2012年03月19日(月) benjukuの投稿

工夫のない増税

テーマ:日本

◆弁塾◆話し方で人生を変える!≪毎日更新塾長日記≫◆

“今週は消費税ゼロ!”
ニューヨーク市が実施しているセールス・タックス・フリー・ショッピング・ウィーク(sales tax free shopping week)では500ドル以下の衣類と靴に関しては8.875%の消費税を免除する制度を年に数回、実施しています。生鮮食品や医薬品には元々、消費税がかかりません。外食にかかる税が免除される日をニューヨーカーたちは密かに期待しています。
アメリカでは各自治体がセールス・タックスを課税することができます。州や市が変われば税額が変わり、オレゴン州のようにまったく無税の場所もあればニューヨークのように9%近い税が課されるとこともあります。

セールス・タックス・ウィークは同時多発テロ後の消費低迷の打開策として始められ制度です。

さて、マクドナルドのビック・マックの価格を基準に世界の主要都市の物価比較をすることがあります。東京もニューヨークも物価の高い都市として毎年上位にランキングされています。しかし、食品に関しては東京よりもニューヨークの方が圧倒的に安いことは生活をしてみれば一目瞭然です。アメリカ人が太るのも頷けます(笑)

日本ではその昔、
“貧乏人は麦を食え”
と述べた宰相がいました。 今では麦もけっして安くはありませんね。

現政権は
“国民の生活が第一”
というスローガンを掲げています。
これが本音なのであれば食品の課税だけでも工夫するべきでしょう。

“65歳以上の人同伴の場合、食料品は無税!”。
こういうシニア割りもひとつのアイデアだと思います。日本のお年よりがこれまで以上に大切にされるはずです!


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2012年03月17日(土) benjukuの投稿

311と食物

テーマ:日本

ある程度、汚染されていることを承知で、日本の農産物を、

“食べてしまおう”。

私たち家族はこんな風に考えるようになりました。

“何々ベクレル以下は安全だ”。

安全なのは大歓迎です。でも、はたして本当に安全なのでしょうか。

震災以降、皆さんと同様、私もかなり勉強しました。それでも何が真実なのかはなかなか見えてこないのです。

震災後の私は殺気立っていました。

“危ない物は絶対に食べないぞ”。

でも、こんな感じて買い物をしても楽しくありません。食卓の会話も放射能のことばかり。汚染されていないモノを口にすることが人生の目標みたいな、そんなライフスタイルに疲れてしまったのです。

“もしかしかしたらこれが政府のワナ?”

そうなのかも知れませんね

であれば、いっそのことワナにはまってみようかなと・・・。

“食べれば分かる!”

これがたどり着いた結論です。

被災地の作物も含め、流通しているものを美味しく、そして楽しくいただこう。こんな風に思っています。

だから、海外に移住する理由はなくなったのです。


2012年03月17日(土) benjukuの投稿

311と移住

テーマ:日本

震災直後にオーストラリアの友人から移住を提案されました。
彼は寿司ビジネスで成功した企業家です。

タイへの移民も考えました。Oビザでロングステイが可能です。
労働許可は下りません。

最も現実的な選択はアメリカでした。
私はニューヨークの会社にも籍を置いています。

弁塾の関連企業です。
法人を移設するとなると諸問題をクリアーする必要が出てきます。キャッシュも足りません。税の問題、医療の問題・・・。気が遠くなるくらい手続きは煩雑です。

仕事仲間や友人たちと、軽い気持ちで、本当に素直な気持ちで、日本脱出のことを話題にしたときのことです。


“福澤さんは逃げるんですか?”

この言葉はショックでした。
逃げるとか、
日本を捨てるとか、
そういうことではなく、
単に
“13歳の我が子を救いたかった”。
ただこれだけのことなのです。

私は今、50歳です。
もう20年くらいは生きていたい・・・。
日本で・・・。









2012年03月16日(金) benjukuの投稿

311と震災対策

テーマ:日本

◆弁塾◆話し方で人生を変える!≪毎日更新塾長日記≫◆

私はPADIのレスキュー・ダイバーです。負傷したダイバーの救助や事故時の救命方法を学びました。

“だから?”

と言われてしまいそうですが、私なりに学んだ大切なことがあります。それは、

“どんな些細な変化も見逃さない”

ということです。

自分の体調はもちろん、周りの環境、風、動物たちの挙動・・・。どんなに小さなことでも、気になるのであれば、

潜らない、

近づかない、

無理しない。

の“3ナイ”を徹底して守り抜く。いわんや地震がきたら高台に逃げるのは基本中の基本です。多くの人がビーチで泳いでいても一目散に逃げることが大切なのです。(レスキューダイバーの使命として私がその場に居合わせた場合は負傷者救助を優先します)



さて、私の提案は

小中学校で震災対策の授業を行うこと

津波のメカニズム、
地震のメカニズム、
避難の方法、
救命具の使用法、
心構え等々・・・
算数や国語と同様、必須科目に組み込むのです。やろうと思えばすぐにでも実践できるはす。
私のダイバー仲間でこれに反対する人は一人もいません。もちろんボランティアで!



震災体験を活かすというのはこういうことだと私は思います。

2012年03月16日(金) benjukuの投稿

311とコスト主義

テーマ:日本

◆弁塾◆話し方で人生を変える!≪毎日更新塾長日記≫◆

“目に見えない、不可視の領域で起きたことに対処できず、日頃の問題意識の限界点が如実に示された。見える社会だけでなく、これまで重きを置いてこなかった見えない部分、見えない価値観にどう対処するか、決算を迫られているわけです。想像力そのものを愚弄せずに、万に一つも起こり得ないことにもコストを掛けなければいけないんだとね”。

作家の保阪正康氏が毎日新聞のインタビューで語った一節です。

高度成長期以降の日本は“コスト万能主義”にどっぷりと浸かり、金銭的な価値観に身を委ねました。これが目に見える価値観なのだとすれば、私たちは目に見えない価値観をなおざりにしたといえると思います。
想定の範囲を超えたことにコストをかけること。これには勇気が必要です。原発に関して警鐘を鳴らす学者もいたのでしょうが、そういう人たちを“異端者”として排除する空気があったことも否定できません。これが日本の姿です。

原発は道具です。使い方次第では多大な恩恵を受けることができることを私たちはよく知っています。もし私たちが誤っていたのだとすれば、それは、想定外の出来事にコストをかける勇気がなかったことだと思います。
もしかしたら、日本社会全体が、親子関係が、教育が、経済が、すべて福島原発のようにすでに破綻しているのではないか。 こう想像する私は考えすぎでしょうか?

2012年03月14日(水) benjukuの投稿

311と自粛

テーマ:日本


◆弁塾◆話し方で人生を変える!≪毎日更新塾長日記≫◆ “自粛は自分たちも何かよいことをしているという気持にさせる最も安易な方法だ。しかしそれがどのような効果をもたらすかまで考えることはあまりない”。

(Jishuku is the easiest way to feel like you’re doing something, though perhaps there isn’t much thought put into how much these actions make a difference over all)

ニューヨーク・タイムズが引用した関西学院大学・鈴木謙介准教授のコメントです。

自粛は経済にプラスに働かないことを私たちはよく知っています。それでも、
 “こんな暮らしをしていてよいのだろうか?”
と心の中で自問自答してしまうのは私だけではないと思います。

被災した人々と少しでも苦労を分かちあおうとすること。このことに一定の美徳を見出すことに反対する理由はありません。日本が自粛ムードに包まれてしまうのは、私たちが慈悲の心を失っていない数少ない証のひとつだと思うからです。

崇高だと私たちが思いこんでいる自粛という行為は、実は、“萎縮”から生じた陳腐な行動なのではないか。鈴木氏のコメントから私はこんなことを考えてしまいました。

“地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、
 被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった”。
(With hundreds of thousands of people displaced up north from the earthquake, tsunami and nuclear crisis, anything with the barest hint of luxury invites condemnation.)
(2011年3月29日ニューヨークタイムズより引用)

2012年03月13日(火) benjukuの投稿

311と水パニック

テーマ:塾長のプライベート

311の直後、我が家に起こったのが“水パニック”でした。

“パパ、水がないのよ。

仕事はいいから水を探してきて!”

普段は静かな母が私に迫ります。

私は石油ショックの頃を思い出しました。

原油の高騰により紙が本当に無くなるかもしれないという不安心理から、各地で が飛び火し、行列が発生したため、マスコミ にも大きく取り上げられ、パニック は全国に連鎖的に急速に拡大した。高度経済成長 で大量消費に慣れていた日本人が急に「物不足の恐怖」に直面したために起こったパニックとも言われている。パニックの火付け役は新聞 の投書だとする説もある。(ウィキペディアから引用)


我が家で備蓄していたミネラルウォーターは6本入りが2ケース、飲料用なので1週間くらいはもつ計算です。


“どうにかなるだろう”。

最初はこう思っていた私ですが、テレビに映し出される“水不足”の報道を見ているうちに、私自身が”水パニック“に陥ってしまったのです。


“石油ショックの頃とは違うかもしれない!”

こう思ったら最後、ミネラルウォーターを入手することがその日の一大目標になってしまいます。


私がミネラルウォーターを見つけたのはYAMAYAさんでした。種類の販売で有名なチェーンです。イタリア産の瓶に入ったミネラルウォーターでした。

“毎日入荷しますから大丈夫ですよ”。

店員さんのこの言葉に私は冷静さを取り戻したのでした。



2012年03月12日(月) benjukuの投稿

311と私

テーマ:塾長のプライベート

大地震が発生した午後2時46分、

私は西新宿の地下スタジオで仕事をしていました。

地面が横にスライドするような

不気味な揺れ

でした。


ガタガタ揺れる地震には慣れていても、

床がズルズルと移動する感覚は初めての体験でした。


大災害の際には車を使わない。

これがルールであることは私も承知しています。

それでも、

交通がストップし、

家族と連絡が取れない状況下、

私は車に乗って自宅に向かいます。

午後4時40分頃でした。


甲州街道から旧山手通り経由で駒澤通りに入ります。

ここから渋滞に巻き込まれます。

携帯電話で何度自宅に電話したことでしょう、

家族とも無事が確認でき、

田園調布の自宅に着いたのが午後6時。

帰宅難民になることなく

家族との“再会”を果たすことができました。


私の体はバイアスピリンが欠かせません。

数日飲まなければ死亡リスクが高くなります

心臓に疾患を持っている人の宿命です。

被災された人の中にはこうやって命を落とされた方もいたはずです。

生きていることに感謝。

合掌。

(2012年3月11日記す)


2012年03月10日(土) benjukuの投稿

野田首相寄稿英文/付記

テーマ:英語

改行処理が済んでいませんが、取り急ぎ、野田首相の寄稿文英文全文を掲載させていただきました。

追って日本語訳を掲載する予定です。

2012年03月10日(土) benjukuの投稿

野田首相:寄稿文

テーマ:英語

A year after the earthquake, buiding a new Japan

March 11 is etched in Japan’s collective consciousness. Today, on the first anniversary of the Great East Japan Earthquake, which triggered the starkest crisis our country has faced in a generation, we pause to commemorate all of those who suffered. Our thoughts go out to all of the victims of the tragedy and to people around the world whose lives have been devastated by natural disasters.

We will not forget the loved ones, friends and colleagues lost in the disaster. Nor will we forget the outpouring of support and international expressions of solidarity that Japan received. For this, we feel deeply indebted and forever appreciative.

Japan has made remarkable progress over the past 12 months. Today we renew our commitment to learn from the great difficulties we have faced. I firmly believe that this period of difficulty must, and will, come to mark the start of a full-fledged revitalization of Japan.

The national solidarity and sense of urgency that resulted from last year’s tragedy underscore that we have the collective will to tackle our most pressing issues: reconstruction of areas affected by the earthquake; full decommissioning of Tokyo Electric Power Co.’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station and decontamination of affected areas; and revitalization of the Japanese economy.

The many steps taken in a year included establishing a budgetary and legislative framework that laid out many of the strategic tools for reconstruction. We set up the Reconstruction Agency, which acts as a control tower for all related planning and significantly streamlines and expedites activities, including formation of reconstruction grants and special reconstruction zones. In addition, procedures for monitoring and testing food products have been strengthened, while more than 1 trillion yen in state funds have been provided for the decontamination of residential areas close to the Fukushima Daiichi plant.

The issues of greatest concern among affected individuals, and our nation as a whole, are the most fundamental: job security and a sustainable livelihood for families. Through the creation of special reconstruction zones and other initiatives under the concept of “open reconstruction,” these regions will stimulate new domestic and overseas investment, creating jobs, driving the restoration of existing industries and enhancing innovation.

The creation of 11 “FutureCities” throughout Japan, in areas including the disaster-hit municipalities of Ofunato, Rikuzentakata and Higashimatsushima, is one such example. Through budgetary, tax and regulatory measures, support will be provided to develop an industry and social infrastructure linked with compact cities and decentralized, environmentally friendly energy production that uses “smart” grids and large-scale solar and offshore wind farms. Japan is already a leader in energy efficiency, and it has a wealth of innovative technologies. We must put this expertise to use creating a model for growth and sustainability that we can share with the world.

Another area where Japan can, and I believe must, lead the world and share its knowledge is disaster-risk reduction and response. We have learned, in the harshest possible terms, that it is no longer acceptable to claim that events had been unforeseen. To build resilient communities and a country able to withstand natural disasters, our disaster-management measures are being comprehensively reviewed, and I expect they will be dramatically strengthened.

Of course, Japan also faces challenges that were apparent before last year’s earthquake, tsunami and nuclear disaster . We have been tackling some, such as securing robust economic growth and rebuilding government finances, for a number of years. The longer these issues are left unresolved, the more serious they become.

When I became prime minister last September, I promised the Japanese people that I would not tolerate the politics of indecision. A propensity to delay difficult and weighty decisions has been hurting our country. It is detrimental to our economy, society and future, and it cannot be allowed to continue.

The many projects underway for Japan’s reconstruction and revitalization constitute the first step toward our country’s economic revival. Securing robust economic growth is a momentous challenge in the face of global economic uncertainty, the yen’s historic appreciation and long-standing deflation — but it is not insurmountable.

We must draw on the unique strengths of the Japanese economy, seek an open and cooperative approach with our international partners, and intelligently exploit the promise of new growth areas. Sectors such as energy, the environment, health and nursing care hold significant potential as leading growth industries where Japan can tap innovative ideas and investment from the private sector, including foreign direct investment, and play a leading role globally. We aim to create the conditions to support increased international interest and investment in Japan, not only in business but also in tourism. As a prerequisite, we commit to providing timely and accurate information to the international community.

In recent history, Japan seized rapid economic expansion from the ashes and desolation of World War II, and we built the most energy-efficient economy in the world in the aftermath of the oil shock. On the anniversary of the Great East Japan Earthquake, we remember that today we face a challenge of similar proportions. Our goal is not simply to reconstruct the Japan that existed before March 11, 2011, but to build a new Japan. We are determined to overcome this historic challenge.




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