内閣不信任決議案が、やっと現実化してきました。でも、民主党の政治家は、まだ優柔不断。

鳩山氏は、相も変わらず人が良いだけでひ弱で駄目だし、小沢氏さえも、菅の自発的退陣を求めるなどと、まだ言っていて手ぬるく、何をぐずぐずしているんだと感じます。

この辺りの状況を、次の東京新聞の記事で御覧ください。

  

小沢氏、不信任案同調を示唆 「決断する時には決断する」

民主党の小沢一郎元代表は30日夕、支持議員との会合で、自民、公明両党が近く提出する内閣不信任決議案に同調する可能性を示唆した。菅直人首相の自発的な退陣に向けて「最後まで最善の努力をする」としながらも、「それでも駄目なら、決断する時には決断する」と述べた。これに先立ち鳩山由紀夫前首相と会談し、不信任案対応に関し民主党内の情勢を見極めることで一致した。

 一方、首相は岡田克也幹事長と官邸で会い、不信任案に党内から賛成、欠席者が出た場合は除籍(除名)を含めた厳しい処分で臨むことを確認。自公両党は幹事長会談で、早ければ6月2日を視野に提出のタイミングを計ることで一致し、政局は緊迫化した。

 小沢氏は会合で、東日本大震災や福島第1原発事故への首相対応について「被災者、国民に安心感を与えられていない。政治家として深く心配している」と重ねて批判した。鳩山氏のほか田中真紀子元外相や羽田孜元首相とも相次ぎ会談した。

 

私はこの間、岡田の馬鹿と会った鳩山氏の煮え切らない、覚悟を感じない態度を批判する記事を書きましたが、

そもそも、こんな馬鹿な政権と党執行部を容認している民主党の全政治家と党員は、何をしているんだと思っています。

だから、昨年の小沢VS菅の代表戦の時はまだしも、その後の大震災と原発事故の対応や、復興財源の準備をまともにしない様子を見れば、こんな政権と執行部を容認していること自体、民主党の存在が日本や国民にとって迷惑そのものになっているのだから、もっと早く、菅政権と現執行部を潰さなければ、民主党の存在自体が国益に反しているということです。

だから、この記事にもあるように、こんな馬鹿で能無しの執行部に、「不信任案に党内から賛成、欠席者が出た場合は除籍(除名)を含めた厳しい処分で臨む」などと言った、いっぱしの発言を偉そうに言わせるようなことをなぜ容認するのか、これだけでも民主党の存在価値はありません。

ひ弱な鳩山氏はともかく、少なくとも小沢氏は、早期に毅然と売国民主党の菅政権と現党執行部とは一線を画すべきです。

現実的なことを考えれば、民主党を割らずに、菅や現執行部のメンバーの自発的退陣で収めたいのかもしれないけれど、私はそんな手ぬるいことでは、もう国民の信任は得られないと思います。

国民の不満は究極の状況まで来ていると思うし、被災者や被災地からすれば、こんなのろまで無能な政権は1秒でも早く消えてほしいでしょうね。

そもそも、ここまで滅茶苦茶な政治をしてきた菅政権も、当然ながら民主党政権なのだから、改革民主党のメンバーも、菅売国政権の政治基盤の一員として、売国政治を手助けしていることを忘れてもらっては困ります。

要は、こんな自民党など野党からの不信任決議案などを待たずとも、改革民主党の政治家と党員は、早く汚染され捲くった売国民主党と、袂を分かつことが本来大切だったのに、ここまで、ぐずぐず優柔不断で、売国だけならまだしも、超がつくぐらい無能で実行力がない政権を延命させてきた責任を重く、早く責任を取るべきだと強く思います。

だから、小沢氏にも、この機に及んで、「決断する時には決断する」なんて、何をまだそんな悠長なことを言っているのかと、もう決断の時期どころか、遅いぐらいだと言いたいと思います。

 

何度も書いていることですが、日本の権力構造は、悲しいかな次のような構造になっています。

 

グローバリスト⇒アメリカ⇒日本の官僚⇒日本の政治家⇒国民
   

だから、今の菅政権のように、無能でも、闇雲にアメリカや官僚の言いなりの政権は、グローバリストにとっても大歓迎だから、内閣不信任決議案もそうですが、民主党内の現売国政権を由としない、まっとうな民主党の小沢氏たちの勢力を牽制するために、売国マスコミは口をそろえて、国難の今、政治空白は許されないとか、政治の混乱を国民は容認しないとか、嘘インチキを言っているわけで、マスコミに働く人間は、本当に日本の国民なのかと言いたいぐらい怒りを感じます。


馬鹿ヤロー!

こんな政権が続いて、復興財源も速やかに準備しないで復興が進まず、消費税を上げられて日本経済が潰れるぐらいなら、政治空白など、本当に痛くも痒くありません。

おかしな政治が続くよりは、数ヶ月の政治空白があっても、少しはまともな政権ができるほうが、日本にとっても国民にとっても幸福です。

同じようなことが書かれている植草氏のブログの「最優先課題総合経済対策策定が大幅先送りされる」の主要部分をご一読ください。

    

最優先課題総合経済対策策定が大幅先送りされる

フランスで開催されたサミット会議が終了し、帰国した菅直人氏を内閣不信任案提出が出迎える。 
 日本を支配する本尊の米国は、対米隷属の姿勢を明示する菅内閣を存続させようとしている。そのためのプロパガンダが、「国難のいま、政局混乱を国民が容認しない」 
である。
 
 しかし、このプロパガンダに対して、小沢一郎民主党元代表は、
「国難の時だからこそ、それにふさわしい人を選び、それにふさわしい政権を作るべきだ」 と反論する。 
 いま、この国の政府に求められている最優先の課題は、総合経済対策である。大震災、原発重大事故の惨事に直面し、日本経済は3四半期連続大幅マイナス成長の危機に突入している。 
 今後、失業、倒産、経済苦自殺が日本を覆うことは間違いない。 
 政府と国会は不眠不休で、必要な予算の編成、法令の成立に全力を注ぐべき局面にある。 
 ところが、菅直人氏は国会を早期に閉会し、本格的な総合経済対策の国会提出を秋以降に先送りする方針を示している。しかも、総合経済対策を提出する際には、消費税大型増税をセットで提示しようとしている。 
 菅内閣が存続するなら、いまの国難が大々国難に転じることは間違いない。この方向が日増しに明確になりつつある。 
 そうであるなら、ここは、じっくり腰を据えて、この国難にふさわしい人物を選出し、国難にふさわしい新しい政権を樹立することが、正しい選択になる。

菅-岡田-枝野の体制では、日本人は不幸のどん底に突き落とされるばかりだ。このなかの誰一人として、国民の立場でものを考える者がいない。3人とも、自分の利益しか考えていない。 
 自分の利益を投げ出し、国民の幸福実現のために、全身全霊を注ぐ人物、しかも、的確な判断力、ふらふらとぶれることのない胆力を持つ人物が、新しいリーダーとして求められている。

 菅直人氏が民主主義の根本原則を守り、国民のために全身全霊を注ぐ人物であるなら、国民の誰もが菅首相続投を求めるだろう。
  しかし、菅直人氏は主権者国民との約束を平然と反故にし、主権者国民の意思を踏みにじり、主権者国民のためではなく、自分自身の利益のためだけに首相の椅子にしがみついている。福島の国民の生命や健康を犠牲にする行動をとることに、いささかの躊躇もない。もはや有害無益の存在と言うしかない。
 
 このような人物を首相の座に留まらせることは、国民の利益、国の利益に反している。だから、民主党国会議員は正々堂々と、そして粛々と内閣不信任案に賛成票を投じるべきなのだ。

  

まったくこの記事の最後の部分は同感です。

岡田のような売国奴の政治家に、脅されて尻尾を巻いて、内閣不信任案に賛成票を投じることができないような政治家は、たとえ、考え方が売国民主党ではなく、改革民主党であったとしても、賛成案を入れないこと自体が国民や国に対して不誠実、かつ、売国民主党をサポートしていることになって、売国奴に等しいと言うことを強く認識するべきだと思います。

このことは鳩山氏は当然、小沢氏であっても例外ではなく、今の菅政権を潰せないのであれば、小沢氏も鳩山氏も売国奴の一員になってしまいます。

さらに極論を言えば、もういい加減に、菅政権の幕を引き降ろしてもらわなければ、現在の政治家全員、全ての党の政治家を売国奴と任じたいと思いますし、日本経済はもちろん、大震災や原発事故による被災者や被災地が浮かばれることはないと断言したいと思います。

       

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2011-05-28 15:59:33

孫と三木谷の妄想話

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5月30日

孫の電力事業への進出、また東京電力買収の噂、そして、菅との接近。

何か、よくできた話だと感じませんか。

そして、三木谷の次の東京新聞の記事をご覧ください。

   

楽天、経団連脱退を検討 社長がツイッターで表明

インターネット通販大手の楽天が、日本経団連からの脱退を検討していることが28日までに分かった。三木谷浩史社長が27日深夜、短文投稿サイトの「ツイッター」に「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか?」と書き込んだ。

 三木谷社長は、脱退検討の理由として「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」などと書き、福島第1原発事故などをめぐる経団連の対応に批判的な姿勢を示した。楽天は2004年に経団連に入会したが、会員としての利点がないとも強調した。

 また、関西経済連合会が23日に関西電力会長を第14代会長に選出したことについても「なんで関経連のトップが関電なのか、このタイミングで」と疑問を呈した。

 

この二人はいつからかは詳しく分かりませんが、間違いなく悪徳ペンタゴン認可の新興の資本家だと私は、あくまでも、妄想ですが、確信しています。

孫については、以前も書いたように、グローバリストに近い世界のメディア王、ルパード・マードックと非常に近い存在ですし、ソフトバンクの携帯電話事業の推移を見ていれば、異常なその発展は、このような孫がグローバリストと遠くない存在だからこそ実現したのではないかと妄想します。

さもなければ、携帯事業買収当時のソフトバンクの財務内容では、巨額の買収資金の調達も普通なら難しかったと思いますし、その後の、低額料金でのサービスや、ソフトバンクの携帯電話事業を飛躍的に発展させたiPhoneの日本における独占販売権を、日本の悪徳ペンタゴンの主要メンバーともいえるdocomoの存在があるのにも拘らず、アップルから取ったことを見ても、とても新興企業の、いわばベンチャー出の企業のなせる業ではないと、これは何か強力なバックアップがあったに違いないと妄想してしまいます。

  

そして、こんな孫が、なぜか、無能で八方ふさがりの感がある首相、菅にエールを贈り、二人が接近したと思えることが最近報道されました。同じくして、ソフトバンクが電力事業に参入する話が話題となり、なんと、日本の最もエスタブリッシュメント企業(言い換えれば最売国企業)の一つと思える東電を買収する話が出てきたことなどを見て、妄想の限りを尽くせば、東電の原発事故は、東電よりグローバリストに近いソフトバンクのため、もっと言えばグローバリストの日本のインフラ企業買収のために準備されたことだったのかとさえ、まあ、まったく私の妄想の独り言ですが、よくできた話だと感じます。

東電の買収は、携帯電話のアンテナの問題を考えれば、携帯電話事業でも大きなメリットがあるから、ひょっとすると、docomoも場合によってはauもソフトバンクのもになってしまうのではないかと、考えすぎですが妄想しています。

 

そしてこんな時、楽天の三木谷が、経団連不要論みたいな事を言い出しました。

楽天は、まだソフトバンクほど、グローバリストに近い存在であるとは思いませんが、それでも、あくまでも噂ですが、日本の財界代表のような立場で、グローバリストたちのメンバーが集う国際会議にも出ているようで、おやっ!と思っていたところ、ソフトバンクの孫の電力事業の話と歩調を合わせたかのようなタイミングで、経団連不要論、言い換えると、電力事業を独占してきた関西電力にも刃向かうような発言は、ホリエモンなら、単なる勢いで言うかもしれませんが、親悪徳ペンタゴンの企業でないと持てないと思われるプロ野球の球団を持てた、そんな権力構造の中にある楽天のオーナーとしての、この発言の意味は大きいと思います。

今までの三木谷であれば、普通ならTBSで痛い目にあったように、日本の悪徳ペンタゴンの主要メンバーである経団連や関西電力など、不可侵とも思えるメンバーに楯突くような発言をする訳はなく、要は、三木谷も孫のように、旧勢力の悪徳ペンタゴンの企業経営者よりも、グローバリストにより近い立場になってきたことを現すようなことではないかと思いました。

 

それに、この二人は共通していることがあります。

それは、日本興業銀行時代の三木谷がソフトバンクの担当者であったと言うようなことではなくて、二人ともテレビ局の買収や株価操作に関わっていることです。ご存知のように、孫がテレビ朝日で三木谷はTBSです。

フジテレビを触ったホリエモンは潰されて、この二人の会社はドンドン大きくなるし、財界(悪徳ペンタゴン)の中における立場も強くなり、とうとう、NTTや東京電力など電力会社よりも、アメリカなどのグローバリストに、より近い存在になってきたのではないかと、まったく、無根拠ですが、妄想してしまいます。

こうなると、孫のテレビ朝日は分かりませんが、経営内容が悪いTBSは、ひょっとすると楽天傘下になる可能性も高いのではないかと思います。

だから、TBSは傘下のプロ野球の球団、横浜ベイスターズを売却したがっているのではないかとも思います。

2球団は不要ですものね。
   

今日の話は、まったく確証も何もない事実無根の話で、単なるボケ老人の妄想ですから、冗談と思ってくださいね。でも最近、こんなことを考えさせられる事が多いと思いませんか???? 

  

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