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2011-03-31 15:15:35

地震震災災害復興復旧支援融資 ローン&公的融資・補助金説明会の情報

テーマ:資金調達

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4月1日

今日から4月。新事業年度がスタートします。

しかしながら、長年の緊縮財政の失政で国内経済が低迷し、その結果、中小企業に対する金融機関の融資姿勢も積極的とは言えない状況が続く中、東北を中心とした大震災と津波の大被害、また福島原発の事故や、それに伴う計画停電で、しばらくは中小企業の金融環境はさらに厳しくなると思われます。

地震 震災 災害 復興 復旧 支援融資 ローンについては、各金融機関や都道府県などでも取り扱いをスタートしていますので、ぜひ、該当される方は、次に紹介するサイトなどで確認し、利用することをおすすめいたします。
   

中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf

日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html

商工中金 http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_110314_01.pdf

三菱東京UFJ銀行 http://www.bk.mufg.jp/news/news2011/pdf/news0312_01.pdf

三井住友銀行 http://www.smbc.co.jp/news/j510073_01.html

みずほ銀行 http://www.mizuhobank.co.jp/company/release/2011/pdf/news110311.pdf

千葉銀行 http://www.chibabank.co.jp/news/kojin/2011/0317_01/

七十七銀行 http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/11031601.pdf

青森銀行 http://www.a-bank.jp/contents/information/news/2011/031301/031301.html

みちのく銀行 http://www.michinokubank.co.jp/news_release/20110314/4.html

水戸信用金庫 http://www.mitoshin.co.jp/oshirase/20110314.pdf

  

また各県でも制度融資をスタートしています。
   

東京都 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3fa00.htm

神奈川県 http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p135990.html

千葉県 http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/press/h22/kakushu-shien.html

栃木県 http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/touhokutihoutaiheiyouokijisinn.html

茨城県 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/syoukou/shosei/yushi/chirashi99.pdf
  

そして、各金融機関や各県などの情報が網羅されている便利なサイトがあります。

地震 震災 災害 復興 復旧 支援融資 ローン http://311.un4ch.net/


そして、もう一つの資金調達の情報です。

私の長年の仕事仲間の知人は、公的資金のプロで、よく売れた著作もあり、特に中小企業新事業活動促進法のサポートについては多分日本で一番の実績を上げていると思います。

また彼の経営するコンサル会社は、最近、金融機関の融資担当者を雇用して、信用保証協会の保証付融資だけではなく、プロパー融資でも高いサポート能力を持つようになりました。

この知人が全国で公的融資と補助金の説明会を開きます。

参加料は無料で、個別相談も無料で行うとのことで、公的融資や補助金の検討をしている方や、これらのことがなかなか上手くいかない方は、ぜひご参加されてみてはいかがでしょうか。

もちろん、地震 震災 災害 復興 復旧 支援融資 ローンについての相談も可能です。

    

4月に開かれる説明会の場所は次の通りです。

広島説明会・4/6(水)13:00~15:00 ホテルグランヴィア広島  

東京説明会・4/12(火)13:00 ~ 15:00 帝国ホテル東京  

名古屋説明会・4/14(木)13:00 ~ 15:00 名古屋マリオットアソシアホテル  

多治見説明会・4/15(金)13:00 ~ 15:00 オースタット国際ホテル  

  
説明会の内容は、説明会の案内から抜粋します。

  

●公的支援なのに利用率が1%未満・・

現在、国・都道府県等が「やる気のある中小企業」を積極的に応援する制度があります。とても良い制度ですが、利用企業は現在1%未満。残念ながら99%以上の中小企業は、その制度を活用していません。

今回は「やる気」がある企業を応援する法律「中小企業新事業活動促進法※」に基づいた、中小企業支援制度について、机上の理論ではなく、その本質をご説明いたします。

※対象:中小企業で設立より1年以上(個人事業主からの通算可)。業種不問(金融業、病院、風俗関係等は除く)


●全国1000社以上で実証済!事例紹介

◆総額2億の助成金を受ける(設備工事業A社)

 中小企業新事業活動促進法の承認を機に、SBIR特定補助金など

合計7本、総額2億円以上の助成金を受ける。

◆4億円の公的融資で業績アップ(旅館業B社)

特別枠で4億円の公的融資を受け、建物を増改築。

インターネットでの予約も大幅に増加、業績急回復。

◆年商1,000万円が3倍に成長! (造園業C社)

年商1,000万円でありながら公的融資1,000万円を利用し、

全国に販促活動を広げる。結果,年商1,000万円が3倍に伸びる。

主な支援策(いずれも別途審査があります)

・信用保証協会の保証枠が倍増

・政府系金融機関の融資(10年一括返済)

・経済産業省等の補助金(例:30,000千円)

 

●説明会の内容

・新事業活動促進法承認企業のメリット     

・公的「お墨付き」とは

・勘違いしている公的融資の審査

・助成金審査の裏側とその突破方法

・活用事例

(製造業、建設業、サービス業、飲食)

 

説明会に参加ご希望の方はご連絡ください。 bhycom@gmail.com

 

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2011-03-30 01:29:31

原子力発電について 2

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3月31日

28日に書いた「原子力発電について」 の続きです。


原発問題を考える時、無視できないのは世界の動きです。

もっと言えば、日本の行政にもっとも大きな影響力があるアメリカの動きです。

今回の原発事故がなければ、世界的にまさに、今年は原子力ルネッサンスになるかもしれない年だったかも知れず、特にアメリカではオバマが、スリーマイル島原子力発電所事故が起きた1979年以来、凍結されていた新しい原子力発電所の建設をこれから強力に推し進めようとしていた矢先の事故であったことも、現在の事故の処理や、今後の日本の原発問題にも大きな影響があると思います。

まずは、今年の2月1日のThe Wall Street Journal,日本版の記事をご覧ください。    
     

オバマ政権、原発建設支援を拡充へ 

 オバマ政権は原子力発電所建設を支援する融資保証を現在の約3倍の540億ドル(約4兆8600億円)に増やす計画を発表するもようだ。政府当局者が先月29日明らかにした。この法案でオバマ政権は、エネルギー政策をめぐる共和党との対立打開を図る。

詳細は1日(日本時間2日午前零時すぎ)発表する2011年度の予算教書で明らかになる見通し。

 米エネルギー省は先月29日、使用済み核燃料と核廃棄物の処理についての長期的な対策を講じる委員会のまとめ役として、リー・ハミルトン元民主党下院議員とブレント・スコウクロフト前国家安全保障担当大統領補佐官に打診したと発表した。

 オバマ政権は地元選出議員などの反対にもあっていた米ネバダ州ユッカ山地の核処分場計画を打ち切ってから一年近く、こうした委員会の結成を約束してきた。

 共和党はオバマ政権が原子力発電を支持しながら実行を伴わないとして批判してきたが、政府は今後、融資保証の実施と拡大で批判をかわせる可能性もある。現行制度では1220億ドルの融資保証を求めて17社が応募しており、これは実際に提供される金額の約6倍となっている。

 だがこの動きに環境保護団体などが反発する恐れもある。オバマ大統領が一般教書演説で原子力発電などの拡充方針を表明すると、リベラル派団体MoveOnでは会員のオバマ大統領支持が急落したという。オバマ政権は原子力発電は他の発電手段より二酸化炭素の排出量が少なく、温室効果ガスの削減に役立つと反論している。
 

記事の中にもあるように、原発が必要不可欠なものだ考える人の多くが、その正当性を語るのに、必ず出てくる話は次の二つです。


1.他の発電手段より二酸化炭素の排出量が少なく、温室効果ガスの削減に役立つ。

2.有限な化石燃料に頼っていては、電力の将来にわたる安定供給ができない可能性がある。

 

確かに、この2つの話は、説得性がそれなりにあって、私も確かにそうだと、原発容認派になっていたと思います。でも、この間も書きましたが、この原発を容認する気持ちになっていたのは、原発は安全だと言う神話のようなものが根底にあったからです。チェルノブイリは弱体化したソ連で起きた事故だし、スリーマイル島の事故だって、私の先入観かもしれませんが、日本より原子力発電に関しては技術力レベルが低いと思われるアメリカでの事故だから、日本の原子力発電所は安全だと、考えてみれば根拠もなく確信していたからです。

この根底条件が崩れ去った現在、よほど、原発利権で美味しい思いをしている人以外、いままでように、とても容認する状況ではなくなったと思います。かなり多くの人たちの意識に変化があったのではないでしょうか。

  

例えば、政治家の小沢氏も、原発については、反対派であったとは思えないから、多分容認派ではなかったかと思います。

でも、私達のような一般人はもちろん、今まで、原発を容認してきた小沢氏だって、今回の原発事故を契機に宗旨替えして、原発反対派になることは、まったく問題はないと思います。

むしろ、今回のような原発事故を目の当たりにして、今までの自分の不明を正し、反対派になることは、意固地になって、容認派を続けるよりは、ずっと誠実だと思うのです。

なぜなら、国民の生活が一番ということを考えるのなら、小沢氏が原発反対に転じることは当然で、原発が安全と言う神話はもろくも崩れ、国民に対して大被害を与える可能性が高いものであることが分かった今、もし反対派に転じないのであれば、やはり、小沢氏も原発の巨大な利権を受ける一員であったと思われても仕方がなく、ここは一番、天木直人氏のブログの記事のように、速やかに、原発反対宣言をするべきだと私も同感に思います。

    
小沢一郎はいまこそ反原発を宣言すべきである

小沢一郎が原発推進者だったという話が小沢批判者側から流されている。

 もしそうであるとしても、小沢一郎はその事に対して言い訳をする必要はない。

 加藤陽子を見習えばいいのだ。

 3月26日の毎日新聞「時代の風」で加藤陽子東大教授(歴史学)が「原発を許容していた私」という見出しの寄稿で要旨次のように語っていた。

 すなわちあの戦争を「許容していた」という反省から、「俘虜記」、「レイテ戦記」などの作品で反戦を訴え続けた作家大岡昇平の例を引用しながら、私は原発を許していた。温暖化の切り札として、インフラの海外輸出の柱として、そしてオール電化の安全性として、原発是認の声は説得力があると思っていた。
 その私が、今度の事故で目覚めた。敗戦の総括が自力でできなかった日本ならば、せめて原発事故の誤りを繰り返してはならない、と。

 強烈な反省と覚醒である。

 そしてそれはまた私のものでもある。

 小沢一郎は菅首相より先に宣言すればいいのだ。いやどの保守政治家よりも先駆けてそう宣言するのだ。

 原発は人間性と共生はできないと。

 その宣言が日本国民を目覚めさせる・・・

 

そして、もう一つぜひ紹介しなければならないのは、原発の稼動には、法定限度以上の放射能を被爆する可能性が高い、作業員の方々の存在があることが分かったことです。

このようなことは、原発に詳しい人にとっては分かりきった話なのかもしれませんが、今回の事故が起きるまで、私は、日本のことだから、原発の稼動に関わる人たちの安全も、かなり高く担保されているものと、疑問を持つことなく、思い込んでいました。

ところが、どうやらそれは知らなかっただけで、高い危険と隣り合わせの作業員の存在があって、初めて原発が稼動する事実があるようです、特に今回のような事故があったときは、収拾が極めた難しく、被爆を覚悟の上で作業する方々が絶対に必要であることが分かりました。

植草一秀氏のブログの記事をご覧ください。
   

法定限度以上の放射能を被曝する危険な労働を、電力会社が名もなき末端の労働者から金の力で購入し、放射能被曝の事実を闇に葬る行動が繰り返されてきた。
 
 事故が生じるときに、
放射能に被曝して生命の危険に晒されるのは、決まって最前線にいる末端の労働者
である。
 
 時間当たり賃金が極めて高い、違法ともいえる危険労働に従事する側には、そのような労働にありつかなければ生活を支えてゆけない事情がある。
 
 あるいは、現実に夢も希望も持てなくなり、開き直って危険労働に身を晒してしまうこともあるのかも知れない。
 
 相手の足元を見て、理不尽な危険労働、違法労働を下請け労働者に押しつける図式に疑問を感じなくなる感性が恐ろしいのである。
 
 機械化が進んで、このような危険労働をすべてロボットが行えるようになるなら、問題は縮小するだろう。しかし、現実には、放射能を被曝する危険労働が広範に容認されているのが現実であり、その危険労働には、下請けの末端労働者の生命と健康が、金と引き換えに切り売りされているという現実がある。
 
 原子力発電が、このような闇の労働に支えられない限り存続しえないのなら、原子力発電を継続することは許されない。
 
 この問題だけではない。原子力発電では、ひとたび重大事故が発生するなら、狭隘な日本の国土の大半が汚染されてしまうリスクが現実のものになる。チェルノブイリの事故を日本に当てはめれば、日本列島全体が死の列島と化してしまう恐れが存在する。
 
 日本は世界でも代表的な地震国のひとつである。同時に、歴史的に繰り返し巨大津波に襲われてきた国である。今回の福島原発事故も、わずか100年前に発生した津波よりも小規模の津波の発生によって引き起こされたものだ。
 
 政府と電力会社、そして癒着する原子力関連学界は「万全の体制」を喧伝してきたが、その「万全の体制」がいかに杜撰で、無責任なものであったことか!テレビは、責任ある当事者の弁解だけを垂れ流しているが、例えば今回の事故を的確に予言してきた広瀬隆氏など、有能な批評者をなぜ一度も地上波に登場させないのか。
 
 今回の事故を踏まえて、脱原発の方向に大転回 することを検討しなければならない。


原発利権に焦点をあてた記事は次回に譲りますが、福島原発事故が起きた現在、原発による電力を以前のように、CO2を排出しないとか、有限の化石エネルギーを使わない、環境に優しいエコなエネルギーとはとても容認できない世論が形成されてきたと思うものの、アメリカも中国も、世界中が今後原子力発電に傾斜していく環境は、それでなくても、外圧に弱い日本の政府や官僚を考えると、深刻な原発事故が起きた後も、なかなか、原発廃絶を主張することはできないようで、原発は廃止しなければならないといった議論がマスコミでも主流にはなっていません。

菅は珍しく、もっと安全なエネルギーを見つけていかないといけなかったのではないかと、まっとうなことを今入っているようですが、悪徳ペンタゴンの最高権力層が原子力発電事業を今後の中核の事業と考えているようなので、菅政権や似たり寄ったりの政権が続くようなら、原子力発電を廃止していくような話には、この日本ではなかなか、ならないのではないかと危惧します。

実際、主要なマスコミでも、原発廃絶宣言をするようなところはまだないようですし、どちらかと言えば、もっと安全対策を考慮すれば、原子力発電がないと、現実として、今後の安定的な電力供給が出来ないと言うようなマスコミの論調で、懲りない人たちだと驚きます。

これだけの事故が起きても、原発撤廃の世論形成がなされないところに、原発問題には巨大な利権が存在し、危険だから撤廃と、シンプルにならない難しさがあると思います。

 

でも、原発事業推進は本当に世界的な傾向になっていたから、今回の福島の原発事故は強い警鐘になったのは間違いないと思います。

ただ、大衆の死などなんとも思わない悪徳ペンタゴンの権力者の輩が一番メリットを享受できる話ですから、一朝一夕に原発根絶なんてことにはならない懸念の方がが高く、マスコミも偏向報道を続ける可能性大で、私達国民は騙されないようにしていかないと、地震が常に起きる懸念が高い日本では、取り返しのつかないことになってしまう大きな懸念を抱きました。
 

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2011-03-29 12:52:01

副島隆彦氏の現地レポート続編

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3月30日

気になる原発事故ですが、数日前の副島隆彦氏の現地レポート では、氏が現地に赴き、放射能レベルを計ったところ、レベルは低く、最悪の事態を脱したと感じたと言うことでした。

ただ、その後も、ご存知のように事故が収まる気配はなく、まだどのようになるのか分からないことと、様々な情報が錯綜していることから、副島氏のその後のレポートが更新されていないか待っていたところ、次のような内容の記事が更新されました。

長い記事なので、部分的に転載しますが、できれば副島隆彦(そえじまたかひこ)の学問道場 - 今日のぼやき(広報)の明日からまた弟子たちと福島に行きます。原発の放射能の測定を続けます。  をご覧頂きたいと思います。 

   

明日からまた弟子たちと福島に行きます。原発の放射能の測定を続けます。

副島隆彦です。 今日は、2011年3月27日です。以下の文は、私の 原発巨大事故「報告文 9」 となります。
 私は、明日3月28日(月)から、弟子たち5人と、再び福島県 浜通りに行きます。福島第一原発に出来る限り近寄ります。出来れば原発の建物の正面まで行って、放射能の線量(せんりょう)の計測をやりたい。そのための準備をしていました。
 私は、学問道場の弟子たちと会議を開いて準備をしました。福島県の南部の都市である いわき市(原発から40キロ圏、人口34万人、津波被災者と避難者が半数以上。表面は穏やかだったが、インフラをやられているので、どうもまだ復旧してない)の 四ッ倉(よつくら)海岸 という土地に拠点を作ります。
(中略)

私、副島隆彦が、ようやく19日に福島第一原発のそばまで行って、分かったことは、日本のメディア(マスゴミともいう。テレビ、新聞、週刊誌、雑誌)の連中が、誰一人として、現地に入っていないという事実である。朝日新聞の記者が、私にぼぞっと真実を教えてくれた。「僕たちは、社命で、70キロ圏内には近づけないのです」と。ということは他の新聞もテレビ局の記者たちも同じく70キロ圏から内側には入っていない。出版社系の週刊誌も、突撃カメラマンたちも入っていない。

 ようやく、23日になって、朝日新聞が、原発の北40キロ圏の南相馬(みなみそうま)市と、南のいわき市をレポートして、「物資が届かない。運転手たちが、嫌がって運送しないからだ」と書いた。
これでは、日本のジャーナリズムは死ぬ。メディアが、メディアの本来の仕事として、政府と巨大企業の行動を監視して、ウオッチドッグ(watch dog 、国民の番犬、国民の監視の目)としての役割を健全に果たさなければ、国民は、正しい見識を持てない。

 今のように、大本営発表(だいほんえいはっぴょう)をそのまま、垂れ流して、NHKが、報道管制(ほうどうかんせい)のトップのようになって、文字通り国営放送局(こくえいほうそうきょく)と、現場から30キロの大滝根山(おおたきねやま、標高1192メートル、阿武隈山系の高峰)からの望遠レンズでの報道を続けて、それに「自衛隊のヘリから東電の社員が撮影した映像」とか、東京消防庁のハイパーレスキュー隊の現場からの映像、というのだけを、国民に与えている。 これでは、日本の報道の自由、言論の自由(憲法21条)が、危機に瀕する。 この 報道管制、報道統制、言論統制、思想統制 を打ち破らないといけないのです。 私は、職業的な言論人として、この事実に拘(こだわ)るし、本気になる。
 
私が、19日に、原発のそばから、「東電が毎日発表している 放射能の数値は正しい」と
書いたことで、一番、ほっとして喜んでくれたのは、福島の人たちだった。福島県人は、東電と政府の言うことを全く信用していない。これまで、これほどに騙(だま)され、ウソばっかり聞かされて、そして、この巨大事故であり、慌てて着の身着のまま逃げ出して来た人たちである。だから放射能汚染の問題で深刻になってた。だから、私が、純粋の第三者の立場から、「東電と県の対策本部が出している数値はほぼ正しいようだ」と書いたことで、福島県の人たちを安心させた。紛争当事者ではない、横にいて冷静に判断する第三者の意見の存在が非常に重要なのである。

(続く)
 

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