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2009-02-28 02:17:13

百十四銀行の特別背任容疑の記事を読んで

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2月27日

この間新聞を賑わした百十四銀行の特別背任容疑の記事です。
 

高松市に本店がある地方銀行「百十四銀行」の九条支店(大阪市西区)が、大阪府内にある不動産会社などのグループ四社に回収の見込みがないまま約十億円を融資して銀行に損害を与えた疑いがあるとして、大阪府警捜査四課は二十四日、特別背任容疑で融資先などを家宅捜索した。

 グループの実質経営者は元指定暴力団山口組系組員とみられ、捜査四課は押収資料を分析するとともに元支店長(54)らから事情を聴き、融資に至った経緯や金の流れの解明を進める。

 捜索対象は、大阪市西区の不動産会社「ダイキハウジング」など二十数カ所。

 百十四銀行は同日、「権限を越えた融資を実行した」として元支店長と当時の担当者(37)を懲戒解雇処分にした。

 調べや同行によると、九条支店は二〇〇七年六月-〇八年一月に、支店長決裁で十八回にわたり計約十億四千八百万円をグループに融資。十分な担保が設定されておらず、このうち九億四千九百万円が焦げ付いた疑いがある。

 〇七年四月にグループ側から支店に接触、同年六月から融資が始まった。元支店長らはゴルフや飲食の接待を受けていたという。

 百十四銀行は「再発防止に向け全行を挙げ取り組む」としている。

 

特段目新しいようなことが書いてある記事ではありませんが、とても大切なことを言っている記事です。

会社経営をしている方なら時々、超法規的措置によって融資をしてくれる銀行があるといった勧誘を受けることがあると思います。

特に今のように景気が悪くなってくるとよく出てくるのが融資のインチキ勧誘話と、

M資金もどきのインチキ話です。

後者については日を改めてお話をするとして、今日は超法規的措置の融資勧誘についてです。

 

この種の話は、その多くが銀行に力がある政治家がいるとか、

銀行の役員、場合によっては頭取とじっこんだからとか、

たとえば今回の記事なら、某銀行某支店の支店長と親しいのでということで、

普通なら通らないようない会社の融資も通せるから、

まく行ったら高い手数料を払って欲しいなんて言って勧誘してきます。

 

このブログでも何度も書いていますが、絶対にこの種の話はウソ八百の着手金詐欺か、

財務諸表などを作り直して融資を通りやすくする粉飾処理を伴う話のどちらかです。 

つまり、できもしないインチキ話で現金を詐欺する話か、

粉飾をして対銀行に詐欺を働く話であることがほとんどです。

 

さもなければ、今日の記事か三井住友銀行のコシトラスト事件のように、

長期間続くことはなく、結局背任事件で摘発されたり、解雇されてしまいます。

 

事実私の周辺でも、かなり以前になりますが、首都圏に本店を持つ某地銀の某支店の支店長に頼めば、

債務超過状況の会社でも融資につながることが多いと、

某資金調達コンサルタントから案件を紹介するよう勧誘を受けたことがあります。

ありえない話か本当なら必ずやばい話になると思っていたら、

案の定、この支店の支店長であった人物は解雇され、

連座したことでこのコンサルタントも銀行から事情聴取を受ける羽目になり、

出入り禁止になりました。

 

今日は何が言いたいかと言うと、

以前のようにコネクションを使った情実融資はありえないという事をお話したかったんです。

当然ながら、この種の摘発された事件では、融資が焦げ付いて銀行に損害を与えているし、

行員に現金や物品が提供されていたり、行員に対する過分な接待があったりして、

情実融資を行なった支店長や行員が無事であることはなく、

必ず懲戒解雇のような措置をとられているから、

よほど変人か、当座のお金に困っているか、スキャンダルにでも怯えていなければ、

情実融資が行なう銀行員なんているはずがありません。

まして、頭取や役員が情実融資に関わることなんてことは、

普通の中小企業の案件であればなおさら、存在するはずがありません。

 

余談ですが、実際、コシトラスト事件の三井住友銀行の行員も、

現金や家賃立替などの便宜を供与されていたようですし、

関係のあった女性周辺から脅されていたとも聞いています。

ともかく、情実融資の話はほとんどインチキ話で、着手金詐欺か、

この間の新銀行東京の行員等が逮捕された事件のような粉飾決算で銀行を騙す話で、

コネクションで情実融資につながるような話はほとんどありません。

 

新銀行東京に偽造した書類を提出し融資金約5000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は25日、詐欺容疑で同行上野出張所の元行員小川康之容疑者(53)=東京都練馬区豊玉上=と、広告会社「エムアンドシーコーポレーション」の元社長茂田善弘容疑者(52)=横浜市港北区仲手原=ら計4人を逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、ブローカーの芝田明容疑者(42)=千葉県市川市国分、情報提供会社「ベンチャーリンク・タクト」経営者保倉民章容疑者(55)=東京都中野区若宮。

 捜査2課は同日、東京都新宿区の新銀行東京本店を家宅捜索した。同行をめぐっては昨年、別の元行員(57)が2件の詐欺罪で起訴されている。

 4人の逮捕容疑は共謀して2005年8月、茂田容疑者が経営していたエム社の決算書の売り上げを水増しして改ざんし同出張所に提出、融資金をだまし取った疑い。

 捜査2課によると、小川容疑者は提出されたのが改ざんされた書類であることを知りながら融資。芝田容疑者から中古の高級外車をもらったり、高級ウナギ店や風俗店などで約10回、接待を受けたりしていたという。

 

この記事のように、決算書の改ざんによって銀行から融資を引き出すことは、

関係者の逮捕につながることであって、利用する会社もあるいは経営コンサルタントも、

絶対に手をそめてはいけないことです。

 

そしていつも書いているように、現在、普通レベルの会社が、

新規取引で無担保融資を受けようとするのは、

セーフティーネット融資やチャレンジ融資のような公的支援しかほぼ限られるので、

銀行の首脳と親しいから融資がOK的な話はないと思っていただきたいと思います。

もし存在したとしても、背任で摘発される寸前の限られた短い時間の話であり、

後日利用客もトラブルに巻き込まれる懸念があるので気をつけていただきたいと思います。

 

 

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2009-02-26 19:21:41

緊急保証制度の対象を760業種に拡大 

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2月27日

セーフティーネット融資の対象業種が今日から698から760業種に拡げられます。

記事をお読みください。

 

経済産業省は17日、銀行などから融資を受けた中小企業が倒産した際に、政府が事実上返済を100%保証する緊急保証制度の対象業種を、現在の698から760業種へ広げると発表した。27日から適用する。これまで景気悪化の影響が少なかった業種でも業績が悪化していることに対応する。

 新たに対象とするのは、医薬品や無線通信機械の製造業、テレビ番組制作業、自転車小売業、商業写真業、ごみ処分業など73業種。一方で、制度の利用が少ない採石など11業種は対象から外す。全国の中小企業400万社の81%に当たる325万社が制度を利用できるようになる。

 原油・原材料高で苦しむ中小企業への支援として、政府は昨年10月に成立した08年度第1次補正予算で総額6兆円の保証枠を確保。米国発の金融危機による世界的な景気悪化を受けて編成された1月の第2次補正予算で、保証枠は20兆円に拡大された。対象業種の拡大は、昨年11、12月に続き3回目。経産省によると、これまで約6兆2千億円、計約28万件の利用があった。対象となる中小企業は、無担保で8千万円まで保証を受けることができる。

 

詳しくは中小企業庁のホームページ 指定業種リスト ご覧下さい。

 

昨日、政府と金融機関トップの意見交換会について、

中小企業への融資について一所懸命やってますよと言う、

単なる言い訳の為のセレモニーみたいに思えて、むなしさを感じると書きましたが、

この意見交換会を取材した方からメールを頂き、与謝野大臣なんか途中で中座したらしく、

緊張感に欠けるセレモニー的な感じであったことは否めない印象だったそうです。

やっぱりと言う感じですね。

 

今日の記事ようにセーフティーネット融資の対象業種を増やすことは良いことですが、

ただ増やせば良いと言うことではありません。

本当に本気で政府は中小企業への融資を金融機関が行なうようにしていかないと、

今の景気は良くなりませんし、内需拡大も夢また夢です。

なのに大事な意見交換会での担当大臣のやる気のない対応を見れば、

今の政府が本気で中小企業の資金繰りを心配していないのは明白で、

経済対策のために解散しないなんて言うことがいかにインチキか分かります。

 

何回も書いていることですが、

今の国の公的資金は保証協会に対する依存度が高いのに、

その保証協会の運用に大きな問題があるから、

業種を増やしても、救われない中小企業がけっこう存在します。

それは保証協会の求償権に対する認識が変で、

例えば親の会社が代位弁済などを受けている場合、

息子が新たに起業した会社に対して、親への求償権がこの会社にあるかのような認識をもって、

息子の会社に保証しないケースがあったり、

民事再生法に則り債権放棄した会社に対しても、債権放棄したはずなのに、

求償権がまだ存在していると言う認識で、民事再生を終結した会社に対して、

債権放棄した債権の額を精算しないと新たな保証はしないとか、

とにかく一般常識とは違ったおかしな判断基準があるようで、

このような保証協会の判断は大きな問題点だと思います。

だから昨日の記事の中でも、

金融機関が若干このような保証協会の問題点を問題提起しているのに、

これに対する保証協会側の反応などまったく記事になっていなくて、

取材している日経の記者は、まったくボンクラで問題意識のなさを感じてしまいました。

 

政官業+マスコミ全体が中小企業の資金調達に真剣でないのだから、現在の中小企業は悲劇です。

本来なら、内需拡大路線に転換しなければならない今の経済状況を思えば、

雇用問題も地方問題も含めて中小企業に対する支援はもっと真剣に考えるべきで、

経済対策が重要と言いながら、魂の入っていない空虚で、

とおり一辺倒な政策しかできない麻生政権は本当に駄目な政権だと思います。

最近は麻生首相や与謝野大臣や内閣官房長官なんかテレビで見たりすると、

本当に疫病神を見たような錯覚にとらわれ、悪い気を感じてしまうから、ホントにノーサンキューですね。

 

一方、今朝の日経に出ていましたが、

銀行の企業向け融資に政府保証をつけるといった民主党の主張を読んで、

内容は詳しくは不明で、対象の企業が中小企業かどうかは分かりませんが、

この主張が既存の保証協会利用一辺倒の公的支援の改革や追加措置につながるのであれば、

本当に大賛成です。 

今度のセーフティーネット融資でまた保証協会とトラブルを持つ企業は増えるはずですから、

将来を考えると銀行融資を受けることができない中小企業の割合が増えていくのは確実です。

そろそろセーフティーネット融資の仕組みも審査方法も再考する時期に来ていると思います。

保証協会の求償権乱用と思われる案件は弊社でもけっこうありますし、

その内容もひどい場合もあり、保証協会の改革は必要だと思いますし、

保証協会への依存度を少なくしていく新たな方法も考える時なのかもしれないと思います。

 

対象業種で、ただここ3ヶ月の売上が前年同期比3%以上下がっているとか、

利益率が下がっている会社で保証協会の保証が受けられるのなら融資がOKなんて、

そもそも本来ならものすごいざる的審査方法です。

誤解を恐れず言えば、融資を受けても立ち行かない会社に融資をすることは間違いで、

融資をすることで将来につながる企業に融資すべきです。

もちろん、融資をつけて立ち行かない会社は精算することになりますが、

むしろこの代表者が新規に起こした会社に融資できるように変えることが大切だと思います。

だから、保証協会の求償権の拡大解釈で新たな保証がNGの会社でも、

その内容によっては新たに保証して融資につなげることこそ、

企業の発展を助けて経済の活性化にもつながるから正解だと思うのですがいかがでしょうか。

 

いずれにしても、真剣に中小企業への融資について考えていかないと、

多くの中小企業、それも本来なら潰れなくても良い会社が倒産したり、

もっと発展できる会社なのに、その機会を失ったりしています。

このように日本経済の活性化の大きな阻害要因になっていることが山ほどありそうで、

国や政府は本当に真剣に考えて欲しいと思っています。


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2009-02-25 06:06:48

読んでいてむなしい政府と金融機関トップの意見交換会の記事

テーマ:日々のことから

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2月25日

まずは記事をお読みください。

政府は24日、大手銀行や地域金融機関のトップらと意見交換会を開き、資金需要が高まる年度末に向け、中小企業へ円滑に資金を供給するよう要請した。金融機関に公的資金を資本注入する新しい金融機能強化法の積極的な活用も呼びかけた。金融界からは、全国の信用保証協会が返済を保証する緊急保証制度を使って、中小企業向け融資を伸ばしている状況などの説明があった。

 政府からは与謝野馨財務・金融・経済財政相のほか、二階俊博経済産業相らが出席した。与謝野氏は会合の冒頭で、金融仲介機能を十分に発揮するため「自力調達をはじめ、資本充実策を適切に検討してほしい」と注文。金融機能強化法の利用や、優先株発行に必要な定款変更を事前に実施することを検討するように訴えた。

 金融界からは緊急保証制度について、同様の案件でも保証協会によって承諾状況に違いがあるといった意見も出た。全国信用保証協会連合会の横山洋吉会長は、緊急保証制度が始まった昨年10月から23日までに、合計約30万件(6兆6000億円)の承諾実績が出ていると報告した。

 

この記事を読んでどう思われましたか?

重要な問題点だからもっと突っ込んで欲しい話題を淡々とスルーするように語られ、

意見交換会自体もきっと国民に対するエクスキューズのためのセレモニーなんだと思え、

この記事自体、日経の記事ですが、もっとちゃんと書けと思ってしまいます。
  

記事中の赤字の部分はとても重要な部分で、まずは前半の部分。

金融界から信用保証協会の100%保証である緊急制度を使って、中小企業向けに融資を伸ばしていると書かれていますが。

そりゃ現状はそうなんですが、政府が要請する中小企業へ円滑に資金を供給するよう要請に対する回答がこれとしたらずいぶんと舐めた話だと思いませんか?

いつも書いているように、

なんでリスキーな海外案件への融資や金融派生商品などへの投資には熱心で、リスクをかけているくせに、

国内の中小企業に対する融資でリスクを取ろうとしないかと文句があるのに、

淡々と100%リスクのない保証協会の保証付融資で中小企業に対する融資をお茶を濁していると説明していて、

政府の本来の要請に答えていないと思いませんか?

この記事の内容が十分じゃないのかもしれないけれど、こんな金融界の説明に与謝野さんも納得しているのなら、こんな意見交換会自体不要なんじゃないかと思います。

 

本来なら、なんで信用保証協会に頼らないで、融資ができないのか、

公的資金で助けられ、今でも預金の金利を異常に低くして国民に迷惑をかけているのが分からないのか、

中小企業への融資よりも消費者金融に熱心なのか、

あれだけ苦しんだことだったのに、また株式保有(投資)に熱心だったのか、

この辺りを詰問して今の金融の機能不全の根源を是正する話にならないのか、

この辺りに、与謝野さんはじめ、政府の認識にも大きな疑問を持ってしまいます。
   

また後半の赤字の部分もおかしな記事なんですよね。

「金融界からは緊急保証制度について、同様の案件でも保証協会によって承諾状況に違いがあるといった意見も出た。」と金融界から良い問題提起があるのに、

このことに対する保証協会の見解の話がなかったのか記事にしなかったのか不明ですが、

「緊急保証制度が始まった昨年10月から23日までに、合計約30万件(6兆6000億円)の承諾実績が出ていると報告した」だって叫び叫び

こんなのまともな記事になっていないと思いませんか?

本当にこの記事を書いた記者は半分あくびでもしながら取材していたのではないかと思えるぐらい、

手抜きで気持ちが入っていない様子を感じてしまいます。

要はこの記事を読んで、意見交換会自体、儀式みたいに台本を読んでいるかのような迫力のなさや気持ちが強く入っていない様子を感じられるし、取材する新聞社自体も根性入れて書いている記事に思えないところに、

ものすごく不満があるし、言い換えればむなしさを感じてしまいました。

 

本当に多くの中小企業が、日本の金融機関の資金の仲介機能を果たしていない怠慢で、

メチャクチャ苦しんでいるのに、国と銀行は馴れ合っており、

こんな茶番の意見交換会で一所懸命やってると見せかけている様子を見てムカつくし、

このことを正面から問題化しない新聞にもお話にならないと怒りを覚えてしまいます。

やはりこの国の金融なんて、政官業+マスコミの癒着構造で成り立っているんだと、

痛切に感じてしまう記事だと思いました。

考えすぎかなとも思いますが、でも本当に多くの中小企業が苦しんでいるのに、

お前ら、のん気にくだらないことやってるんじゃないと思いませんか?


あんたたちの怠慢欺瞞が、SFCGみたいな悪徳不法企業をのさばらしたことをもっと考えろ、

反省しろと言いたくなってしまいますし、SFCGだって政官業癒着があったから存在できたのであり、

私は日本の大恥だと思っていましたから本当にぶっ潰れてよかったと思っています。

 

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