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2010-04-30 01:28:54

井の頭公園に今日も行きました

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4月29日
今日はいい天気でしたね。
久しぶりだから、目にまぶしく、でも晴天はやはり良いですね。
今日も健康馬鹿の私は、井の頭公園まで歩いてきました。
最近、週に2回は来ている公園ですが、毎回、来る道を変えたり、川沿いを歩く場合は、右左、歩く岸を変えたりして、何か刺激があるように歩いています。
上の写真は今日の公園の写真ですが、今日も人が多く出ていましたね。
また私が特にパワーを感じる弁財天にも行きましたが、ここの周辺の池の写真は、何度撮っても私の自己満足かも知れませんが、感じるところがありますね。 
特に今日は誕生日なので、欲ボケの私は、良いタイミングと思って福銭なんていうお守りを買いました。

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思うように資金調達ができない方へ ここで硬貨を洗います。
この公園は、平日も非常に静かで良いのですが、土日の人手が多い時も、大道芸やアート市などもあって、非常に平和な感じで良いですね。ヒロヤマガタの絵みたいな雰囲気があります。
そして、一回行こうと思っているのですが、池を見渡せる建物の2階に居酒屋があります。
次の写真は店舗の外に出ているメニューですが、けっこう、それなりに食べてみたい気になりませんか?
 
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もっと詳しい外に出ているメニュー、字が細かいので撮りませんでしたが、ホタルイカの沖漬けなんて好物も書いてるし、刺身のメニューもけっこう種類があって、公園の中にある店としては異質な良い感じで一回一杯してみようと思っています。でも、健康のために歩いてきてるのに、大酒喰らうのもミスマッチだから、まだ試せていません。 
そして、今日は先ほども行ったように、いつも同じ道を歩くのは刺激がないからと思って、下の地図の中の井の頭線の三鷹台という駅がありますでしょ。そこからいつもは井の頭線と並行して走っている神田川沿いを井の頭公園まで歩くのですが、今日は三鷹台を通り過ぎた辺りから上に歩いて、玉川上水沿いに井の頭公園まで歩きました。

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正直、自然で良いと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、この区間の玉川上水は、正直なところ私はあまり好きじゃないですね。この区間で一番良いと思ったのは次の写真のあたりぐらいかな・・・・
  
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そして、井の頭公園に入ると、急に良い感じになるから、私はこの道はもうノーサンキューかな・・・・ 
でも私は好き嫌いが激しい方だから、あまり参考にはしないで下さいね・・・

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この写真のあたりはこの前も話しました、井の頭j公園から三鷹駅に続く、上の地図にも載っている風の散歩道と言われる通りの、井の頭公園から見たところです。右の緑の部分が、玉川上水で。この写真だと良いのですが、今日歩いた区間は、なんか私はイマイチ、好きになれなかったですね。でも人によっては、良い道かも知れないので念のため・・・。悪いところでは決してないですよ。

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そして、井の頭公園の池は今日も平和な感じで、天気がいいから、なおさらピカピカしていましたね。
  
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この連休、久我山辺りから井の頭公園あたりを歩くのも、なかなか良いプランだと思いますよ。
 
  

 


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2010-04-28 23:41:17

仕分け47独法 8割が国家公務員より高給

テーマ:日々のことから
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4月28日
今日は61歳最後の日。このくらいの歳になると、マジで誕生日はノーサンキューです。
まあ、誰だってそうですが、いくつになっても今日が一番自分としては若い日だし、誰だって歳はとるから今を生き生きと過ごすことができれば良いのだと思います。でも、自分がこんな歳になるとは思わなかったし、子供がいないから普段は年齢を確認するようなこともないから、誕生日を迎ええると、気づいて、ギャーと叫びたくなりますね。

まあ、余談はこの辺にして、また検察審査会が小沢さんに対してくだらない議決をするから、馬鹿マスメディアは、この話題中心でしばらく行くんでしょうね。もう私などには飽きた話題で、これでまたマスメディアの思考停止が始まると思うと、正直うんざりですね。まあ、さすがに鳩山さんには不起訴相当にしたものの、小沢さんの話だって良く似た話で、同じく不起訴相当が妥当なのに、どうしても小沢さんにはケチをつけたいんだとしか思えないですね。今の政治にとってどうでもいいことなのに、まあ、生活が保証されたけっこうな身分の記者さんたちのルーティンワーク。どうそお騒ぎくださいって感じですね。本当に辟易しています。

一方事業仕分け第二弾で独立行政法人がその対象になっていますが、この下調べ段階で、タイトルのように独立行政法人の職員が、国家公務員よりも高い給料をもらっていることが判明しています。日刊ゲンダイの記事をどうぞ。

トップは2000万円以上
 仕分け第2弾の対象となる47の独立行政法人の職員が、国家公務員よりもバカ高い給料をもらっていることが分かった。
 47法人の職員は合計で約2万1000人もいる。国家公務員の給与を100としたラスパイレス指数で比較すると、08年度の給与は47法人のうち、8割近い37法人が国家公務員を上回った。
 昨秋の事業仕分けでもバカ高い人件費が指摘された「国際協力機構(JICA)」の133、「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の132といった具合にゴロゴロある。独法は、国の組織を分離して法人化したところが多いが、職員給与や役員報酬は独自に(勝手に)定めることができる。
 平均給与は通勤手当を含めると、730万円にもなる。また47法人のうち12法人のトップ(ほとんどが天下り)は年収2000万円以上もふんだくっている。
     
前も書きましたが、何を隠そう私の義兄も某省の元キャリア官僚で、トップ近くまで行って、その後外郭団体の理事長に就任し、その後・・・・した、今思えば、まさに国民の敵的な存在の一人です。もうだいぶ前の話ですが、克明に記憶しているのは、国家公務員時代よりも辞めてからのほうが、明らかに、身内の目から見ても、金回りが良くなったように見えたことです。今みたいに、この問題を怪しからぬと怒っているような自分ではなかったから、役人って、いい商売だなと本当に思いましたね。何度も理事長時代の義兄のオフィスにも行きましたが、暇そうな事務所だと思いましたね。まあ、悪いけど、その頃と今とは物価水準も違うから、一緒に比較できないかもしれませんが、今から思えば、記事にもあるように2000万円以上も取る仕事にはとても見えなかったですね。おまけに退職金も出るんだから、それも複数回。そりゃ金回り良くなるはずです。
このことなど、自民党政権の時には、多分そうじゃないかと推察はできても、まったく事実として出てこなかったことで、これなど民主党政権の大きな功績だと思いますが、日刊ゲンダイ以外は、あまり大きく書かないから、本当に、どこに目がついてるのかこの野郎ですよね。

しかしながら、普天間や政治とお金の問題など米粒ほどのことでだし、むしろ普天間問題に対する鳩山首相の対応は私は大いに支持していますね。でも、民主党政権に対して、これだけは不満と思う、最も大きな不満は、どうも、菅さんも含めて、民主党全体が財務省の悪官僚にたぶらかされて、緊縮財政派に転向しつつあるような雰囲気を感じることです。この部分では、残念ながら自民党から今年の夏の参院選に立候補予定の三橋貴明氏が民主党に対して最も大きな問題点として、よく紹介する次の本のタイトルの通りの懸念はもっともな指摘だと思いますね。本当にこんなまっとうな頭脳を持つ人物が自民党から立候補するのは残念ですが、自民党からでも、GDPを増やして、景気を良くして、経済発展によるインフレで、政府債務を希薄化することこそ正しく、税金で政府債務を返した国などないと言うことをぜひ民主党にも啓蒙して欲しいものだと思います。
    
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今日の日経でも、民主党が公約を実現したら財政を圧迫するという財務省の試算が出ていましたが、12年度には一般会計が100兆円を超えるからどうするんだと、また民主党政権に難癖をつけている訳ですが、足らない分はシンプルに国債を発行すればいいだけで、なんでこんな本当にくだらない記事を懲りずに書くのか、これまた飽きましたね。この本を数回読んでみましたが、読めば読むほど簡単明瞭、誰だって、このシンプルなことをどうして、財務省が、特にあの優秀な頭脳が集まっている(嫌味もこめて・・・・)財務省が、理解しないのか、読めば読むほど不思議になりますね。

だから、ひょっとすると、小渕元首相、そして、あの麻生前首相も、お金の使われ方が官僚とお仲間が喜ぶ内容だった部分が多数あったことを除けば、要は財政支出拡大派だったわけで、デフレに悩みGDPが伸びない状況下では、本当はすごく基本姿勢として正しい経済政策をしようとしていたのではないかということに気が付きましたね。なぜか財政拡大派を忌み嫌うマスメディアに、字が読めないとか、ホテルのバーに毎晩行くといったくだらないことでイメージダウンキャンペーンを打たれ、叩き潰されたのかもしれないと、史上最低の首相とこき下ろした記事を書いた私も、マスメディアのネガティブキャンペーンに騙された一人の大馬鹿者だったかも知れず、麻生氏には大変失礼なことを書いたのかもしれないと思うようになりましたね。真意を本当に聞きたいとマジで思いました。
   

ところで、唐突に全くジャンル外の本を紹介します。弊社の社長も出版記念パーティーに出るのですが、読んでみてびっくり・・・・。ご興味ある方は読んでみて下さい。

   

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2010-04-27 23:52:55

日本経済新聞は信用できるか? ②

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4月27日

この間本屋の店頭で見つけた次の本から、日本経済新聞は信用できるかという問題について書いてみたいと思いました。今日は2回目で、今日は日本の大手新聞は信用できるのかについてですが、もちろん現状を見れば、とても信用できるような代物ではありません。

なぜなら、報道の多様化は民主主義が正常に機能する上でとても重要なことなのに、残念ながら日本の大手新聞の論調はほとんど横並びです。それも、超偏向していて、ある特定の力の手先としか思えない超堕落振りで、情けないの一言です。特に、今は、ある特定勢力が邪魔とする、民主党政権および民主党たたきに終始していて、くだらない、どうでもいいような普天間基地や首相と幹事長のお金の問題を、さも重大な問題であるかのように書きまくり、読んでみれば、飽きるぐらい、同じようなことが書かれていて、冷静に見て醜いと言うか、あきれていると言うのが実感で、とても日本の大手新聞を信用することはできません。


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ここまで偏向している新聞を見ていると、誰か、もう少し違った見方とか、まっとうなことを書こうという力が働いても良いと思うのですが、テレビ局は上場している会社もありますが、新聞社で上場している会社はなく、言い換えれば個人企業でチェック機能が非常に働きにくい状況になっています。

ここで出てくる問題は、なぜ、新聞社は上場していないのかと言う問題に突き当たります。

その答えは、至極常識的な話を念のために書くと、次のような話になると思います。

 

まず、考え付くのは、新聞社の中立性を保つためと言うことです。

確かに株式公開して、特定の勢力に買い占められれば、その勢力に都合の良いような世論誘導に加担することになって、言論の自由を守るジャーナリズムの理念がなくなる懸念は大で、確かに良くはないですよね。例えば敵対する海外の資本に、もし、買い占められるようなことがあれば、国益にとっても大きなリスクになりうることは確かかもしれません。

そして、効率経営しか頭にないような資本に買い占められれば、お金にならない記事よりも、広告記事や、極端に言えば、深夜のBSなどみたいに、ショッピングサイトのような、新聞で言えば通販記事しか載っていないような紙面になってしまう懸念もあって、大量に記者は解雇され、とても世論形成の一旦を担うことや、権力を摘発する機能なんて喪失してしまう懸念もたしかにあります。

そして、次のような記述がサイトを見ていたらありました。


・公式には規制されていない。非上場だから証券取引法の規制受けないというのも利点。

・最大の理由は上場する必要がないからです。本社敷地は大蔵省から払い下げ受けた1等地ばかりです。ほとんどの新聞社は既存の政治勢力と親密です。
資金調達が出来、経営維持出来るなら株式公開は必要ない。公式の理由は株主に経営や編集に干渉されたくないという建前。出版社もそうです(非公開は多い)

・新聞社はたいていテレビ局の大株主です。テレビをリモコンして収益が上がる。記事にすることで主催イベントに客集めることも出来る。お金に困るはずありません。(※これは違っていると思います。)
そこで同じ報道機関マスコミでも新聞は事件報道、テレビは娯楽に傾きやすい。


それぞれ、納得ができる理由ではありますが、ただ、今まで書いたことは、きれい事で、とてもこれらが本当の理由ではないと感じます。

新聞社がジャーナリズム精神を持って、正義とまでは言いませんが、権力の横暴や社会悪に対峙する精神を持っていれば、新聞社が上場しないことは、報道の自由や中立性を保つためだと言えるとは思います。でも、新聞社自体が、権力や社会悪とグルの状況だと、まさに個人企業ですから、チェックされないため、今のように、報道機関というよりは権力の告知機関に成り下がってしまい、健全な世論形成を大きく阻害する、一番大きな社会悪に成り下がっていたとしても、是正する方法が非常に難しくなるのも事実です。

この状況は海外ではどのようなことになっているのかは、まだ勉強不足で確たることは言えませんが、日本みたいに大手新聞社が全て非上場であるようなことはないようで、次のサイト上にあった記述が正しいとすれば、クロスメディアオーナーシップの問題と同様、日本の新聞社の現状は世界の常識から言えば、非常識な状況だと思います。他にも日本の新聞社の個人支配、はたまた、権力の犬になりやすい状況について興味深い記述があるので、ご一読ください。


日本の新聞社は全社とも株式を上場していない。欧米ではほぼ上場されており、このことは日本の新聞の近代化にとっては最大の問題点である。新聞社の資本金は比較的小さく、読売、朝日6億、毎日40億、産経20億、日経15億などのように他の業種に比すると小さい。しかも、社主と言うものがあり、読売は正力家、小林家で6割、朝日は村山家、上野家で過半数を持っているが、上場した場合これらのオーナーの影響力が小さくなることが考えられる。この資本の非公開は戦前より行われてきた。


 終戦後、民主化の一環としてマッカーサー最高司令官の命によりGHQが商法特例法を改正し、株式の一般公開を進めようとしたが、折から朝鮮戦争が勃発し、共産勢力との宣伝戦が激化したことにより、大新聞への左翼の進出を防ぐため、株式の一般公開をしなくて良いとし方針転換をした


 このような株式の売買をオーナー及びその関係者間のみで行い、一般に公開していないことは新聞事業の近代化には反するもので弊害もあり、オーナーの同族会社となり、私物的に考える恐れがある。オーナーも一代目は人間的にも秀れた人が多いが、二代目三代目になると中に色々と言動が問題視される場合(朝日の村山事件その他)もある。朝日の広岡和男等も社長としてこの点に悩み、ITA総会で「特定の人が僅かな株で有力紙を支配していると発言している。


 また上場した場合には財務当局、証券取引所等の検査及び株主の要求等により経理内容の公開が必要となり、巨大な販売促進費と販売価格との関係及びその使途等の内部事情も、明確化を求められることが考えられる。事業資金等の調達も増資も難しく、借入金が増加している。新聞社は外見は建物も立派で大企業であるが、中身は中小企業で資本金も小さく、総売上は業界全体(約100社)で3兆円、本田技研一社で3兆円超やパチンコ業界30兆円と比較すると零細な事業である。



この記述の中の次ぎの部分をご覧ください。
 

終戦後、民主化の一環としてマッカーサー最高司令官の命によりGHQが商法特例法を改正し、株式の一般公開を進めようとしたが、折から朝鮮戦争が勃発し、共産勢力との宣伝戦が激化したことにより、大新聞への左翼の進出を防ぐため、株式の一般公開をしなくて良いとし方針転換をした 
 


この記述を見てどのように感じられますか?

今も同じで、国の安全と発展のための政治的な配慮と言えばきれいですが、要は、その時、権力をもつ者のために都合が言いようにという話が一番の理由だと思いますね。

大新聞が政官業、政治・官僚・大資本そしてアメリカの特定権力に刃向かうようなことを書かないように、都合の良いことを書き続けるように、社主という特定の個人を代理人として運営させていると見るのが正解なんだと思います。だから、多分、記事の中にもあるように、小資本で財務内容も相当悪いと予想されますが、債務超過のような状況であっても、それこそ、悪徳ペンタゴンの総力上げてのサポートで、時には債務保証までして、悪徳ペンタゴンの広報部として存在しているのが大手新聞と捉えると、新聞社は株式公開しないということが、よく理解できると思いますね。当たり前の話ですよね。

  
こうなると、今みたいなな、国民にとってふさわしくない状況をどうすれば打破できるかと言えば、、これはもう不買運動か、選挙で政府が悪徳ペンタゴンの仲間でないようにして、改革していくしかないのではないかと思いますね。

今まさに、昨年の政権交代を実現して、その時期ですが、大手新聞やその支配下のテレビなど総動員で民主党政権たたきをし、国民を騙して、政府を自分たち(悪徳ペンタゴン)の手に戻そうとしています。戻れば大手新聞やその支配下のテレビ局も現在の体制が維持されるから、今のこの動き容認しては健全な報道なんて永遠のかなたに飛んでいってしまいます。だから、本当に今は、国民と悪徳ペンタゴンの大戦争が行われているのだと思います。報道機関の堕落は健全な世論形成を著しく阻害して、国を弱体化させ、国民の生活や安全、そして未来を潰してしまいます。ここは、私たち国民一人一人が、大手新聞などに惑わされることなく、せっかく昨年の夏に政権交代して得た、国民主権の政権を守ることが大切ではないかと思います。

 

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