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2010-10-31 16:33:24

為替レート90円→80円 トヨタ・ショックで1兆5000億円が吹っ飛ぶ

テーマ:日々のことから
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11月1日
なぜなら、日本経済は、世界のまともな通貨。言い方を元ソニー会長の出井氏の呼び方で言えば大人の通貨。

大人の通貨とは、いつでも交換したい時に自由に交換できる安心の通貨と言う意味で、。ドル,ユーロ,ポンド(イギリス),スイスフラン,円の5つになるそうですが、確かに、この5つの通貨を持つ国を見れば、今短期的な安全を考えれば、円が消去法で残るのは当然だと思います。

要は、日本以外の4つの通貨を持つ国の経済や財政状況が好転しない限り、大きな傾向として円安にシフトする可能性は非常に低いと判断できるからです。

だから、こんなことは百も承知のトヨタやホンダ、日産などといった企業は、可能性が低い円安状況になるのを待つことなんかせず、どんどん、製造拠点を海外へシフトしていくと思います。

誰が経営者でも、このような経営判断をすると思うから、記事の中にもあるように、円高による損失を下請企業に転嫁してコスト削減を図ることもあるでしょうが、それ以上に、海外移転の方が抜本的な為替リスクに対する保全となるから、技術の問題や製品の品質の問題で、一朝一夕にするのは難しいとしても、この流れを止めることは、日本の法人税を下げたことぐらいでは止まる事ではないと思います。
   

だから、何よりも、内需拡大路線に日本経済を持っていかないと、多くの国民の懐が寒くなっていくわけで、だから、財務省の大好きな緊縮財政増税路線は気が狂ったのかと思ってしまうのです。

 

さらに言えば、日本の経済構造は、自分達が思っている以上に、製造業ではなくサービス業のシェアが大きくなっていて、先述の出井氏の話でも、GDP費で比べれば70%の雇用はサービス産業と言っていて、私たちの中にも大きな錯覚があるのではないかと同感に思います。

  

実際、私は金融や不動産関連の仕事をしているからかもしれませんが、私の知り合いで、トヨタや日産など、国際的な巨大製造業で働いている人を、実は一人もいないように、何人か、私の周りの人にも聞いたけど、想像以上に少なかったから、この辺りのことも冷静に考えて判断する必要があるのだと思います。


とにかく、緊縮財政増税路線の財務省に弱い空き缶政権じゃ、お話にならないと言うことになるわけで、このことからも、マジに小沢待望論を持ってしまうのです。
  

以下の記事は日刊ゲンダイの記事ですが、円高になれば、当然、輸出企業の収益に悪影響が出るのは当然です。ただ、円高云々をいくら嘆いても、別に大嫌いな空き缶政権の肩を持つわけではないけれど、小沢政権であっても、ここ数年の円高傾向の環境が変わるとは私は思っていません。

日刊ゲンダイの記事をどうぞ。   


シワ寄せは中小・零細に

トヨタ自動車の“覚悟”が、日本経済を揺るがすことになりそうだ。
 トヨタは、11年3月期の下半期(10年10月~11年3月)の想定為替レートを1ドル=90円から80円に修正する方針を固めた。これはオオゴトだ。トヨタはたった1円の円高で、年間300億円の営業利益が吹っ飛ぶといわれる。半年でも150億円だ。
 今回の変更幅は10円だから、1500億円の利益を失う計算になる。
「世界のトヨタが80円に変えたのですから、ほかの企業も右にならえでしょう。現在、多くの企業が90円を想定していますが、80円への変更は時間の問題です。当然、業績を直撃することになります」(株式アナリストのリチャード・コーストン氏)
 輸出企業のほとんどが、1ドル=90円を想定している。ホンダ、日産、スズキ、パナソニック、ソニー、東芝、京セラ、リコー、オリンパス、ニコン、コマツ、武田薬品工業、富士フイルムHD、味の素……。こうした企業は少なくとも夏ごろまでは90円想定だった。
 営業利益に与える損失額(年間)は、トヨタの300億円ほどではないが、ホンダ160億円、日産150億円、パナソニック20億円、ソニー20億円だ。
 ショッキングな統計がある。日本総研が9月2日に公表した「円高が製造業の企業収益に与える影響」というリポートだ。中身はこうある。
「日銀短観6月調査によれば製造業の10年度下半期の想定為替レートは1ドル=90.5円。仮に円相場が1ドル=85円で推移した場合、製造業の営業利益は1割程度押し下げられる」
 1割は、額にして7400億円だ。約5円の円高で7400億円のインパクトということは、10円の円高になると、単純には、その倍の1兆4800億円の営業利益が消えてなくなることになる。
「ただトヨタは想定レートを変更しても、業績は下方修正していません。経費削減で乗り切る腹でしょうが、これは下請け、孫請けイジメにつながります。最終的に円高のシワ寄せに苦しむのは、中小・零細企業なのです」(リチャード・コーストン氏)
 1ドル=80円は、たった半年で日本企業から1兆5000億円規模の利益を奪い、中小・零細企業の経営を圧迫する。後手後手でしか円高対策を打てなかった政府・日銀の責任は重大だ。

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2010-10-31 04:05:15

パチンコ業界の方、あるいは、ご人脈がある方へのビジネス情報

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10月31日①

 

本件に関する、数多くのご照会ありがとうございました。
予定させていただいていました数の方にご協力いただくことになりましたので、ご協力と言う立場でのご参加は11月10日を持ちまして締め切らせていただきました。締め切らせていただきました理由は、システム開発会社のプレゼンをするためのマンパワーとデモ機に物理的な制約があるためです。
よって、これ以降の当ビジネスへのご参加は、独自の営業が可能となるデモ機をご購入(購入コストは加盟料に含まれています。)いただくことが必要条件である、正式な代理店としてのご参加となりますのでよろしくお願いいたします。
なお、正式な代理店としてのご参加も、市場規模が限られていますので、募集数に限りがありますので、お早めにご連絡いただくようお願いいたします。2010.11.10

bhycom

今日は、弊社と非常に近しい会社が、これから拡販する、遊技台管理システムの拡販紹介ビジネス情報をご案内いたします。


下記は当方がこの情報に興味を持っていただけそうな方に送ったメールです。


『お世話になります。
以前、ご案内申し上げました、au携帯端末によるホール向けビジネスサービスの件ですが、弊社の紹介でも準大手のホール企業数社での導入がほぼ決まったり、当初、管理システムなんて、すでに導入しているから必要ないと言っていたホール企業の中でも、詳しい説明やデモでのプレゼンによって、他に類を見ない新規性と利便性などにご興味を持っていただき、見積もりを出すまでの段階に進んだりと、着々と拡販業務が進んでおります。

当方はまったくの素人で上手く説明できませんが、パチンコ台の移動において提出が義務化されている、撤去遊技機明細書と中古遊技機確認書作成に必要な、遊戯盤番号、遊戯盤の枠番号、主基盤番号などをau携帯端末で読み取り、データを自動的にし、撤去遊技機明細書と中古遊技機確認書がプリントアウトできるシステムとして、撤去遊技機明細書と中古遊技機確認書に間違いの記述があった場合のペナルティが非常に厳しくなっている現在、紹介した企業にもメリットを感じていただいた模様です。

このシステムをご存知のホール企業にご紹介いただけないでしょうか?
商品の価格や手数料は添付の通りです。

よろしければ、一度どのようなシステムか、このシステムを開発した会社で、ご説明の機会をいただければと存じます。よろしくお願いいたします。

bhycom』


この紹介ビジネスの収益は、イニシャルもそれなりの金額(36万円~数百万円)になりますが、1社への導入が決まると、最低でも、毎月1万1500円、店舗数が多く、多くの携帯端末が入った場合、2台目からは 1500円×導入した携帯端末数がプラスされます。

このビジネスにご参加いただける方は次の通りです。

ホール企業にご人脈のある方で、一度東京でお目にかからせていただけ、誠実に紹介業務のご対応をしていただける方であれば、特に条件はありません。また、イニシャルでの参加費などはゼロですので、お気軽にご参加希望の節はご連絡いただければと存じます。ご連絡は bhycom@gmail.com まで。 

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2010-10-31 02:19:35

飲食店舗の買い取りサービス&保証金流動化サービス

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10月31日②

数年前からあったサービスで、今更の情報かも知れませんが、歴代政権の失政によって飲食業界が大変厳しい状況になっている現在、飲食店を経営する会社、あるいは個人の方へのサービスのご案内です。

   

・飲食店舗買取サービス 店舗閉店時の悩みを解決するソリューション

 ご存知のように、店舗閉店時には、リース・割賦残金の清算、解約予告家賃の負担(通常6ヶ月程度)、原状回復費用、各種設備の処分など様々な費用や手間が発生します。

それを居抜きで買取るサービスを受けることで、自己資金支出を避け、手元にキャッシュを残して撤退できるようにするサービスです。

 

(具体例)

従来のスキーム

1.残リース・割賦、銀行債務  500万円

2.解約予約家賃         300万円

3.原状回復費           300万円

4.保証金償却           100万円

  合計               1200万円


預入保証金 500万円 - 撤退総費用 1200万円 =700万円


店舗買取サービスによるスキーム

居ぬきでそのまま300万円で買い取ると、解約予約家賃300万円と原状回復費300万円が不要になり、撤退総費用 1200万円 - 600万円 =600万円に削減される。


預入保証金 500万円+ 買取費用 300万円 - 撤退総費用 600万円 =200万円


要は、店舗を閉店する時に自己資金から700万円の資金が必要であったところを、手元に200万円残して撤退が可能にするサービスが飲食店舗買取サービスです。


(対象となる飲食店舗)

・東京、横浜、埼玉、千葉の乗降客の多い駅から近い店舗

 品川、田町、浜松町、東横沿線 大歓迎

・1階か2階の店舗

・15坪~35坪の物件

・風俗店舗は不可

 

飲食店舗保証金流動化サービス

賃貸借契約の名義をファイナンス会社名義に変更(地位承継)することによって、条件調整を行い、差し入れ保証金の流動化を図る。

 

両サービスに対するご質問、ご紹介はお気軽にbhycom@gmail.com までご連絡ください。

 

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GEQ/柴田 哲孝
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