SaaSとクラウド・コンピューティングの時代

iPhoneは大学教育をどう変えるか：具体例をレポート
2009年12月10日
http://wiredvision.jp/news/200912/2009121021.html

Brian X. Chen


常にインターネットや携帯電話、ビデオゲームに気を取られている学生たちの世代を教育するにはどうすればいいかのだろうか。簡単だ。無料の『iPhone』を渡して、それをカリキュラムに組み込めばいい。
これこそ、米国テキサス州にある私立アビリーン大学が、教室での授業を一新するために思いついたアイデアだ。
同大学は、この試験的なプログラムの最初の1年目を終えたところだ。このプログラムでは、1000人の1年生たちが、無料のiPhoneか『iPod Touch』を選択した。現在、同大学の2100人の学生(全学生のうちの48％)が、無料のiPhoneを携帯している(iPhoneを選んだ学生は、米AT&T社との月額プランの料金を自分で支払う)。教職員も、97％がiPhoneを持っている。
この取り組みの目的は、常に接続されたiPhoneによって双方向性を得ることで、教室での体験がどのように激変するかを探ることだった。ウェブ・アプリケーションによって、宿題を提出し、構内の地図を検索し、授業のポッドキャストを観て、時間割や成績を確認する。授業の出欠確認などのために、学生たちがデジタルで「挙手」ができるソフトウェアまで存在する。
講師が1册の教科書を指定し、これについて講義するような従来型の教室は、時代遅れになりつつある。数年で内容が古くなるであろう「印刷された教科書」に関して、単一の情報源から話を聞くというやり方は、インターネットと比べると固定的で、絶望的なまでに制限されているように見える。インターネットは、数十億という人々が常に提供を続ける、絶え間ない情報の流れへと扉を開くからだ。
アビリーン大学でこの取り組みの計画に携わったBill Rankin教授(専門は中世研究)は、5年程前から、学生たちがノートを取らなくなったことに気がついた。WikipediaやGoogleで必要な情報を調べられるのだから、ノートは不要だというのだ。逆に、ネットの問題は、情報が多すぎることにある。どのデータに価値があるかを決めるのが難しいのだ。
Rankin教授はいま、教壇に立って1時間話すことよりは、iPhoneを使って関連情報をその場で調べる方法に焦点を当てている。その後学生たちは、見つけた情報について話し合い、Rankin教授は正確で役立つ情報源の選定を手伝うことで会話をリードする。これはちょうど、1960年代の「ティーチ・イン」(学内討論会)が、現代のスマートフォン技術と合体したような姿だ。
このプログラムに参加しているアビリーン大学の各講師は、それぞれの方法でiPhoneを自分のカリキュラムに組み込んでいる。ある教室では、討論のテーマをPowerPointのプレゼンテーションで画面に映し出す。これに対して学生たちは、大学がiPhone用に作成した「挙手用」ソフトウェアを使用してiPhoneで電子的に回答を送信することで、匿名で質問に回答できる。このソフトウェアでは、素早く質問を出して、学生たちが授業の内容を理解しているかどうかを確かめることもできる。


一方、iPhoneプログラムについて、学生たちが社会的に交流するやり方を変えた点を気に言っている学生もいる。多くの学生が、『App Store』からダウンロードできる無料アプリ『Bump』(リンク先はiTunes)を使用している。これは、iPhoneを互いに軽く接触させるだけで電子メールや電話番号を交換できるというアプリだ。
iPhoneプログラムの実装は簡単ではなかった。アビリーン大学は、iPhone用のウェブ・アプリケーションをカスタマイズしただけでなく、2100台のiPhoneに対応できるように、学内のWi-Fiを最適化した。
Rankin教授は、このiPhoneプログラムに投入された正確な金額は明かさなかったが、大学の年間予算の1％程度だったと述べた。費用を補うために、寮内のコンピューター室が閉鎖された。ほとんどすべての学生が、すでにノートパソコンを所有していたからだ。
これが成功したら、iPhoneプログラムを今後も継続し、2年ごとに新しいiPhoneにアップグレードしていく計画だ。Rankin教授によると、イギリスの一部の大学でも同様の取り組みが開始される予定だという。
米国の他の大学においては、スタンフォード大学が、『iStanford』というアプリを学生に提供し、クラスのスケジュールや電話帳、キャンパスマップやスポーツニュースなどを利用できるようにしている。iPhoneアプリのプログラミングについての講座も提供しており、iTunesでストリームを無料で見ることができる(日本語版記事)。
「これは、教育の次のプラットフォームだと思う」とRankin教授は述べている。
[日本語版：ガリレオ-天野美保]
WIRED NEWS 原文(English)

GM and NASA Take Giant Leap in Robotic Technology

iPhone用「Skype」"3G回線通話"にまもなく対応 - iPad用も検討中
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/04/020/?rt=na

2010/02/04Yoichi Yamashita

iPhone iPod touch Skype iPhone 3G VoIP iPhone 3GS iPad

Apple Storeのお得な整備済み製品。早い者勝ちの特別価格。
約22.5mmスリムボディに先進技術を凝縮 VAIO T
2009年、「G-SHOCK」が世界を席巻する"祭り"を起こす!?
コンパクトなボディに14.1型ワイド大画面を搭載したVAIO C
Skypeは2月3日、公式ブログを通じて、3G回線での通話をサポートするiPhone/ iPod touch用「Skype」の提供を予告した。

現在App Storeで配信されているiPhone/ iPod touch用Skype v1.3では、通話機能の利用がWiFi接続時に制限されている。これはサードパーティ製アプリケーションに対してAppleが3G回線を通じたVoIP通話を認めていなかったためだが、同社が1月27日に提供開始した「iPhone SDK 3.2 beta」で、その制限が廃止された。解禁からまもなくiCallやFringで3G通話が可能になり、Skypeユーザーの間でiPhone/ iPod touch用Skypeの3G通話対応への期待が高まっていたものの、Skypeは沈黙したままだった。

SkypeのDavid Ponsford氏によると、iPhone/ iPod touch用Skypeの次期バージョンに3G通話機能が組み込まれ、それは"まもなく"登場する。ライバルよりもアップデートが遅れている理由は、Skypeに求められる品質の通話やアプリの動作を実現するためだという。たとえば次期バージョンでは、3G接続時用の通話品質のインジケータを用意する。ネットワークをモニターし、その時の接続状況の通話への影響を緑/ 黄/ 赤の3色でユーザーに伝える。Skypeはまた、SILKコーデックのWidebandバージョンの実装を進めており、Skype同士(Skype-to-Skype)においてCD品質のオーディオで通話できるようにする。ただしPonsford氏は「iPhone 3GSとiPod touch向けに」と述べており、処理能力に劣る旧世代のモデルでは利用できない可能性がある。

Appleが3G回線でのVoIP通話の制限を廃止してから、様々な場所でiPadにVoIP通話機能を組み込める可能性が指摘されている。iPadはマイク、スピーカー、Bluetoothを備えており、通話機能がそれほど重要でなければ、WiFi+3Gモデルがスマートフォンの代わりになるかもしれない。Skypeにおいても、Ponsford氏のチームがiPadのスペックや機能を調査しているそうだ。まだ初期段階であり、実現の可能性にも触れていないが、公式ブログにおいてPeter Parkes氏は「Skype for iPadについて、われわれからの続報があると期待してほしい」と述べている。

グーグル、「Google Apps」顧客向けのアプリストアを準備中か--WSJ報道
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20407801,00.htm
文：Tom Krazit（CNET News）
翻訳校正：編集部

2010/02/02 11:17

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　報道によれば、Googleは「Google Apps」の顧客向けにサードパーティー製ビジネスソフトウェアを販売するオンラインストアの開設準備を進めているという。

　Wall Street Journal（WSJ）によると、Googleのストアは早ければ3月にもオープンする可能性があり、サードパーティー開発者によるアプリケーションがGoogleのオフィス生産性ソフトウェアスイートの強化機能として提供されるという。このストアでは、「Gmail」および「Google Docs」のユーザーが、メインストリームのGoogle Apps製品には専門的すぎる特殊な機能を、アドオンとして購入できるようだ。

　Googleは、この種のアプリケーションを集めたディレクトリのようなものを既に用意している。「Google Solutions Marketplace」には、Google Appsおよび「Enterprise Search」向けサードパーティー製ソフトウェアのリストとレビューが含まれているが、それらのアプリケーションをGoogleから直接購入することはできない。ストア開設によって、これが変わろうとしているのかもしれない。

　Googleはこの報道に関して、以下の声明を発表するのみで、コメントを避けた。「Google Solutions Marketplaceは、顧客が製品と専門的なサービスで構成されるエコシステムを利用するのを容易にする。われわれは、企業により多くのソリューションを提供するために、常にパートナーと連携しているが、現時点で発表することは何もない」（Googleの声明）

　報道によれば、開発者はストアを通して販売したソフトウェアの売上を、Googleと分け合うことになるという。具体的な取り分の割合は明らかにされていないが、このアイデアはGoogleやAppleなどの企業が運営するモバイルアプリケーションストアに非常によく似ているようだ。その場合、開発者は通常、売上の70％を手にする。さらに、このシステムは「Google Checkout」を利用する可能性がある。

　こうしたストアのようなインセンティブを提供することは、Google Appsプラットフォームへの開発者の呼び込みにも役立つ。そして、それはMicrosoftがオフィス生産性ソフトウェア市場で保持する収益源の一部を奪うという、Googleの目標を前進させる可能性もある。大企業顧客は、スプレッドシートや電子メールと連携できる在庫管理システムといった具体的なニーズを満たすソリューションが提供されない限り、Google Appsへの乗り換えを躊躇するかもしれない。Googleがそうしたニーズの全てに個別に対応しなくても、サードパーティー開発者がその穴を埋めてくれるかもしれないのだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
原文へ

ベイテックシステムズとコクヨグループのコクヨS&T株式会社、Google Appsと@Tovasの連携ソリューションを提供開始
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,10444921,00.htm

株式会社ベイテックシステムズ
2010/02/01 10:30 [ 株式会社ベイテックシステムズのプレスリリース ]
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Google Enterprise Partnerであり、Google Apps(TM) Premier Editionの販売代理店である株式会社ベイテックシステムズ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:原口豊、http://www.baytech.co.jp/)と、文書管理に関するコンサルおよびシステム提供やオンデマンドプリントサービスを展開するコクヨS＆T株式会社（本社：大阪市東成区、代表取締役：森川　卓也、http://www.kokuyo-st.co.jp/）は、Google Appsと@Tovasを連携させた企業間ドキュメント転送ソリューションを提供することを発表いたします。
ベイテックシステムズは、Google Apps導入支援の中で、Google Appsのビジネステンプレートやワークフロー、企業ポータル構築支援を提供しております。コクヨS＆T株式会社は、企業から外部に発信される文書の「流通情報の記録」に特化したインターネットサービス『@Tovas』（リンク）を提供しています。Google Appsを利用した企業内のコラボレーションと、@Tovasを利用した企業間コラボレーションを連携することで、企業は社内・社外ともスムーズな情報交換が可能となります。

今回開始するGoogle Appsと@Tovas連携ソリューションは、つぎのとおりとなります。

1.Google Appsを利用したメール、グループウェアーソリューション
Google Appsを利用し、社内のメールシステム、グループウェアーシステムを効率よく運用することが可能です。

2.@Tovasを利用した企業間の情報交換ソリューション
企業間のビジネス電子文書の流通交換や情報トレーサビリティを行うことが可能です。情報とレーサビリティーとは、「いつ、誰が、何を、誰に、どうしたか、どうなったか」を第三者的な立場から証明可能とする「情報流通/交換事実の追跡管理」を意味しています。

3.Google Appsと@Tovas連携ソリューション
社内のユーザーは、常に使っているGoogle Appの画面で、@Tovasを利用することが可能です。Google Appsを利用したグループウェアー機能と、@Tovasをシームレスに連携します。
Google Enterprise Partnerは、Googleが保有する企業向けソリューションに付加価値をつけるサービス、ソリューションを提供するシステムインテグレーター、コンサルタント、独立系ソフトウェアベンダーから構成されます。Google認定のトレーニングを受講したGoogle企業向け製品のスペシャリストであり、且つ、各社プロフェッショナル分野からのコンサルティングと共にGoogle企業向けソリューションの提案、販売を行うパートナーです。Google　Enterprise　Partnerに関する詳細は、www.google.com/enterprise/gepをご確認ください。

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<株式会社ベイテックシステムズ 会社概要>
◆社名株式会社ベイテックシステムズ
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会社ホームページ　リンク
◆資本金 5,000万円
◆代表者名 原口　豊
◆社員数 30名（含契約社員）
◆所在地 〒135-0016 東京都江東区東陽2-2-4　マニュライフプレイス東陽町3F
◆業務内容
ベイテックシステムズは、クラウド環境またはサテライト環境でのビジネス支援に特化したインターネットシステムソリューションベンダーです。あらゆるビジネスモデルに最適なソリューションパッケージにより、ユーザーの立場に立った戦略の企画・提案を行っています。また、「サテライトオフィス・プロジェクト」というプロジェクト体制のもと、Google Appsを使った社内情報システムの導入支援サービスを提供致します。ベイテックシステムズは、「サテライトオフィス・プロジェクト」を通して、クラウドコンピューティングのビジネスの可能性を追及していきます。2008年よりGoogle Enterprise Partnerとして、Googleに認定された技術をもって、よりユーザー満足度を追求した製品開発・サービス提供に努めております。

<コクヨS＆T株式会社 会社概要>
◆社名コクヨS＆T株式会社
@Tovasサービス　リンク
会社ホームページ　リンク
◆資本金 30億円
◆代表者名 森川　卓也
◆社員数 533人
◆所在地 〒537-868 大阪市東成区大今里南6丁目1番1号
◆業務内容
紙製品（ノート、伝票、ファイル、アルバム等）、文房具（金属文具、筆記具等）の製造・仕入れ及び販売。PC関連用品（インクジェットプリンタ用紙、マウス、パソコンバック等）の製造・仕入れ及び販売。法人企業向けオフィス消耗品購買システム「＠オフィス（アットオフィス）」の普及・促進。文書管理に関するコンサルおよびシステム提供、オンデマンドプリントサービスなどの各種ドキュメントソリューションの提供。

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