乳幼児期の集団予防接種での注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が国に損害賠償を求めているB型肝炎九州訴訟の進行協議が17日、福岡地裁(西井和徒裁判長)であった。

 国側は今年3月に出された和解勧告を受けて、和解協議入りを表明した。具体的な救済策は示さなかった。

 B型肝炎訴訟は全国10地裁で420人が審理中となっており、和解協議入りは14日の札幌地裁に次いで全国2例目。福岡地裁で審理中の九州訴訟には、全国最多の133人が提訴している。

 福岡地裁での和解に関する次回協議は7月12日に設定され、原告弁護団によると、国側はこの場で集団予防接種による感染者の認定基準などを示すとしたという。

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