政府が、基礎年金の国庫負担２分の１を維持するための財源約２兆６千億円を将来の消費税増税で穴埋めする「年金交付国債」の発行を断念する公算が大きくなってきた。野党が“粉飾まがい”と批判を強めているためだ。代わりの財源を捻出するために赤字国債を発行すれば、平成２４年度予算で表面上は取り繕った財政規律の維持が早くも瓦（が）解（かい）する。本格的な歳出削減や社会保障改革に踏み込まないまま消費税増税で乗り切ろうとする野田政権の限界が浮き彫りになっている。

　藤村修官房長官は９日の記者会見で、年金交付国債に関連して「（野党と）一致点を見いだせるよう努力したい」と語り、見直す考えを示唆した。同様の発言は７日以降、岡田克也副総理や安住淳財務相らからも相次いでおり、政権内は見直しでほぼ足並みをそろえた形となっている。

　年金交付国債の発行は２１年度から基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げたことに伴う措置。２１～２３年度は特別会計の積立金などの「埋蔵金」でしのいだが、２４年度は埋蔵金が枯渇したため、将来の消費税増税をあてこんだ年金交付国債という奇策に頼ることにした。

交付国債は、２６年度から２０年間にわたって消費税増税分を返済にまわすことを確約した“約束手形”のようなもので、発行時には一般会計に計上しなくて済む仕組みだ。これにより、２４年度予算の一般会計の国債発行額を「約４４兆円以下」に抑えるという財政健全化目標との帳尻を合わせることにした。

　ただ、実態は赤字国債とほとんど変わらない“隠れ借金”でもあり、自民党など野党は「安易かつ粉飾的手法だ」と批判。一般会計に計上される赤字国債の発行で、財源を確保すべきだと主張していた。

　政府は、年金交付国債を撤回する場合、新たに赤字国債を発行する補正予算の編成などを行う見通し。これは財政健全化目標を事実上守れなかったことを意味し、財政運営に対する市場の信認も揺らぎかねない。

　一方で肝心の歳出削減は一向に進んでいない。国土交通省は高速道路６区間の４車線化を決め、月内にも事業に着手。費用は高速道路会社が負担し、現時点で国の支出はないが、２４年度予算でも未着工だった整備新幹線３区間や、東京外郭環状道路（外環道）など大型公共事業が相次いで復活するなど「コンクリートから人へ」という民主党政権の理念はかすんできた。

厚労省は６日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題などを話し合う対策本部を開いた。終了後の記者会見で辻泰弘副大臣は「企業年金の財政問題への対応として、減額基準や解散基準の緩和などを有識者会議で議論したい」と述べた。有識者会議は来週開き、６月までに結論を出す。厚労省が想定するのは企業年金と公的年金の一部を一体運用している厚年基金の見直しだが、給付減額の基準を変えれば、主に大企業の年金である確定給付企業年金にも同じ基準を適用する見込みだ。厚年基金も確定給付企業年金も将来の年金額を加入者に約束する企業年金制度。厚労省はすでに受給しているＯＢへの給付減額には厳しいルールを設けてきた。

企業はＯＢへの給付減額は３分の２以上の同意を得たうえで、厚労省から認可を得る必要がある。減額が認められるのは、企業の経営が著しく悪化した場合や現役会社員の掛け金（保険料）が著しく上がってしまう場合に限られ、それも厚労省の判断に左右される。

ＯＢへの給付減額が難しいため、企業は自社の年金の財務が悪化すると、現役社員の将来の年金水準だけ下げるか、現役社員が負担する掛け金を増やすことで、しのいできた。賃金が伸び悩むなか、掛け金の引き上げは限界との声が企業側から出ている。民主党の一部にもＯＢ減額は必要だという意見があり、厚労省も減額基準の緩和を検討することにした。

ＯＢ減額をめぐっては、2006年にＮＴＴが受給者の85％の同意を得たうえで、厚労省に減額を申請したが却下された。不服としてＮＴＴは政府を訴えたが、裁判でも年金減額が必要なほどＮＴＴの経営は悪化していないとし、減額は認められなかった。

厚労省内には減額基準の緩和には慎重な意見も多い。有識者会議には受給者の保護を重視する労働組合の団体も参加しており、６月までに基準緩和が実現するかは不透明な面もある。

６日の対策本部では、厚生年金基金の資産運用規制の強化策も有識者会議で検討することを確認した。有識者会議のメンバーには、企業年金に詳しい山口修横浜国大教授などの学識者、労使の代表者、厚年基金の常務理事など13人が参加する。