元毎日新聞記者の西山太吉さん(78)ら25人が、1972年の沖縄返還に伴い日米間で交わされたとされる「密約」に関する文書の開示などを国に求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。

 杉原則彦裁判長は、密約の存在を認め、請求通り、文書を不開示とした外務、財務両省の決定を取り消し、文書の開示と原告1人当たり10万円の賠償を命じた。

 判決は、「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実と言わざるをえない」と述べた。

 西山さんらは2008年9月、〈1〉土地の原状回復補償費400万ドルや、米短波放送中継局の移転費1600万ドルを日本側が肩代わりするとした1971年6月11、12日付の合意文書〈2〉米軍施設移転費など計2億ドルの補償や預金をニューヨーク連邦準備銀行に無利子で預けることなどを決めた69年12月2日付の文書などを情報公開請求。

 すでに米国では公開されているが、外務、財務両省は「該当する文書は保有していない」として不開示としていた。

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