政府の郵政改革で、日本郵政グループの金融2社の新規事業を評価するため、政府が新たに設置する第三者委員会は、政府から親会社への出資比率と親会社から金融2社への出資比率がそれぞれ2分の1以下になった段階で廃止される方針が19日分かった。経営の自由度を高めるためで、20日に骨格が公表される郵政改革法案に盛り込まれる見通し。

 現行の郵政民営化法では、金融2社の新規事業は総務省や金融庁による認可制。自由な経営を求める日本郵政側は、届け出制への変更を政府に要請していた。そのため郵政改革法案では、第三者委員会「郵政改革推進委員会」が新規事業の在り方をガイドラインで定め、それに沿った事業を日本郵政側が届け出る仕組みに変更する。

 ただ、公平な競争への配慮から、委員会には新規事業を評価し、勧告する権限も与えることになっている。

 委員会が存在する限り、一定の参入規制が行われる可能性もあるため、政府は直接・間接の政府出資が2分の1以下に抑えられた段階で委員会を廃止し、より自由に新規事業に参入できるようにする。また郵政改革法案では、現在の持ち株会社日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して設置する親会社の名前を「日本郵政」とし、グループの名称変更は行わない。

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