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2010-09-30 17:14:44

観光業界真っ青 秋の中国特需がパーになる

テーマ:日々のことから

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10月1日

今回の中国との問題には様々な意見があると思いますが、中国人観光客の特需を期待する銀座の百貨店や専門店や、観光客が宿泊するホテル業界にとって見れば、迷惑な話だと思いますね。

銀座の店やホテルに限らず、それでなくても盛り上がらない、現在の日本国内の消費状況の下、日本景気の浮揚に寄与していたことだけは間違いのない中国人観光客の需要がなくなるのは、相当痛いと思います。

もちろん、だからと言って、領土問題に必要な主張をしなければならないのも確かです。

ただ、中国が反発したら釈放、釈放しても沈静化するどころか、謝罪や損害賠償を求められた上、ニューヨーク・タイムズが22日に報じた、「尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、ハイテク製品の対応の悪循環と言うか、中国にキャスティングボードを握られたような状況にしてしまった空き缶政権の責任は大きいと思います。多少は中国も日本国民の対中国への反発を気にしたのか、中国にスパイ容疑で拘束されている、建設会社フジタの4名の中の3名を釈放しました。でも、根回しも下交渉もなく、漁船の船長を釈放した後では、有力な交渉手段をもたない状況になっているから、あと一人の釈放には長期化する懸念もありますし、空き缶政権の対応如何では、これからしばらくは中国への渡航もやばくて行けない状況になる懸念も感じます。

日刊ゲンダイの関連記事をどうぞ。


馬淵国交相も大チョンボ

“中国特需”に沸いた日本だが、日中間の緊張が深刻な影を落とし始めている。
 7月に中国人ビザの発給要件が緩和されて、8月に訪日した中国人観光客は前年同月比2.4倍の16万5100人と月間で過去最高にのぼった。東京・銀座や秋葉原でのショッピング、富士山ツアー、温泉旅行も特需に沸いた。中国人観光客の経済効果は「09年だけで1379億円」(矢野経済研究所)と予想されているのだが、これがパーになりかねないのだ。
 漁船衝突事件以降、態度を硬化させている中国は観光客に“規制”をかけそうな勢いだからだ。中国は10月1日から国慶節で10連休。多くの中国人が海外旅行に行く。日本にとっては稼ぎ時だ。しかし、政府のツルの一声で団体旅行が中止なんてことがありうる。
 こんなときこそ政治家の出番なのだが、日本側のチョンボが目立つのだ。
 今週、日本は奈良市でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の観光大臣会合を開催している。アジア各国が協調して観光交流を促進するための会合だ。それなのに――。
「馬淵国交大臣が、中国の国家観光局副局長の表敬訪問の申し入れを受けず、中国とのパイプをつくるチャンスをみすみす逃してしまったのです。その上、申し入れの断り方で礼を失する行為があったとされる。ただでさえ漁船衝突事件があったのに、馬淵大臣は火に油をそそいでしまった。中国はメンツを重んじる国です。非礼を受けて相手が謝らなければ、厳しい制裁を繰り出してくるかもしれません」(経済ジャーナリストの小林佳樹氏)
 経済団体幹部がこう指摘する。
「制裁がエスカレートすると、日本から中国へ行く際、ビザを求めることになるでしょう。日本のサラリーマンは出張のたびにビザを取らなければならず、仕事に支障をきたす。さらに、日本への投資を中止して日本を困らせることも考えられる。中国が資金を引き揚げれば1兆円規模の経済損失になる」
 米国の言いなりの菅政権が中国との関係改善をどう図るのか。打つ手をひとつ間違えれば日本経済はオダブツだ。
 

中国と戦争だ!中国に負けるな!と言うのは簡単だし、中国の対応が汚いと批判するのも簡単だけど、今の世界の状況を見れば、それで終われないのも事実。特に、経済関係で密接な関係になっている対中国との関係を考えると、小泉元首相のような対応がベターであるわけがなく、我々から見れば、訳の分からない理解不能な主張をする相手でも、重要な関係国であれば、何らかのパワーバランスの上で、引くところは引いても、引けないところは押し通すような、高度な交渉で、日本のメリットを追求していくことが必要なはず。だから、今回も、中国漁船船長の逮捕も、釈放も、このような戦略上での対応であれば良いのですが、どう見ても、とても中国と高度な交渉している風には見えず、空き缶政権はただ困惑して、その場しのぎの対応を中国から迫られて、中国の術中に嵌っているように見えて仕方がないのは、今後のことを考えれば恐怖感さえ覚えてしまいます。

おまけに、前原大臣やこの馬場大臣にしてもそうですし、官僚出身者でありますが、鳥取県知事としては功績がある片山総務大臣も、その他の閣僚達も、それぞれが勝手に発言していて、政権としての一貫したコンセンサスの中での発言をしているとは思えないところが非常にやばい気がします。せっかく、交渉が上手くいくような状況になったとしても、今のような状況だと、一人の閣僚の発言で、また話がややこしくなる懸念を大いに感じます。 

今回の記事で叩かれている馬場国交相も、耐震偽装問題では頑張ったこ人物で、それほどいかれポンチではない政治家だと思っていますが、今回の対応は本人の認識に問題があるのか、政権としてのコンセンサスがないままのドジな対応だったのかは不明ですが、やはりトップである首相がしっかりしていないことが一番問題ではないかと思いますね。

今後、中国とどのような着地になるのか、今はまったく見えないだけに、その影響はどこまで及ぶか不明です。中国に関わる日本の会社も人も多い今、その影響力は大きいから、空き缶政権で本当に大丈夫かと思ってしまいます。あまりにも戦略性や交渉力がなさ過ぎるのが気になります。



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2010-09-30 01:44:59

最高検による証拠改ざん巨大組織犯罪隠滅を許すな

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9月30日②

検察の組織犯罪についての植草一秀氏の記事をぜひお読みください。
できれば、以下で転載する記事とともに、次の記事もお読みいただければと思います。

大阪地検証拠改竄事件業務日誌は指示に基く記述

大阪地検大坪前特捜部長らの無罪放免は許されない

検察当局の検事証拠改ざん事件矮小化工作が破綻  

NHK検察リーク報道は口裏合わせへの協力か  

     

大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件について、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長の逮捕をめぐって、検察当局が不正な犯罪もみ消しを画策 している。
 
 9月28日のNHKニュース9は、北朝鮮情勢の報道に20分もの時間を割きながら、検察ぐるみの巨大犯罪についての報道をほとんど行わなかった。
 
 NHKは検察当局と連携して犯罪もみ消し工作に動いている が、報道機関として極めて悪質な行動である。これまでの報道においても、裏付けの取れていない、検察ぐるみの犯罪であることを否定する、恐らく検察当局が創作したストーリーをそのまま報道し、検察ぐるみの犯罪であることを立証する決定的証拠について、これまでほとんど報道していない。
 
 検察当局の犯罪を摘発すべきことは当然だが、NHKの偏向した報道姿勢 を国会で厳しく追及する必要がある。NHKの体質に抜本的にメスを入れるべき時機が到来している。
 
 検察当局が組織ぐるみで前代未聞の重大犯罪を実行した決定的証拠がすでに明らか にされている。大阪地検特捜部主任検事前田恒彦容疑者の同僚検事で、公判部に所属する検事が、前田容疑者から証拠改ざんの事実を聞き、大坪弘道前特捜部長および佐賀元明前特捜副部長に証拠改ざんの事実を公表するべきだと直訴したことが明らかにされている。
 
 大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長は、前田容疑者が証拠を改ざんした事実を知りながら、検察上層部にその事実を報告しなかったことが明らかである。



検察当局は、大坪前部長および佐賀前副部長を犯人隠避罪で逮捕、勾留、起訴すると、大阪地検特捜部ぐるみの巨大犯罪の図式になり、特捜解体論が噴出し、当然のことながら、検事総長以下、最高検次席検事、大阪地検検事正を含む検察幹部の一斉辞任を迫られることが確実であるため、この期に及んで、なお、巨大犯罪をもみ消す可能性を探っている。
 
 NHKはこの不正な検察当局の姿勢に協力しているのである。
 
 すでに共同通信は、今週末に大坪前部長と佐賀前副部長の逮捕見通しを報じている が、これまでに明らかになっている証拠の構造からすれば当然の帰結である。すでに証拠が明らかになっているのであるから、速やかに両氏の逮捕に踏み切らなければ、国民の検察不信が一層拡大することは間違いない。
 
 それとも検察は、前特捜部長と前特捜副部長の逮捕による国民生活や日中関係への影響を考慮して、処分保留で逮捕を見送るとでも言うのだろうか。
 
 今回の事件は天地を揺るがすような巨大犯罪である。検察による不正の発覚自体はまさに氷山の一角であるが、その巨大犯罪が明るみに出たことの意味は極めて重い。
 
 検察は巨悪に対しては厳しく対応するのが当然である。検察当局は問題もみ消しを画策したが、現役検事のなかに、堂々と正論を述べる者が存在したことによって、今回の巨大犯罪がもみ消されずに済むのである。
 
 検察当局は、もうじたばたするのをやめて、直ちに大坪前部長と佐賀前副部長の逮捕に踏み切るべきである。厳正な対応を取らなければ主権者国民が黙っていない

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2010-09-30 01:29:16

資金調達力アップのためのアドバイス&コンサルティング

テーマ:資金調達
最近、ファイナンスアレンジはもちろんですが、資金調達力アップのためのアドバイス&コンサルティングに力を入れています。
   
無担保融資
中小零細企業の資金調達力は、信用保証協会の保証を受けれるかどうかで、まったく違ってきます。
本来的には、審査するのは金融機関であって、信用保証協会ではないはずですが、
現実的には、中小零細企業に対して、金融機関は、信用保証協会の保証がないと積極的に融資をすることがないから、とても大きなポイントになっています。
一般融資も、セーフティーネット融資も、チャレンジ融資も同様ですから、中小零細企業の、特に無担保融資を考えた場合、信用保証協会の保証を受けることができるかどうかで、資金調達が簡単にスムーズに行く会社と、そうでない会社が、明確に二極化してしまう状況になっています。
ですから、信用保証協会の保証を受けることができない状況ある場合は、抜本的な見直しが必要ですし、起業する場合も、会社の設立の段階から間違わないようにすることが、とても重要です。
また、銀行も中小零細企業を判断する時、以前のような、顧客との親密なコミュニケーションがない分(特にメガバンク)、外観的な部分のチェックを重視しますので、信用保証協会の保証云々の前に、この部分の対応も、スムーズな資金調達のために必要不可欠です。

金融機関ではできない資金アレンジ
金融機関が零細中小企業に対する融資に熱心ではないことから、弊社の資金アレンジも、銀行やノンバンクなどからの資金アレンジよりは、事業会社、個人投資家、小規模貸金業者からのアレンジが中心になっています。詳細は「銀行やノンバンクでできない資金調達はご相談を」 をご覧下さい。
   

また、金融トラブルのご相談もお受けしています。

金融トラブル解決のためのアドバイス&コンサルティング
以前と比較すれば、金融庁のチェックも厳しく、銀行にも競争原理が働き、多少は改善されたと思いますが、
銀行とのトラブルに関するご相談は、景気が良くないこともあるのか、数多く寄せられています。
銀行は強大で、物的証拠があってもなかなか非を認めず、顧客の体力低下を狙って、実質上、泣き寝入りすることを狙います。
誤解を恐れず言えば、弁護士の先生も、銀行とのトラブル解決の交渉は概ね苦手で、訴訟疲れしている顧客の方も多くお見受けしますので、某銀行と数年にわたり争って和解金を得た経験と、銀行被害の会をお手伝いした経験を生かし、さらに、ファイナンスアレンジで得た人脈の銀行OBの意見を参考にして、現実的なアドバイスをするよう心がけています。
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