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2009-07-31 01:31:02

無駄な抵抗です 麻生さん

テーマ:日々のことから

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7月30日

麻生首相が無駄な抵抗をしています。

次ぎの二つの記事をご覧下さい。

   

首相、都内の中小企業や商店街を視察

 麻生太郎首相は30日、東京都大田区の中小企業と品川区の商店街を相次いで視察した。中小企業経営者との意見交換会では「(景気の)自律回復のためには、今後とも政策を継続しないといけない」と強調。商店街では約5分間、予定外の街頭演説をして「景気対策に全力を挙げることが皆さんへの約束だ」と訴えた。

 

今の麻生首相には、経済回復のための経済政策継続しかないから、このようなパフォーマンスしかできないのは分かるし、まあこの分野ならオウンゴールのような妄言も吐かずに済みそうだから、今のベストな行動なのかもしれません。

しかし、今こんなことをしたからと言って、自ら招いた自民党の崩壊の危機を脱っするとはとても思えず、本当に言い方は悪いけど、改めて無能な首相だと驚くし、取り巻きも相当ひどいものだと、ここまでくると、よくもまあこれだけひどい政治家が権力を持ったものだと驚き、恐怖心さえ覚えてしまいます。

ここに来て自民党を擁護するわけではありませんが、もう少しまともな政治家はいると思うのに、麻生政権はよくもこれだけくだらない政治家ばかり幹部に集めたなと言う印象を受けませんか?

人の見方はいろいろでしょうが、明らかに民主党の主流派の方が比較できないくらいまともで、これじゃ勝負にならないのは当然です。民主党だっておかしな政治家いっぱいいるのに、自民党の今目立つ政治家があまりにひどいから、目立たず民主党は助かっていますよね。

本当に自民党は、もっと、驚くような何かを発信しないと勝ってこないのに、座して死を待つ心境なのかと、こんな陳腐化した視察なんかして何になるのか?やらないよりはやったほうが良いぐらいのことかもしれませんが、なんかここまでくるとあまりに無抵抗で不気味です。

何かやばいことを企んでいるのかとさえ身構えてしまいますね。

でも次ぎの記事はもっとひどくないですか?

北朝鮮の拉致被害者家族の人たちを侮辱しているようで感じ悪いですね。


首相、横田めぐみさんの拉致現場を訪問検討

河村建夫官房長官は30日午前の記者会見で、麻生太郎首相が今週末から地方遊説を始めることに関連し、8月1日に訪れる新潟県で北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんが拉致された現場への訪問を検討していることを明らかにした。河村長官は「実現すれば首相としては初の現場視察となる。首相は拉致問題の解決をどうすべきかに絶えず気を配っており(拉致現場に)行くのは自然のことだ」と述べた。

 

こんな政権末期になって、なんで今更横田めぐみさんの拉致現場を訪問するのか、あまりにも身も心もないパフォーマンスで、非常に感じ悪くないですか?

確かに北朝鮮の拉致問題が日本にとって難しい局面にあるのは理解できます。だからなかなか有効な対応ができないのも分かります。さらに昨年就任した時はリーマンショックの真っ只中で経済対策に追われたことも理解できます。でも、私が知らないだけかもしれないけれど、この首相が今日まで、この問題について積極的な気持ちを表明したことを知りません。

それなのに、政権末期今に来て、北朝鮮を訪問するのなら、あるいは北朝鮮幹部と交渉するというのなら、実現が難しいのは知っての上での話しですが、まだ分かるのですが、なんで拉致問題のシンボル的な現場を今更行くのか、私の考え方が屈折しているのかもしれませんが、私が拉致被害者家族の一人なら、相当頭に来るでしょうね。

なんで今更、解決の糸口にもならないことをして、ただ票が欲しいだけの政治利用に使われるのと言いたくなりませんか?

それでなくても、放置同然の状況の拉致問題なのに、いまさら32年も前に起きた拉致現場視察だなんて、馬鹿にするのもいい加減にしろと私は感じました。

 

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2009-07-30 00:44:27

ケースシラー米住宅価格指数前月比上昇

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7月29日

アメリカの住宅バブル崩壊がいつ終るかを見極める重要な指標の一つである、ケースシラー米住宅価格指数が約3年ぶりに前月から上昇したというロイターの記事がありました。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラーが発表した5月の住宅価格指数は前月から上昇した。上昇は約3年ぶりで、価格安定化の可能性を示した。市場関係者のコメントは以下のとおり。

●今後1─2年は引き続き下落

<スタイフェル・ニコラスのポートフォリオマネジャー、チャド・モーガンランダー氏>

 予想を若干上回る数字だった。米住宅市場が改善している明るい兆候と受け止められるだろう。ただ、株式・債券市場ではこうした見方はすでに織り込み済みであることから、短期的には材料とはならないとみている。

 米不動産価格は向こう1─2年引き続き下落すると確信している。価格はすぐには改善しないと見込んでいる。  


●住宅価格安定化の強い兆候

<RBS証券の国際チーフストラテジスト、アラン・ラスキン氏>

 住宅価格がようやく安定化し始めたことを示す非常に強い兆候だ。全体的な指数の改善や改善した地域の幅を見ても、すべて住宅セクターの安定化を物語っている。

住宅価格が安定化すれば、複雑な資産の評価改善や、より広い資産市場、ひいては金融システム全般の安定化の可能性を示す兆しとなると、かねてより言われてきた。今回の数字は株式を支援する重要な材料であり、新発米国債の消化を若干難しくするだろう。 

     

●市場底入れの可能性

<ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズのシニアエコノミスト、ゲーリー・セイヤー氏>

 良い兆候だ。住宅販売がしっかりだったのに続き、住宅価格も安定化しつつあり、住宅市場が底入れした可能性を示す一段の兆候が出てきた。価格の改善はかなり幅広く、20都市圏の大半で価格が上昇した。これは今後、消費者の信頼感回復や与信の安定化につながる可能性がある。

 

何と言っても、今回の経済大混乱のきっかけになったのは、アメリカの住宅バブル崩壊が原因ですから、この要因がいつなくなるかは、今後の経済の予測に大きなヒントを与えるため、このケースシラー米住宅価格指数や、アメリカ住宅の多くが中古住宅であることから米中古個人住宅販売件数や、購入者の様子が分かる米非農業部門雇用者の雇用統計と並び重要な指標とされています。

 

もう少し、ケースシラー米住宅価格指数について説明すると、この指数は各付会社のS&P発表する住宅価格指数です。詳しくは英文ですが、S&Pケースシラー米住宅価格指数 をご覧下さい。

この中の、Home Price Values のMay 2009 (published July 28)をクリックしていただくと、エクセル書式でアメリカ各地の2000年1月を100とした一戸建て住宅の販売価格の推移が分かります。

すべての地域が前月比プラスになったわけではありませんが、一番右の欄の総合指数はプラスに転じていて、数ヶ月前と比較すると明らかに底を脱出しているかのような数字の推移を見ることができます。
 

よく見てみるとアメリカ各地の様子も分かります。例えば自動車産業危機で衰退するデトロイトは、前月対比はプラスになったものの、指数は70.05で、2000年1月と比較して7割程度まで住宅価格が落ちていることが分かります。その点ニューヨークは、2006年6月のピークから落ちたものの、まだ指数は170.51ですし、前月からわずかですが戻しています。
 

5月の数字がそのままアメリカ住宅価格の底打ちをするかどうかは、ロイターの記事の市場関係者のコメントの通りまだファジーなようですが、少なくとも経済政策が功を奏してきたのか、ジェットコースターの下降のような下落の状況は止まった可能性が高いように見えます。

 

記事には憶測が入ったものが多いので、ケースシラー米住宅価格指数や米中古個人住宅販売件数や米非農業部門雇用者の雇用統計など、客観的な数字を確認することも重要だと思い、最近はチェックしています。

 

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2009-07-29 01:30:22

金融自由化がもたらした、お金の仲介機能(融資)に対する怠慢

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7月28日

昨日見た次の日経の記事を読んで、ふっと感じたことがあります。

 

三菱東京UFJ銀、ネットで自動車保険販売

 三菱東京UFJ銀行は27日、インターネットで自動車保険の販売を始めたと発表した。取り扱うのは日本興亜損害保険系のそんぽ24と直販損保大手のチューリッヒ保険の商品。三菱東京UFJ銀のホームページで自動車保険の見積もりや加入手続きができる。

 

銀行のビジネスモデルもずいぶん変ったなと言う感想とともに、こんなことメガバンクがやる必要があるのかなという疑問、さらに自動車保険販売に経営資源をつぎ込む位なら、もう少し銀行が今まさに求められているお金の仲介機能、つまり融資に熱心になれないものかと感じました。

  

まあ、今回のネット上の自動車保険の販売くらいはそんなに手間隙がかかるわけではないから、どうってことはありませんが、投信、保険、金融派生商品などの販売やATMの時間外の利用などで得る手数料収入は、今の銀行にとって大きな柱になっていることは事実です。

実際、都市銀行5行の2007年度決算によると、本業である資金運用益(融資による収益を含む)3.6兆円にたいして、手数料収入による収益が1.1兆円占めていて、トレーディング業務などの特定取引による収益1.1兆円と並び、全体の収益の20%以上を占めているそうです。

確かに1980年代までの銀行は護送船団方式で国に管理監督され、潰さない代わりに、経営の自由度が恐ろしく狭められ、欧米の金融機関に対して、その収益性で劣るし、顧客にとってもの多様なサービスを享受できない問題があったことは事実です。

 

でもここで大切なことは、その頃の銀行は、儲けようと思えば、預金で預かった資金などをうまく運用、つまり貸して収益を上げることがとても重要で、今よりはずっと融資業務に熱心にならないといけない背景があったと思います。ところが、金融の自由化で手数料収入を得やすくなった上、国際的なルールとして、BIS規制による自己資本比率の問題も銀行の経営に影響し、融資で儲けるよりは手数料収入で儲ける方が、自己資本比率の数字を落とさずに儲けることができるわけですから、銀行は一気に手数料収入を重視する経営に傾斜していったことはご記憶の通りです。

 

銀行の経営者がもっと高い経営理念を持っているのであれば、多分今のように、銀行の社会的機能であるお金の仲介機能である融資に超不熱心な体質にならなかったと思いますが、そもそも銀行の経営者は起業家精神などとっくの昔に喪失しているような硬直的、かつ閉鎖的な保守的大組織の中で育った人が多いから、社会的ニーズを果たすことよりも、自行のため、自分のために数字を上げることに偏重して熱心で成功した人物が経営者になっているためか、社会的機能を果たすとか、顧客のニースに応えるとか、顧客のニーズになった良質なサービスを提供することよりも、ややもすると独りよがりな銀行のための経営が何よりも優先されたことは否めないと思います。

 

そのことが、今のように、銀行の社会的機能でもある融資に不熱心な銀行になってしまった大きな原因ではないかと思いますし、手数料収入も、例えば投信や金融派生商品の販売でも、顧客のためコンサルティング営業ではなく、いかに売りつけて利益を上げることしか念頭にない営業の構築に熱心になって、ここでは銀行は自己責任の一言で逃げるのでしょうが、このことが、ここ1年ぐらいで、販売した投信や金融派生商品により顧客に多大な損失を生ませた原因にもなっていて、ともかく顧客不在、さらには社会的機能を果たすことに対する怠慢はひどいものがあると思います。もっと言えば倫理にも抵触するような、融資とバーターによる金融派生商品の押し付け販売による被害を出しているメガバンクもあって、政治と同じく、銀行を全部ぶっ潰して、経営者を総取替えして、行員達の意識を全改革するくらいのことをしないといけないぐらい今の銀行は堕落していると思います。
  

銀行を全部ぶっ潰すことは現実的ではないものの、その位の荒治療が必要と思ええるくらい、今の銀行は社会的機能を果たしていないし、日本の発展にとって、政治家同様大きな阻害要因になっていると思います。

こんなことをしていたら、少なくともリテール部門(個人客担当部門)では、メガバンクなど大銀行も、ネット銀行などにいずれ主役の座を奪われる時が来る予感を持ちますが、どう思われますか?


★金融の自由化とは

政府によって管理されている金利、業務分野、金融商品、店舗などの規制を緩和すること。金利の自由化や、金融機関の業務分野規制の緩和、国内外の資本取引の自由化などの総称となっている。米国では1970年代から金融の自由化が始まり、日本では1980年代になってから個人金融資産の増加や、海外との相互依存関係により急速に加速した。1994年に預金金利の自由化が完了している。

 

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