社労士ニュース

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厚生労働省は24日2015年の全国地域別最低賃金の改定結果を発表しました。


全国平均で798円となり、昨年度から18円上昇することになりました。


最高額は東京都の907円、最低額は、鳥取県・高知県・宮崎県・沖縄県の693円になります。


10月以降適用になりますので、十分ご注意下さい。


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総務省の労働力調査によると60代後半のうち働く人は2014年度については374万人となり、

2013年度より10%増加しました。

男女別にみると、男性は51%と16年ぶりに50%を超え、女性も31%と初めて3割を超えました。


働く理由としては経済上の理由が60.3%ともっとも多くより一層の労働環境整備が

求められると思われます。



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厚生労働省は平成27年度から平成31年度までの5年間に取り組むべき「短時間労働者対策基本方針」を策定し、公表しました。


策定した理由としては、小子高齢化等労働力人口減少の進む中、全員参加による社会を実現するために就労を希望する人がそれぞれのライフスタイルに応じた働き方を通じて能力を発揮できるように多様な働き方を実現するための環境整備を社会全体ですすめるためになります。


「短時間労働者対策基本方針」では、短時間労働者の均等・均衡待遇の確保、正社員への転換などの取り組みを一層推進することなどを掲げています。




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