名古屋市教委は28日、公金計82万円を横領したとして、同市立小中学校の事務職員3人を懲戒免職にするとともに、業務上横領容疑で愛知県警に告訴したと発表した。

 同市が昨年から行っていた、裏金や不適正経理の調査で判明したもので、市立小学校1校で新たに確認された約43万円の裏金と合わせ、市教委は同日、校長ら5人を減給処分、教育次長ら計35人を訓戒などの処分にした。一連の調査で処分された教職員は、これで計500人になった。

 発表によると、懲戒免職となった3人は、いずれも40歳代の女性事務職員で、2006年度から昨年度にかけ、虚偽の精算書を作成して同市から各校に支払われる前渡金を不正に受け取り、婦人服や高級化粧品、食料品などの私物を購入していたという。

 同市教委では、公金の横領が計9校で計約482万円、不適正経理が1部署153校で計約7308万円となり、市教委は、現役職員や退職者から集めた約1327万円を市に返還した。

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