菅直人首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が14日午後、衆院本会議で始まった。最初に質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、首相が提案した超党派の「財政健全化検討会議」に参加する条件として、民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛りこんだ子ども手当などの「バラマキ政策」の撤回を要求した。

 首相の交代で内閣支持率が急速に回復するなか、自民党としては国民から厳しい批判を浴びた鳩山内閣で副総理兼財務相を務めた菅首相の責任を問う考えだ。

 谷垣氏は、ムダの削減で財源を捻出(ねんしゅつ)するとした民主党のマニフェストは構造自体が間違っており、実現不可能であることを認めるよう迫った。一方で自民党が今国会に提出した財政健全化責任法案の成立を求めた。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、鳩山内閣の迷走で沖縄県民の信頼を失ったことを批判。同県名護市辺野古周辺に移設する代替施設の位置や工法を決める期限の8月末までに、県民の理解をどのように得るかをただす。民主党の小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題では、小沢氏の国会招致をあらためて要求する。

 14日は谷垣氏に続き、自民党の菅原一秀、公明党の井上義久、共産党の志位和夫、社民党の重野安正、みんなの党の渡辺喜美、新党日本の田中康夫の各氏が質問する。民主党は「野党の質問時間を確保する」として質問を行わない。【野原大輔】

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