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2009-09-30 11:36:15

百貨店の低価格路線 ワタミ代表「失敗する」と予測

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9月30日

ワタミの代表が言ったから正しいわけではないけれど、百貨店の低価格路線は、何度も書いているように私も成功しないと思います。

どの百貨店も右に倣えと低価格路線を引いたら、都心の一等地に量販店やスーパーと似た、まったく魅力のない巨大な店舗だらけになってしまいます。

記事をどうぞ。


全国百貨店売上高が18カ月連続で前年同月比マイナスとなるなか、百貨店はメーカー品よりも安いプライベートブランド(PB、自主企画)を開発して、お客の取り込みに必死になっている。ところが、飲食チェーン、ワタミの渡邉美樹代表は百貨店の低価格戦略が「失敗すると思う」と批判した。どこも安いPBを導入するのは「苦肉の策だ」と専門家もいっている。

■従来メーカー品より4割安い価格を実現

 西武百貨店とそごうで、プライベートブランド「リミテッド エディション」が2009年9月に立ち上がった。婦人、紳士、こども服、インテリア、スポーツの各分野で展開する。

 人気デザイナーの田山淳朗さんとコラボレーションした婦人服「リミテッド エディション by アツロ

ウ タヤマ」は、従来のメーカー品より4割安い価格を実現した。百貨店で売っている秋物ジャケットの中心価格は2万6000円で、低価格帯でも1万6000円のところ、「リミテッド エディション by アツロウ タヤマ」の中心価格は1万2000円に設定している。

 全商品に占めるPBの割合が2割と、他の百貨店に比べてダントツで多い大丸。紳士スーツを3万円台から揃え、若年層の取り込みに成功している。婦人服でも「ソフール」「プチ オンフルール」といった数々のPBを松坂屋と共同で展開。9月に立ち上げた「プチ オンフルール」は、キルティング素材を使った人気のキルトジャケットが1万円、ワンピース5000円、インナーとカーディガンがセットになったアンサンブルニット9000円と、1万円以下の品が多く揃う。

 安いPBの開発にこぞって力を入れるのは、それだけ追い込まれているからだ。

 日本百貨店協会が9月18日に発表した8月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は、前年同月比8.8%減の4568億円と18カ月連続の前年同月比マイナスとなった。「ユニクロ」や「H&M」のようなファストファッションに、百貨店の客がたくさん流れたと言われている。

 ワタミの渡邉美樹代表は9月29日放送の日本テレビ系情報番組「スッキリ!!」に出演し、百貨店の低価格戦略について、

「(百貨店の市場規模が)9兆円から7兆円に縮小している中で、どう生き残るかと戦略転換しなきゃならないのに、スーパーマーケットの領域に入ろうとしている。失敗すると思いますよ

と話した。

■「向かうべき方向が各社とも明確になっていない」

 PBの値下げ合戦はイオン、ダイエー、イトーヨーカ堂といった総合スーパー(GMS)で盛んに行われている。しかし渡邉氏は、

「百貨店のPBは、値段を下げてはいけない」

と持論を展開する。

 好立地に建つ百貨店は家賃が高い上に、内装やサービス面でもGMSよりもお金がかかっている。にもかかわらずGMSと同じように安くしたら、「自らの首を絞めてしまう」。百貨店が生き残るには「商品力を高めないと」と渡邉氏は訴える。商品力とは「百貨店で買うことのワクワク感だったり、思い出だったり」とし、付加価値のあるもののようだ

 民間総合調査機関、矢野経済研究所ファッション・スポーツ&リテール事業部2課の上級研究員松井和之さんは、百貨店の低価格路線について、

「吉と出るか、凶と出るか、と言うよりも、安いPBの導入や価格訴求型の店をどこも入れたがっているのは、苦肉の策というのが実情ではないでしょうか」

といっている。

 「伊勢丹神話」と言われるように、どの百貨店も伊勢丹に続けば成功すると思われていた。実際、伊勢丹のバイヤーは商品の仕入れ能力が高く、独自のセレクトが客にうけていた。ところが、その伊勢丹でさえ景気の変動を受け、ファッションビルや専門店にお客を取られている。前出の松井氏は、

「百貨店が向かうべき方向が各社とも明確になっていないのだと思います」

と話している。

 

記事で赤字にした部分やアンダーラインを引いた部分は、まったく同感です。

極端なことを言えば、百貨店の市場規模が半分になったとしても、ワクワク感のない貧乏臭い店舗を作っちゃ駄目で、そんなことをしていたら自分で首を絞めて破綻してしまうと私は思っています。

私も若い頃高島屋に勤務していましたが、百貨店から付加価値商品を取ってしまったら、本当に存在意義なんてないと思います。

極端な話をしますが、百貨店はチェーンオペレーションか何かで顧客をマスとして捕らえるのではなく、個体として顧客を捕らえるきめ細かな商人の集合体のような店作りをしてこそ価値があり存在意義があるのに、ここのところの百貨店経営者は何をしているんだと思いますね。

まあ、西武百貨店とそごうはセブンイレブンの傘下で、頭がマスマーケティング至上主義だから仕方ありませんが、あの大丸がなぜ?と思いますね。

記事の中にもあるように、ユニクロやH&Mに客が流れたことは確かですが、だからと言って同じようなものを作っても客が戻るとはとても思えません。

もちろん、百貨店ならではの、ユニクロなどとは一線を引いた超魅力の差別化できた商品を開発できるのならともかく、同じ程度のものであれば駄目だと思いますね。

それに、ユニクロやH&Mを馬鹿にしちゃいけないと思います。

百貨店がユニクロ化するのは反対ですが、決してユニクロやH&Mを否定しているのではありません。

この両社やGAP、ZARAなどは長い期間努力に努力を重ねて、低価格で良質でファッション性も豊かな商品の開発を原料の部分から販売までシステムとして開発し成功したのが今の姿で、付け焼刃的にただ適当にファッション性もあって低価格な製品を作ってきたのではありません。

だから、ワタミの代表が言うように、百貨店の低価格路線は失敗すると私も思います。

私は百貨店は規模の利益や規模を流通業の中で争う業態ではないと思っていて、縮小均衡させるようなことになりますが、本当にセレクトした商品を集める仕入れ体制と、顧客を個として良質なサービスで対応できるスタッフとこれをサポートするシステム作りをして、徹底的に今ある母店的な大型店を中心に経営資源を集約することが、百貨店が生き残る方法ではないかと思います。

中途半端な副都心の、いい加減なサービスと品揃えしかできない店舗は売却するか閉鎖するなりして、それこそユニクロなど有力店を入居させる商業施設に転用することも選択肢で、逆に都心の大型店には優秀なスタッフを過剰になっても良いから投入するような選択と集中の経営がまず求められると思います。

 

だから、さすがは一代でワタミグループを築き上げた代表は良いことを言うねと思いました。

それに、今は永年の自民党のドジな政治で国民の懐が寒くなっていて、百貨店の売上が下がっている側面も全部ではないけれどあると思います。百貨店は今の経済状況に過剰反応して、間違ってもスーパーもどきの店舗になっては自己否定につながるから止めるべきだと思います。

  

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2009-09-30 01:37:12

鳩山首相、「モラトリアム」関連で元本返済猶予の検討を表明

テーマ:資金調達

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9月29日

亀井金融大臣が提唱するモラトリアムですが、政権内でも非常に温度差があり、鳩山首相が、モラトリアムは3党合意ではないと言う談話を発表していたので、どのような話になるのか注目していましたが、どうやら元本部分の返済猶予で決着しそうな感じです。産経の記事ですが、一番詳しい記事だったのでご覧下さい。

  

鳩山首相は29日、官邸で記者団に対し、亀井金融相が主張する中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」について「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と述べ、元本のみの返済猶予を検討する考えを示した。

 この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。法案には政府内からも異論が相次いだが、首相が新たな案を示したことで、事態が収束に向かう可能性が出てきた。

 首相の案では、元本の支払いが猶予されるため、中小企業や個人はしばらく金利だけの支払い負担で済むことになる。ただ、元本が減らないため、結果的に金利を払い続けなければならない可能性もある。

 同法案をめぐっては、首相が、返済猶予を一律に適用する「『モラトリアム』ということまで3党で合意しているわけではない」と明言。これを受け、亀井金融相は29日、「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。検討はこれからで、実効性の高いものにしたい」と、詳細は今後の関係者の協議に委ねるとしていた。


その一方で、「(首相から)『すべてお任せします』といわれた。首相の立場と何の齟齬(そご)もない」と強気の姿勢も示した。亀井金融相は各方面から広く意見を聞く方針で、直嶋経済産業相との会談では、中小零細企業を含む産業界に関する「知恵をお借りしたい」と協力を要請した。

 また、金融庁では民主、社民、国民新党の与党3党による「貸し渋り・貸しはがし対策」検討チームの初会合も開かれた。

 同チームは「(貸し付けの)条件変更が選択肢の一つになる」(大塚副大臣)として、返済猶予の一律の義務付けは困難とみている。今後は3党が野党時代の昨年12月に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに調整を進め、臨時国会への法案提出を前提に、10月9日をめどに原案をまとめる方針だ。

 

次は日経の記事をどうぞ。

 

返済猶予の対象、貸し手は預金取扱機関 金融相、原案づくり指示

政府・与党は29日、中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度に関する作業チームの初会合を開いた。亀井静香金融担当相に原案作成を指示された、大塚耕平副大臣は同日、貸し手側の対象について「(銀行など)預金取扱金融機関を想定している」と述べるとともに、すべての借り手を一律的に対象にすることを否定した。

 作業チームの初会合には与党3党の政策担当者や経済産業省の政務官が参加。10月9日を目標に原案を取りまとめることや、民主党が08年末に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法案」をもとに検討を進めることを確認した。

 返済猶予制度をめぐっては、債務の返済が数年間止まることで、銀行の経営が悪化し、結果として信用収縮を招くとの指摘も出ていた。大塚副大臣は「(借り手は)希望者が対象だ」とし、一律的な債務の棚上げを想定していないことを明言した。亀井静香金融担当相も会合に先立つ閣議後の記者会見で「あらゆる借金をいっぺんに棒引きするなんて言ったことはない」と語った。

 

どうやら2紙の記事を読む限りでは、今回のモラトリアム法案のイメージは、ノンバンクは対象外で、銀行や信金などの中小企業向け融資と個人向け住宅ローンの元本部分の返済の条件変更、いわゆるリスケをしやすくする法案になりそうです。

そして、債務者全員の元本返済を自動的に猶予する形ではなく、希望者がリスケをしやすくなるように制度化する形になるのではないかと思います。

当初亀井大臣が話していた内容と比較すれば、かなりトーンダウンする形になりそうですが、でもリスケを制度化する法案ができることは、一般の債務者にとって見れば大きいと私は思います。

実際、書籍などでは、リスケなんて簡単に交渉できそうな風に書かれていますが、一般の債務者がリスケを銀行に申し出るのはけっこう力がいることで、交渉が上手くできなくて、高利のお金に出して破綻するまでに至った例は非常に多いと思います。

ただ、今回の話も、リスケが制度化された以上、リスケをした債務者の将来の借入が難しくなるようなことになるのなら、何にもならないのでぜひこの部分は気をつけて欲しいところです。

さらに、今回の話だと、当然、信用保証協会の保証付き融資も対象になるから、銀行など金融機関だけではなく、信用保証協会にも、今回の制度でリスケした企業に対して、将来の保証を妨げることにならないようにぜひ配慮して欲しいと思います。

この辺りは、今回のモラトリアム法案を、与党3党の野党時代に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースにまとめられる方向にあるようなので、それなりに配慮されるとは思いますが、でも、今回の話は、中小企業の融資環境が本当に好転するようなものになるのか、どこまで実態に沿った形にできるのか、新政権を評価するのに恰好なものになると注目しています。

くれぐれも注視していきたいのは、この法案が原因で、更なる貸し渋りや貸し渋りにならないかということで、銀行も官僚組織と同じぐらい狡賢い組織なので、この法案がどのような形になるにせよ、継続的なモニタリングが絶対に必要だと思います。

亀井大臣がぶち上げたモラトリアム法案はかなりトーンダウンした形にはなりそうですが、少なくとも利用客である借り手保護の視点にたったことが法案化される事実は重要です。

今までの自民党政権なら、亀井大臣が釈明して法案化自体なくなるか、亀井大臣が辞任するか、特に自民党の支持者であった銀行のやりにくくなることは、まずもって口だけで実行されたことがなかったから、大きな変化だと思います。やっと貸し手保護から借り手保護のニュアンスの政策が実行されることは喜ばしいことです。

でも、どのような形になるかはまだ流動的なのでこの法案がどのようなものになるか注目していきたいと思います。

そして、ぜひ亀井金融大臣のホームページ から、取引銀行など金融機関や信用保証協会の対応に問題があるのなら、メールで情報を提供されてはいかがでしょうか?個別対応は無理だと思いますが、一つ一つの実例が、法案の行く末にも影響すると思いますので、ぜひ、お送りいただければと思います。

 

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2009-09-29 11:13:12

政権交代して新聞の論調に変化が・・・

テーマ:日々のことから

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9月29日

政権交代して少し時間が経ちました。日々政権交代を実感させるようなニュースが飛び込んできますが、今日のMSNのサイトに、あの産経新聞の政治部長が書いたコラムが掲載されていました。

はっきり言って、産経は保守擁護の新聞で、私は一番忌み嫌う新聞です。でも、その産経の政治部長が書いた記事を読んでみるとけっこうまともで、自民党の問題点をけっこう書いていて、あの産経にも、政権交代して少しは変化があるんだろ驚いた次第です。少し長いですがお読みください。       

  

権力もカネも失ったからこそ 政治部長・乾正人

自民党54年の歴史の中で最もつまらない総裁選が終わった。

 自民党が初めて野党に転落した平成5年の総裁選では、今回立候補した河野太朗氏の父である河野洋平氏と、「みんなの党」を結成し党外に飛び出した渡辺喜美氏の父、渡辺美智雄氏の一騎打ちとなり、世間の注目を浴びた。論戦も自民党再生をかけて経済政策を中心に活発に行われた。野党時代の民主党代表選も「顔ぶれが変わらない」「コップの中の嵐」といわれながらも活気があった。

 なぜ、今回の総裁選がこれほど盛り上がらなかったのか。

 かつてのように事実上の首相を選出するのではなく、野党のトップを選ぶのにすぎないから、というばかりではない。「新聞やテレビが、手のひらを返したように民主党のことばかりとりあげ、ほんのちょっとしか総裁選を報道していないからだ」とこぼす自民党議員もいるが、まだまだ与党気分が抜けきっていない。

 第一は、枡添前厚労相、石原のぶてる元国交相、石破茂前農水相ら閣僚経験者で知名度もある「有資格者」が立候補しなかったことだ。役者に華がなければドラマは生まれようがない。

 時期も遅かった。特別国会召集までに総裁選を実施していれば、首相指名選挙でダミーの「首相候補」に投票するというみっともないことをしなくて済んだはずだ。

 立候補届け出の時点で、派閥の領袖クラスやベテラン議員を中心に支持を集めた谷垣元財務相の勝利が事実上決まってしまったのも大いに興をそいだ。低かった党員の投票率が雄弁に物語っている。新総裁が決定した瞬間、おざなりな拍手はあったが、歓声やどよめきがなかったように自民党の未来は、決して明るくはない。 

 27日投開票された堺市長選で、自民・公明推薦の現職が、橋下大阪府知事の強力な応援があったとはいうものの、何の組織も持たぬ新人に大差をつけられて敗れたように、旧与党に対する風当たりは強まりこそすれ、弱まっていない。公明党が自民党との選挙協力を見直すのも時間の問題だろう。

 長年にわたって政権政党としての自民党を支援してきた団体・組織も徐々に、しかし、確実に離れようとしている。「カネ(権力)の切れ目が縁の切れ目」というわけだ。来年の参院選に予定していた候補者擁立を取りやめた団体も既に出ている。

 来年の政党交付金も衆院選大敗で大幅減額が決まっており、党財政は火の車だ。

 そんな三重苦の中、新総裁になった谷垣氏にはやらねばならぬ課題が山積している。

 まずは、古いしがらみからの脱却だ。議員票で最下位に甘んじた河野氏が、森元首相や青木元官房長官ら長老議員を名指しで批判し、「世代交代」を訴えて党員票の3分の1以上を獲得した意味は小さくない。森、青木両氏には気の毒だが、官僚に依存し、財界と癒着しているという「古い自民党」のイメージから脱却しなければ、この党は滅びると少なからぬ党員は感じているのだ。

 来夏の参院選と次期衆院選に向け有為な人材を発掘することも重要だ。谷垣氏本人もそうだが、自民党は世襲議員が多すぎる。迂遠(うえん)なようだが、自民党が党として候補者を組織的に養成するしか「世襲政治」を脱却する道はない。

 そして何よりも必要なのは、保守政党としての理念の再構築だ。民主党が300議席超の勝利を得た以上、常識的には次の衆院選まで4年ある。権力もカネも失った自民党が二大政党として持ちこたえるには、歴史と伝統を大事にする保守政党としての理念をしっかり持ち、政策を磨くしかない。あえて凡人と自称している谷垣氏には、よく分かっているはずだ。

 

最後の結論めいたところ以外は、産経の今までの論調から考えると、ずいぶん変化したものだと、素直に驚きます。

でも、各新聞とも、政権交代してからの日々の報道ですら、今までの官僚主導の自民党政治がいかにいい加減だったかを明らかにしていて、特にJALの問題に対する新政権と自民党政権とでは、まったく違うことが多くの人にわかったと思います。他にもお金の使い方にしても、天下りの件でも同様です。

だから、こんな政治をやってきたことが明白に国民の目に今後ももっと晒される状況で、本当に自民党の再生なんてあるのかなと思いますね。

だから、こんな状況の中、あの自民党一色の産経だって変らざる得ないのでしょうね。

 

でも、この記事の最後の部分で、歴史と伝統を重んじる保守政党の理念の再構築が必要と書いてありますが、さすがは産経の政治部長。ここはまだ自民党に「ヨイショ」ですね

官僚主導の世襲議員による手を抜き緊張感もなく国民を馬鹿にしてきた政治をやってきた政党を、歴史と伝統を重んじると言われても、何ら良いイメージはなく、私の頭には、戦後日本を復興させた頃の保守政党のイメージなんて、特にここ数年でまったく吹っ飛んだので、もういまさら結構と言うことしか頭に浮かびません。

野党になると記事中にもありますが、新聞やテレビで取り上げられる回数が激減して注目度は一気に落ちてしまいます。だから、自民党議員は、そんな状況を嘆くのではなく、そんな注目度いっぱいの与党だったのに、大惨敗したのはよほど国民の批判が強かったからで、このことに気がつかないのなら、馬鹿としか言い様がありません。

ともかく、JALの経営者と同じですが、与党、おまけに世襲の温室育ちの自民党議員に、党の再生をできる人物がいるかと言えば、いるはずもなく、やはり自民党を再生させようと思えば、民主党よりずっと国民のために政治をすると期待できる政治家に総取替えするぐらいの、解党的大改革ができないと私は無理だと思っています。

谷垣氏が選ばれるようだと、そりゃ無理です。このオッサンも財務大臣時代、すっかり官僚に取り込まれたイメージが強いからね・・・・

  

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