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2008-01-31 02:47:23

赤字を出したら、必ず資本増強を!そして会社の規模にふさわしい資本金を!

テーマ:資金調達

1月31日

1月15日に書いた「資本増強」の記事と少し重なるのですが、

今日は少し見方を変えて話をしたいと思います。

 

多くの会社のお手伝いをしてきた経験で言うと、

多くの経営者が少し軽視しているのではないかと思うのが「資本金」の問題です。

 

最近は資本金の額の制限がなくなりましたが、

少し前までは、株式会社の最低資本金が1000万円。

有限会社が300万円と言う時代が長く続きました。

ですから、今でも多くの株式会社の資本金が1000万円で、

多くの有限会社の資本金が300万円になっていることが多いですね。

 

前回のバブルが崩壊した頃までは、

よく言われたように、確かに銀行も超担保主義で、

十分な担保さえあれば、よほど借り手の属性が悪くなければ、融資をすることが多かったので、

担保になる不動産の評価が問題であって、

会社の資本金の額が、融資の可否に大きく関係することは、

それほどなかったと思います。

 

ところが担保さえあれば融資をしていたことが仇となって、

バブル崩壊による不動産価格の大幅下落により、

銀行は巨額の不良債権を持つことになった話は、ご承知の通りです。

 

この担保主義への反省から、銀行は体力が回復してくると、

今度は担保よりも、決算内容(財務内容)を重視して、

中小企業に対しても、無担保融資を行うようになりました。

よく言われるスコアリング方式による審査のことです。

 

そして、このような状況になった途端、

中小企業にとって、銀行融資を引き出すことにあたり、

担保の有無よりも、決算の数字が重要になってきて、

その中でも重要な数字の一つが自己資本比率になりました。

 

自己資本比率とは、資本の部/総資本の数字のことで、

この数字が大きければ大きいほど会社の経営は安定していることになり、

融資も受けやすくなります。

最低でも15%、できれば20%以上あることが望ましいと言われています。

 

  

この数字の大きくするには、当然ながら二つの方法があって、

一つは資本の部を大きくすることで、もう一つの方法は総資本を小さくすることです。

 

ここでまずは次のことを確認して下さい。

 

総資本=資産(流動資産+固定資産+繰延資産)の部=負債の部+資本の部

 

説明の順番が逆になりますが、まずは総資本を小さくすることから説明すると、

総資本を小さくすること=資産を圧縮すること です。

ですから、余計な資産を見直して、売却したり、流動化することで、

総資本を圧縮することが重要になります。


   

もう一つの方法は当然ながら、資本の部を大きくすることで、

ここで資本の部の内容を説明すると、次のようになります。
 

「資本の部」は会社の出資者が払い込んだ資本金・資本準備金と、

利益の留保額や未処分利益から構成されている。

 

と言うことは、資本の部を大きくする方法は、

資本金を大きくするか、いっぱい儲けるかの二つになります。

 

だからいっぱい儲けて内部留保の額が大きければ、

資本金は大きくしなくても良い理屈になりますが、

会社を経営はいつも儲かるとは限らず、

期によっては赤字を余儀なくされることもあります。

 

赤字になれば、当然資本の部の数字は小さくなって、

自己資本比率が下がり、融資を受けにくくなります。

そして、赤字の数字が資本の部を上回る状況のことを債務超過と言い、

債務超過になると融資を受けることが事実上できなくなります。

 

ですから、決算で赤字に転落することが分かった段階で、

本当は赤字の額と同等の資本金を大きくすることがとても大切になります。

 

ところが、先ほども書いたように、

この部分が経営者の方々の意識として、もう一つ薄く、

残念ながら会計顧問である税理士の先生の認識も高いとは言えず、

巨額の赤字を出しているのにも関わらず、資本増強(増資)をせず、

大きく自己資本比率の数字が低下した決算をしている会社が多いのには、

正直なところ驚いてしまいます。

そして、このような状況になると融資が受けにくくなって、

弊社のような会社に相談に見えることが多いのです。

 

また当然ながら、会社の規模が大きくなればなるほど、

資産が大きくなるわけですから、

自己資本比率が低くならないように、

資本金は大きくしておく必要もあるのに、

このことに対しても赤字の対応同様、意識が高いとは言えません。

その際たるケースがパチンコ業界で、

一部の大手は別にして、パチンコ業界ではたいした売上ではありませんが、

数百億円の売上がありながら、資本金が300万円の有限会社のまま。

このような会社が実に多く、

おまけに税金対策をして利益も圧縮しているので、

自己資本比率の極めて低い会社が多く、

これじゃ銀行から融資を受けにくいのも当然で、

この部分に関する経営者のレベルの低さが目に付きます。

 

現在パチンコ業界へのファイナンスが、

事実上ストップされているのはこれだけの理由ではありませんが、

ぜひ認識していただきたいのは、

赤字を出したら資本増強を!

会社の規模が大きくなっても資本増強を!

つまり増資をしていって欲しいということです。

 

なんどもこのブログでも書いているように、

現在、銀行は、非常に中小企業に対する融資に慎重な姿勢を取り始めていて、

まさに良い会社には融資しますが、

悪い会社には、びた一文しないと言う状況になっています。

 

その良い会社の大切な尺度の一つが、自己資本比率で、

言い換えれば、資本金が大きい会社=良い会社=融資したい会社 

になっているように思えます。

 

当然ながら、このような状況になると、経営者の資本政策への認識の深さと、

お金を自らの人脈から集める能力の高さが、

会社を発展させることができるかどうかの、重要なポイントになってきたと思います。
 

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2008-01-30 09:56:42

「社会保険庁:半年で317人退職」の記事を読んで

テーマ:日々のことから

1月30日

毎日新聞のネットの記事を読んでいたら、

なんてことはない記事なんですが、読み方を変えるとムカつく記事がありました。

まずは記事を・・・・

 

社会保険庁の07年度上半期(4~9月)の自己退職者が総定員1万6822人の1.9%にあたる317人に上り、通年度で過去最高となるのが確実なことが29日、明らかになった。多くは「窓口業務が苦痛」などを退職理由に挙げている。相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、2年後に公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている

 317人を年齢別に見ると、51~60歳が103人で最も多く、次いで中堅世代の31~40歳も100人に上った。政府は年金記録漏れ問題の解決をマンパワーで乗り切る意向だが、補充は進んでおらず、大量退職で人手不足に陥るのは必至だ。

 また、定年者も含めた07年度の退職金総額は142億円に上る見込み。このため、社保庁は当初予算で退職金がまかなえず、補正予算案に8億円の追加経費を計上した。退職者の急増で中央省庁が退職金を補正計上するのは極めて異例。

 自己退職者は毎年度100人台で推移してきたが、職員による有名人の年金記録のぞき見が問題となった04年度以降急増。05年度は307人になり、国民年金保険料の不正免除が発覚した06年度には391人になった。

 上半期で317人に上ったのは03年度以前の4倍以上の勢い。下半期に入っても同様の傾向が続いており、過去最高を更新するのは確実だ。

 一方、自己退職者急増の背景には昨年成立した社保庁改革関連法もあるようだ。同法は10年1月に社保庁を非公務員型の日本年金機構に移行させることが柱。庁内では公務員身分を失うことへの不安が高まっているという。

 

ざっと読んだら、本当にどうってことのない記事で、

へえー、あのどうしょうもない、社保庁の役人の退職者か、

一人でもいなくなるのは良いことだよね。

でも辞める人たちは、きっとまじめな方で、

辞めない役人とか、厚生労働省から来てろくに働かない官僚たちは辞めないんだ・・・

 

なんて思ったのですが、ただ赤字の部分を良く見ると、

再度見てくれますか・・・

 

相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、2年後に公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている

 

特にアンダーラインの部分だけ読むと、

公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている

 

なるほど、この部分をよく読むと、まさに馬鹿正直な発言で、

いま社保庁の役人のことを国民がどのように見ているかなんて、

まったく無頓着で、厚顔無比とはこんなことなんだろうと思いました。

 

この記事、マジで、公務員の身分がものすごく良いということを、社保庁自らが認めている訳で、

と言うことは、多くの社保庁の役人達は税金で食べているのに、

よほど仕事が楽か、待遇が良いか、将来の保証が民間より、数段良いということを、

自ら認めていることになります。

こんなことを、小泉政権以来の労働法改正で正規社員が少なくなり、

年収が極めて少ない人たちが増えてことによる格差の問題や、

社会保証の削減によって、国民の懐具合が悪くなっている現状があるのに、

よくも当然のような顔をして、公務員の身分をなくすことが勤労意欲をなくしたなんて、

言えるなと思いませんか?

公務員の身分があっても勤労意欲なんてなかったくせに、よくもね・・・・・叫び

 

この社保庁の発言は、仕事をまともにしていたとしても、

日本の役人天国の様子を露呈してしまっているのに、

社保庁って、国民の大切なお金を預かりながら、

本来、年金支給ではないものにも金を使いまくり、

国民から預かったお金や、いくら支給するかのデータさえ不明にし、

中には、国民預かった掛け金を横領したケースも多々ある現状で、

よくもこんなことを公然と言えるものだと、悪い意味で感心してしまいました。

やっぱりこいつら、一般の社会常識なんて持ち合わせていないとしか思えません。

 

この記事、もっと読むと、

いかにも、国民からの批判が厳しく、

公務員改革で役人の身分を失うようになった結果、

辞める役人が多くて、業務に支障がでるけど良いのか?と、

自分達のことを棚に上げて、居直っているように思え、本当にお話になりません。

 

仕事が楽で、待遇が良く、将来の保証が民間より数段良い 

              イコール

効率が悪く、高コストで、定年後もバラ色の身分保障があると、

私のようなへそ曲がりには読めてしまい、

いかに国民に寄生していると言うことで、

まさに日本が役人天国であることを役人自らが認めている記事に思えてきて、

だんだん、ムカつき、(。・ε・。)(`×´)ヽ(`Д´)ノむっプンプン爆弾になりました。

 

いま日本の成長率の悪さや小うるさいルールの存在が多いことで、

投資対象としての魅力が落ち、

日本売りのような状況が加速しているような記事を良く見かけますが、

確かに事実そうだと思います。

 

そして、様々な原因が語られていますが、

日本の役人天国とも言える、非効率で高コストな組織が、

自らの組織防衛のために国の運営をゆがめている現状が、

日本の成長を止める大きな原因になっていること。

そして、何よりも、これを改革する政治力がなく、

現状では是正されそうにもないことを、

私は、たぶん世界が一番不思議に思い、懸念している結果が、

日本売りの最大の原因ではないかと思っています。

 

今までは、私も含めて、多くの国民は、

役人は頭が固く柔軟性には欠けるが、悪いことは多分しないだろうと、

本当に以前は思っていたように思います。

 

役人って、それほど大儲けはできないし、仕事も面白くなさそうだし、

でも国にとっては、このような人がいないと困るから、

まあ、ある程度の待遇は、悪いことをするような気にさせない意味からも、

ある程度非効率、高コストも仕方ないかと思っていたと思います。

少なくとも私はこのように思っていたのですが、

この社保庁なんか、仕事もいい加減な上に、

国民の大切な預かり金でもある掛け金を、

ろくでもないものに投資した上、横領をする役人までいたのだから、

冗談じゃないと言う気持ちになってしまします。
 

さらに社保庁の親玉である厚生労働省の、

薬害エイズ問題やB型肝炎訴訟問題の対応を見ていると、

国民の安全を守るどころか、自分達の保身と権益のためなら、

国民の健康をも平気で傷つけるだから、

とても役人天国を容認することはできません。

 

ここまでひどいことでなくても、

国や国民のためになっていない、非効率かつ高コストな組織や事業を、

役人の退任後の身分保障のためにでっち上げ、

国家財政を大きく毀損して、国民の社会保障にまで悪影響がでるようになった今、

わずか400万人の特別待遇の役人組織の維持なんか、

現状のまま放置された良いわけがありません。

はっきり言って日本の恥であり、最大のガンであると言っても過言ではないと思います。

 

そして、現在の政治家で、この問題点を知らない者は絶対にいないはず。

しかし、官僚出身も多いこともありますが、

この日本の最大の問題点に切り込めない政治家。

特に自民党の政治家なんか消えて無くなれと思っても、

決して過激ではないと思います。

このおかしな役人天国を容認する自民党政権を維持させるために、

公明党も参加し、多くの新聞やテレビまで加担している様子を見ると、

なさけないを通り越して、恐怖心を本当に感じるこの頃です。

 

だから特別会計の改革を言う民主党に政権交代させないように、

総力を挙げてネガティブキャンペーンはなされるのは当然で、

民主党のなかにはスパイではないかと思えるような議員までいるし、

石井紘基元議員のように暗殺される人まで出るのだから、

相当根深いものがあるとしか思えません。

  

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2008-01-30 02:00:41

続 日経の社説への疑問

テーマ:日々のことから

1月29日

昨日の続きです。今日から読まれる場合は28日からお読み願います。

 

しかしなによりも書きたかったことは③の日切れ法案の一括審議についてです。

記事にも書いてある「一括審議の税制法案が通らなければ、東京オフショア市場での海外投資家向けの非課税措置や土地売買にかかる登録免許税軽減も失効する。」の部分を読むと、

一番問題と思われる一括審議に対しては何も触れず、

自民党の主張する、3月末で期限切れになる暫定税率延長の法案が通らないと他の法案にも影響が出るから与野党に目配りをしろといっているのですが、この記事を読むと、要はこの法案に民主党は反対するなと言っているのと同じで、((((((ノ゚⊿゚)ノ してしまいます。

 

そもそも日切れ法案とは何かと言えば、

年度末など一定期日までに成立しないと、国民生活に影響を与えるとされる法案のことです。

また日切れ法案の一括審議とは何かと言えば、

これらの法案を一つ一つやっていると時間がなくなるから、

一括で審議しようと言う、まったく我々には理解できないものなんですね。

 

中には賛成できるものもあれば、できないものもあって、

特に今回のガソリン税の暫定税率の審議については、

日本の国家としての根幹にも触れる内容だから、

民主党は他の法案との一括審議ではなく、分けてやろうと主張しているのに、

自民党がこの提案を、

ガソリン税の暫定税率延長法案を通しやすくするために、反対しているまでで、
誰がどう考えても、性格の異なる法案を一括審議する方がおかしいのだから、
日経がまともな新聞なら自民党のこの判断を責めるべきで、
与野党に十分な目配りもくそないと思います。
 

このように、ガソリン税の特定財源の一般財源化という、

特別会計の問題点と地方自治の問題点を審議する話なのに、

やれ、暫定税率の財源を示せとか、

ガソリン価格が欧米と比較して高くないし、地球温暖化を考えれば、

ガソリンを安くすることは良くないことだとか、

ガソリン税の問題も、日切れ法案の一括審議野中に含まれているから、

この問題に反対すると、他の法案も通らず、

日本の実体経済への影響がある打とか、

まったくもって、よくこれだけ我々を馬鹿にしたようなことが言えると思います。

 

要は官僚独裁体制の根幹を成す、

特別会計の財源を減額されることに猛反対する官僚の意向に沿った記事を、

日経新聞を社説で書いている訳で、恥を知れと本当に怒りを覚えてしまいます。

でも、争点を分かりやすくしようと思ったのかは知りませんが、

日本の国家としての、大きな問題である、

特別会計と地方自治(財源委譲という観点)の問題点を、

ガソリン値下げ隊と言う風な、単なる値下げ運動的なことをする民主党のセンスにも、

大きな疑問を感じますね。

 

民主党はけっこう良いことを主張しているのに、

自民党の謀略に乗って、あほな事をするから、危なくて見ていられないですね。 

余談ですが、大阪府知事選挙なんて、明らかに人選ミスですよね。

あれじゃ、なんで小沢さんは国会審議を放棄してまで、なんで選挙応援に言ったのと、

そりゃ言われますよね。

あんな暗めな大学の先生を大阪人が指示するとは思えないですよね・・・・

政策を知らないでこんなことを書いたらアカンとは思いますが、

今まで当選してきた人を見たら分かりそうなものなのにね・・・叫び 



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