公正取引委員会は26日、09年度の独占禁止法違反事件の処理状況を発表した。違反企業に出した課徴金納付命令の総額は、延べ106事業者に計360億7471万円で、過去最多だった08年度の計270億3642万円を90億3829万円上回った。亜鉛メッキ鋼板のカルテルなど規模の大きな価格カルテル事件の摘発があったため。09年度に排除措置命令や課徴金納付命令を出した事件は26件(前年度比9件増)。うち、航空自衛隊の事務用品発注を巡る談合事件など入札談合が17件と前年度より15件も増えた。公取委は「入札談合、官製談合の体質がまだ残っていることを示している」としている。

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