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2009-10-31 16:28:59

「貸し渋り」対策法に残る不安を書く日経の社説への不安

テーマ:日々のことから

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10月31日

次ぎの記事のように返済猶予法案が閣議決定されました。そして、銀行もその対応を始めたようです。

まずは二つの記事をお読みください。


日経の記事1:中小の資金支援、総合的に 返済猶予法案を閣議決定

 政府は30日、中小・零細企業や個人が抱える借入金の返済を猶予しやすくする「中小企業金融円滑化法案」を閣議決定し、国会に提出した。金融機関に対して貸し付け条件の変更に応じる努力義務を課すもので、政府は公的保証制度の拡充や不良債権の基準緩和などとあわせて、中小企業や個人の資金繰りを総合的に支援する。

 同法案は2011年3月までの時限措置とする。貸し手の対象となる銀行や信用金庫などの預金取扱金融機関には、借り手から要請があれば、できるだけ条件変更に応じる努力義務を課す。返済猶予にとどまらず金利の減免や返済期限の延長、債権放棄など幅広い条件変更を促す。金融機関には、条件変更に応じた金額や件数を定期的に開示させる。虚偽の報告には1年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す。

 同法案の対象に直接入らないが、政府は住宅ローンを手掛けるノンバンクなどが自主的に対応することも期待している。

  

日経の記事2:中小の返済猶予要望 大手銀、迅速対応めざす

 融資の返済に苦しむ中小企業などを支援する「中小企業金融円滑化法案」が30日に閣議決定されたのを受け、大手銀は中小向けの相談態勢を強化する。企業の資金需要が高まる年末を間近に控え、返済猶予や金利減免などの要望が増えても迅速に対応できるよう、各行は準備を急いでいる。

 みずほ銀行は11月にも中小企業の相談に対応する専任部署を新設する方向で検討中。中小企業取引の経験が豊富な行員を10人程度配置し、支店の担当者が業績の悪化した企業に当面の返済を猶予したり、追加融資したりするのを支援する。

 

当初亀井大臣が言っていた内容からすると、何か骨抜きになったような気がしますが、でも現実的な線で決まったように思います。何よりも閣議決定されたことが重要で、一時の反対の嵐の中、廃案にならなくて良かったと思います。こんな法案ができても、将来の銀行との関係を考えると利用する企業が少ないのではないかとか、民間の取引に国が介入するのはおかしいとか、金融機関の株価に悪影響があるとか、この法案が必要とされる中小企業の切迫した状況を見ないで、頓珍漢な批判をする人がいるものだと思いますが、でもそれぞれの立場によって様々な批判が出るのは仕方ないとも思います。

でも、私のような仕事をしていると、まあ私自体が特殊な立場にいるのかもしれませんが、ここ数年の銀行の中小企業に対する対応は異常だと思います。ずっと読んでいただいている読者方々には同じことばかり言っていやがると思われるでしょうが、とにもかくにも、信用保証協会の保証が付かない中小企業への融資は原則しないと決めているのだから困ったものです。

特にセーフティーネット融資と言う信用保証協会が100%保証する仕組みができてから、この風潮はさらに強まり、本来ならセーフティーネット融資の対象にならない、比較的業績の良好な会社にまで、虚偽の申告をさせてこの融資で対応するのだから、悪質と言えば悪質です。以前、小渕内閣の時の安定化資金でも、この資金で銀行のプロパー融資を返済させたことが社会問題になったことがありますが、根本は同じで、要は銀行が本来持たねばならないリスクを国に転嫁してリスクヘッジしているのだから、形は違いますが根っこの考え方は同じです。

利用する企業からすれば、保証さえ取れれば大した審査もなく融資が出るから助かる部分があるのは確かですが、でも銀行は自前の判断でリスクを取ったのではなく、信用保証協会からの100%保証と言う質草に対して融資をしたわけですから、利用客の会社をよく審査した訳ではないので、利用客の会社の状況に応じたフレキシブルな対応ができず、あくまでも信用保証協会のシステムに応じたことしかできないから、一旦融資が行なわれたとしても、何らかの事情でさらに融資を受けたい場合や、本当に瞬間の資金繰りに対応するような融資が行なわれにくいので、比較的業績の良い会社や伸び盛りの会社の資金繰りには対応できずし、せっかく伸びようとする企業の足を引っ張る状況がありますし、中小企業の黒字倒産が多いのもこの弾力性のない信用保証協会の保証制度を使った融資にあまりにも偏った銀行の対応に問題があると思います。

また、信用保証協会とトラブルがある場合は、今の会社の状況がいくら良くても信用保証協会の保証が出ない限り、銀行は融資をしようとは本当にしないから、トラブルが解決しない限り、まともな銀行取引ができず、確かにリスケはしたけれど、合意した条件で返済をし、やっと努力の結果再建の道筋が立ち、ここでリーズナブルな条件で銀行融資を受けることができれば、一気によみがえるようなケースもありますが、このようなケースには対応できないし、中には信用保証協会の保証を出そうとしない理由が不明なケースも多々あって、銀行が融資しても大丈夫と理解しても、信用保証協会の保証がでないから融資はできないと頑固一点張りな硬直化した対応をするから、このような再生の道筋がついた企業もここで大きく足踏みをしてしまい、結局再生できないようなケースも多く、銀行が効率経営を考えるあまり、中小企業との密着した関係をなくして、ただ信用保証協会の保証だけに融資のよりどころを求めるのは、銀行経営者の考え違いと怠慢を感じます。中小企業への融資がリスキーと言いながら、同レベル、いやもっとリスキーな金融商品に手を出していたり、ただ安全だからと国債投資に一所懸命な姿は、とてもお金の仲介機能を果たすと言う銀行本来の役割を放棄していることであり、とても公共性があるとは言えません。ただ、中小企業にも融資はしていると言うエクスキューズとして信用保証協会の保証付き融資のみで中小企業への融資に対応している有様は、とても正常な姿とは思えません。

 

このような状況下、今回の中小企業金融円滑化法案があるわけで、この法案はただ利用客の中小企業保護の観点だけではなく、国のお金の仲介機能を積極的に果たそうとしない銀行(特にメガバンク)等金融機関の姿勢を改める側面があるわけで、まして、銀行と利用客は、他の業界の商取引とは、お金を扱うことから、明らかに違い、顧客よりも銀行の方が立場が強いから、ある程度銀行に対する強制力がないと機能しないから法案化する必要があるのであって、単なるスローガンで終ったのであれば、金融業界寄りの自民党政権時代と何ら変らず、銀行の対応は好転せず中小企業の環境も良くなりません。

日本は数多い中小企業で成り立っている側面は大きく、中小企業の経営が安定しないと、雇用も安定しないし、国民の消費も活性化せず、内需は拡大しません。それでなくても、デフレ基調で国際化の波も激しく、中小企業の変革のために資金が必要な時に、銀行がボーっと自分の安全と利益と保身を優先させ、社会的責任を果たしていないことを正常化するのが今回の法案の趣旨であって、銀行の株価が下がると言う批判も分かりますが、その根っこにある日本経済が元気にならないと、株式市場もくそもないと言う点で、この法案は中小企業にとっても重要ですが、日本経済にとっても非常に重要な法案だと思います。

そこで、今日のタイトルの日経の社説は、昨日の社説は良かったけれど、今日の社説は今書いた理由から、絶対に同意できない部分があります。同意できない部分はアンダーラインの部分です。


日経社説:「貸し渋り」対策法に残る不安(10/31)

 民主、国民新、社民の3党連立合意による「中小企業金融円滑化法案」を政府が閣議決定した。中小企業や住宅ローン債務者が返済猶予など貸し付け条件の変更などを申し出た時は金融機関が「できる限り」申し出に応じるよう努力義務を課す。

 与党は当初「貸し渋り・貸しはがし対策法」と呼び、亀井静香金融担当相は国民新党のマニフェスト(政権公約)に沿い返済猶予の訳語を取って「モラトリアム」と名付けた。強制的な法案で金融機関に損失が及ぶ印象を与え、銀行株が下がるなど市場に不安が広がった。

 決定した法案は当初に心配された金融の常識に反する内容でなく、従来の政策の延長線上に落ち着いた。返済猶予は「返済条件の変更」の一部と解釈され、その言葉自体は盛り込まれなかった。

 法案は中小企業に対する融資をできる限り柔軟に実施するよう金融機関に促した。債務返済の負担を軽くするための返済条件の変更や借り換えの要請にも、金融機関ができるだけ応じるよう求めた。

 借り手や金融機関が制度を乱用する懸念は薄らいだ。返済猶予などに応じた企業が倒産した際の政府の損失保証は融資残高の4割とし、残りは金融機関の負担にしたためだ。

 不安定な経済情勢のもと、事業継続が可能な中小企業が金融機関の融資の手控えによって資金繰りに困る可能性はある。米欧でも中小企業向け融資の確保が課題となっており、政策面の目配りは必要だろう。

 金融機関には条件変更などの実績を半年ごとに公表するよう義務付けた。中小向け融資に不熱心と評価されないよう、金融機関に一定の圧力をかける効果を狙った。

 だが、金融機関に対する強要の度合いが濃くなりすぎるのは良くない。法案を盾に民間同士の取引に政治家が口をはさんだり、金融庁が裁量行政に走ったりする余地も残る。不透明な締め付けは金融機関の新規融資への態度を一段と慎重にさせ、逆効果となりかねない。

 金融検査では条件変更した貸出債権を不良債権扱いとしないよう指針を緩める。日本の金融行政が不透明との印象を内外に持たれ、市場の不信を招かないようにしてほしい。

 

アンダーラインの記述は、銀行経営者に見識と自浄能力があるのなら、その通りだと思います。この社説を書いたのは日経のエライ人かどうか知りませんが、あんたは、中小企業と銀行の関係をよく知らないのと違うかと言いたくなります。利用客から見た銀行はそんな生易しいものじゃないと言いたくなります。理論は分かっても、現実を知らない。でなければこんな頓珍漢な社説は書けないはず。

今の不見識で高慢で特権階級にいると勘違いしている金融機関の経営者や行員は、自分のみがやばくならないことでもなければ、動くはずがありません。言い換えると罰則規定がなければ、お家大事、自分のみが大事が何よりも優先する今の銀行が中小企業の身になった対応をすることを私は期待できないと思っていますので、今回の法案の大事な部分は、今までの政権ではお仲間だったから切り込めないでいた銀行の不明を正してくれるという点で値打ちがあるのであり、社説に書かれているように強要の度合いが弱ければ意味がありません。書かれている新規融資の対応にも一段と切り込めるかどうかが、この法案が形骸化するかどうかのポイントだと思います。

確かに金融業界から見れば、歓迎できる法案でないのは当然ですが、数多い中堅企業から中小零細企業と日本全体の経済を考えれば、銀行の対応を本当に変化させないと、日本の国力は間違いなく落ちていくと思います。今のままだと日本経済を牽引するような新興企業が生まれず、経済が活性化しないし、絶対に内需拡大の方向に持っていかないとやばい今、そんな銀行の株価がどうのこうのとのん気なことを言っている場合じゃない状況をなぜ理解しないのか分かりません。

この法案については、それぞれ今のポジションや環境によってかなり意見が違うのも理解はできます。私は金融機関を利用する企業の立場と日本経済、もっと言えば日本のためにこの法案はとても重要だし、効果があることを願っています。逆に言えば銀行の審査能力を高めたり、銀行が顧客志向に立った普通の会社に転換できる大一歩にもなると思います。

実際この法案はもう少し詳しい情報を見てみないと明確な議論はできませんが、現在の金融機関を見る限り、少なくとも金融機関に対する強制力がなければ、こんな法案は要らないとさえ思います。この日経の社説には大いに異議ありです。

 

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2009-10-30 18:18:21

JAL問題の日経の社説から

テーマ:日々のことから


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10月30日

JAL問題もいよいよ大詰めになって来ましたが、企業再生支援機構を活用する方針が決まったようです。

そもそも企業再生支援機構とは何か?ですが、正式名称を株式会社企業再生支援機構と言い、さまざまな企業の事業再生・活性化のための支援組織として,政府が100億円、金融機関が100億円の計200億円を出資し、今月業務を開始した組織です。機構の事業資金は市中から政府保証付きで借り入れを行うことにより調達することになっています(保証上限 1.6兆円)。そして、その事業資金から支援する会社に出資したり融資をするわけで、政府保証がついているから、言い変えると税金が投入されることになるわけです。だから、万一支援対象の会社が再建できず破綻した場合は、当然ながら投入された税金が焦げ付くことになるから、現在は一民間企業であるJALに投入する以上、国民が納得する根拠が必要ですし、社員や株主、債権者を含めたJALの関係者が相応の痛みを分かち合うことが前提でなければなりません。

いつもはイチャモンばかり付けている日経ですが、そのJAL問題を書いた社説が非常に分かりやすく内容も真っ当だと思ったので紹介します。ぜひご一読いただきたいと思います。


(社説1 日航再建は経営と航空政策の両面から(10/30) )

日本航空(JAL)の再建問題が新局面を迎えた。前原誠司国土交通相は29日、JAL再建に政府の企業再生支援機構を活用する方針を表明した。

 政府は再建をなめらかに進めるために特別立法も検討しているが、一民間企業の再生を公的に支援するのは異例の事態である。納税者が納得できる再建方針や支援の根拠を示す必要がある。

 JAL再生には3つ重要な点がある。第一に、過去にも何度か公的支援を受けてきたJALに経営改革を促し、「親方日の丸体質」を改めることだ。

 いくら金融支援をしても、JALの体質が変わらなければ、抜本的な再生にはつながらない。いずれ問題はぶり返すだろう。

 英ブリティッシュ・エアウェイズがアイルランドの航空会社から経営トップを登用したように、しがらみのない人材の起用で企業体質を抜本的に変える必要がある。官僚OBを送り込む案も一部にあるが、政府依存を強める最悪の選択だ。

 第二に、関係者が痛みを分かちあう公平な再建案が要る。公的資金でJALの資本を増強するのなら、一企業の再建への税金投入となる。その前提として、社員や株主、債権者を含めたJALの関係者が相応の痛みを引き受けるのは当然だろう。

 負債の削減などを強力に進めるために、再建型の倒産法制を適用する可能性も除外すべきではない。旧産業再生機構でも、法的整理と機構の支援を併せて企業を再建した事例はある。

 焦点となっている年金についても、旧再生機構傘下で再建したカネボウのように、年金の積立金を払い戻したうえで解散する道もある。一時的にかなりの現金が必要になるが、負の遺産を将来に引きずらないための一つの方策だろう。

 第三に、航空行政の見直しも欠かせない。日本の航空会社は着陸料や航空燃油税など国際的にみて割高な公的負担を課され、政府はそれらを原資に利用客の少ない地方空港を整備してきた。

 いったん空港ができれば、採算度外視で路線開設を求める圧力がJALなどにかかり、経営基盤はさらに弱まる。この悪循環を断ち切るのは、政治の役割である。

 JAL再建に残された時間は多くない。羽田、成田の両空港の発着枠の拡大で、今後空の競争は一段と激しくなるだろう。小手先の延命策を繰り返すのであれば、自民党政権時代の対応と変わりない。

                           


いつもは新聞の社説にイチャモンばかり付ける私ですが、この社説の内容はまったくその通りだと思います。

記事の中のアンダーラインのところについて少し書きますと、まずは負債の削減の問題点、金融機関の債務もそうですが、一番難しいとこれまでされてきたのは企業年金の積立不足です。同業のANAと比較しても、比較にならないほど社員を厚遇してきたのはJALで、いくら公共的な事業であっても、官主導のインチキ航空行政の犠牲になったと言っても、税金を投入される以上、社員の相応の痛みは不可欠です。

確か昨日のフジのニュース番組だったと思いますが、目が泳ぐOBが企業年金削減は困ると言っていましたが、このオッサン、何らかの意図がなければ、大馬鹿者だと思いましたね。今はそれでなくても生活が苦しい人が多い中、税金で救われるだけでも助かる話なのに、何を贅沢言ってるんだと率直に思いました。でも、家内が元JAL出身だから情報がけっこう入るのですが、先鋭な組合関係者以外のまともな社員はOBも含めて潰れるよりはマシ、企業年金が減っても止むなしが大勢で、こんな腑抜けみたいなオッサンの取材をなぜテレビ局がしたのか、穿った見方をすれば、これまた民主党の失敗を喜ぶ一味の世論操作なのかとも思いました。でなきゃ、あんな頼りなさそうな人物をわざわざJALの社員、OB代表で選ばないと思いますね。

民主党の今の政治には概ね支持している私ですが、JAL問題については少し意見が違っていて、私はアメリカのGMや航空会社がやったような法的整理を一旦スピーディーにやり、新会社ですばやく再建するほうが良いと思います。なぜなら、今、この瞬間も、JALの飛行機は運航されているわけで、再建への道筋を早急に決めないと、安全にも影響が出る懸念があるからです。

多分、当初新政権で再建の計画を委ねた再生チーム主導による再建を止めて企業再生支援機構に委ねることにした理由は、私見ですが、対金融機関よりも企業年金の問題が非常に取り扱いが難しかったからではないかと思います。となれば、この社説が言うように法的処理の可能性を全くなくした前提でやることには疑問を感じます。

 

そして、一番重要なのは、三番目の問題点として書かれている、航空行政の見直しです。これは、この社説に書いてある通りで、必要性の低い地方空港整備のための特別会計の財源になっている負担がなければ何と年間1700億円がJAL1社で浮くそうです。これはJALだけではなくANAにも同じように負担になっていて、こんな馬鹿げた官僚行政のおかげで日本の航空会社は著しく競争力を弱められていたことが分かります。ニーズの少ない空港の整備は、高い着陸料などで充当されていたわけで、こんな不要に近い空港を作るために巨額の開発費が無駄に使われ、その上きっと関係者の懐に不法な資金が流れていたことは十分推測できます。

JALの問題から航空行政の見直しまで話ができるようになったのは、政権交代ができたからこそであり、新政権の揚げ足を取るようなくだらない記事や番組で敲き捲くるマスメディアに、今まで売国奴的な行政を何ら改革しようとしなかった自民党の害虫政治家こそ、自己反省をしないのだから敲き捲くれば良いのにと提言したいと思います。森、伊吹、町村、青木・・・・・数えればターゲットは多く、けっこう新聞も売れ視聴率も取れると思いますよ。べーっだ!

 

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2009-10-29 19:43:13

自己反省がない自民党は何を言っても説得力がない 

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10月29日

思うように資金調達ができない方へ

別に落ち目になった自民党を叩くのが本意ではありませんが、この間の総選挙で、国民から総スカンを食らったかのような敗退をした割には、総括がないと言うか、自己反省がないから、民主党を批判しても、説得力に欠けると思いませんか?

官僚主導の政治に甘んじて官僚の良いようにされ、国民不在の政治をしまくって、自殺者を3万人も毎年出すような失政の限りを尽くし国民から退場を宣告されたのに、この地味で官僚に取り込まれた代表的な自民党の政治家の総理をどう思われますか?

苦学の上、弁護士になり、官僚出身じゃないから少しは期待した谷垣氏だったからこそ、財務大臣時代の氏の財務省の代弁者でしかない無能振りを見て、すごく期待を外されたので、私はこの政治家は、森や伊吹や町村の3氏と比較すれば人格的には好感が持てるものの、嫌いな政治家の一人です。嫌いと言うよりは期待できない政治家と思っていると言った方が正しいかもしれません。

まあ、この魅力のない総理の下、自民党のニュースって本当に、過去の政治を反省して、どう再生しようかと言う兆候が全く見られず、民主党の揚げ足を取ったり、スキャンダル狙いで敵失でまた政権に返り咲こうと思っているのなら、いい加減いして欲しいと思いますね。民主党の政治を、日本や国民にとってデメリットがあるなら正し、より日本や国民にとって良い政策を提言し闘うのであれば、再生の可能性も開けますが、まあ、ひどいものですね。

ともかくいくつかの自民党の現状が良く現れている記事をお読みください。
    

 鳩山由紀夫首相(62)の所信表明演説に対する各党の代表質問が28日、衆院本会議で行われた。

 自民党の谷垣禎一総裁(64)は「民主党のマニフェストは羊頭狗肉」と“口撃”。これに首相は「ビジョンがないと言われたが、あなた方に言われたくない」などと皮肉で応じた。

 野党となり一丸となって鳩山政権を攻めたい自民党だが、“亀裂”も露呈。谷垣氏に続いて西村康稔氏(47)が質問に立ったが、その直前に河野太郎氏(46)が席を立った。

 大物幹部からのウケがいいことから一部で「ナチュラル・ボーン・ホスト(NBH)」との異名で呼ばれる西村氏。9月の党総裁選に出馬した際も、党内若手から「森喜朗元首相の傀儡(かいらい)」と見られ批判を受けた。

 総裁選で河野氏を支持した山本一太参院議員(51)は28日付のブログで、代表質問について「本当なら、こういう場面で『河野太郎』を起用して欲しい」とつづっている。

 西村氏は代表質問で鳩山首相の「故人献金」などを追及。長妻昭厚労相(49)を「(ミスター年金ではなく)ミスター検討中と呼ばれている」と揶揄(やゆ)するなど大張り切りだった。

 

西村氏のような勉強における頭は悪くないのでしょうが、迫力のない、森氏なんかの指示で河野つぶしのために総裁戦に立候補した茶坊主が、テメーの政権時代、国民の国への信頼をなくさせた最悪の年金問題で、何を偉そうに言って嫌がるんだと、マジで生理的に嫌だし、こんな政治家をよく有権者は支持すると思いますね、若手の中じゃ、自民党のためにならない筆頭格じゃないかと思いますね。この政治家も自民党の政治家に良くいるKYの部類です。ハーバード出てても大したことないですね・・・

 

鳩山首相:所信表明 「ナチスのような印象」 自民

 自民党の谷垣禎一総裁は26日、臨時国会で行われた鳩山由紀夫首相の所信表明演説について、「ヒトラーの演説にヒトラー・ユーゲント(ナチスの青少年組織)が賛成しているような印象を受けた」と評した。演説への民主党議員の拍手や歓声が多かったことに関し、国会内で記者団に語った。具体的な理由の説明はなかったが、ナチスドイツに例えた発言だけに反発が出そうだ。

 

馬鹿馬鹿しくてコメントしようもありませんが、こんなセンスのなさじゃ、自民党の再生なんか夢の彼方ですね。


自民・中川元幹事長、町村派を退会

自民党の中川秀直元幹事長は29日午前、所属していた町村派を退会したことを明らかにした。都内で記者団に「派閥政治からの脱却を申し上げてきた。これからは脱派閥の同じ考えの同士と一緒に新しい政治を確立していきたい」と語った。離党については「考えていない」と否定した。

 中川氏は2月に町村信孝元官房長官が派閥会長に就いて以降、町村氏や森喜朗元首相との確執が表面化。派閥の会合もほぼ欠席していた。町村派は中川氏が就いている代表世話人のポストを廃止する方針で、「中川氏外し」との見方も出ていた。

 

自民党の最大の癌の一人の森氏や町村氏は、まだこんな次元で政治活動をしているんだと、胸糞悪くなりました。中川氏も自民党なんか出ちまえば良いのにと思いますが、この政治家は自民党の中では、あくまでも私の個人的見解ですが、支持できる政治家の一人です。まあ、なかなか者だから、何か画策をしているとは思いますが、しかしながら、森や町村のこのオッサン二人、国民からどのように見られているのか分からないのかなー叫び

永年権力の座にいるとこうもKYになってしまうんですね。

いずれにしても、こんな自民党じゃ、2大政党なんてあり得ないから、自民党員の皆さんも、自民党支持者も、もう少しまともな政治家を選んで欲しい、いや養成して欲しいと思いますね。
                

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