弁護士佐久間大輔のブログ

労災・過労死、解雇や賃金などの労働問題に関する弁護士の相談コーナーです。

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 営業の一般社員が勤続2年で退職しようとしたら、会社より、退職後3年間は競合する事業をせず、同業他社に就職しないとの誓約書を書くように言われて、誓約書にサインをした場合、同業他社に転職することはできないのでしょうか。


 退職後の労働者には、憲法上、職業選択の自由が保障されているので、原則として、競合する事業をしたり、同業他社に転職したりすることが禁止されることはありません。ただし、競業の禁止が、就業規則に規定されていたり、個別に誓約書を書いたりした場合は、退職後でも、特約が成立していると認められることがあります。現在は雇用時に誓約書を書かせる会社が多いので、この場合は競業禁止の特約が成立したといえます。


 しかし、競業禁止の特約が成立したとしても、退職後の職業選択の自由が保障されていることに鑑みて、常に特約が有効になるわけではありません。裁判例では、競業を禁止する目的・必要性、退職前の労働者の地位・業務、競業が禁止される業務の範囲・期間・地域、代償措置の有無等の事情から、競合事業や同業他社への転職の禁止が必要かつ合理的な範囲を超える場合には無効となると判断されています。


 第1に、競業を禁止する目的・必要性については、競合事業や同業他社への転職の禁止が会社の正当な利益を保護するために必要であるときに認められます。企業秘密、営業上のノウハウおよび顧客情報の漏洩を防止することには必要性が認められます。これに対し、一般的な営業方法や人脈は会社の正当な利益とまではいえず、業務遂行過程において企業秘密等を利用する立場になかったのであれば、競業禁止の必要性は認められません。


 営業の一般社員として2年間就労していただけであり、企業秘密等を持ち合わせていないのであれば、同業他社に転職することを禁止する必要性は認められず、競業禁止の特約は無効となります。


 第2に、競合他社への転職が禁止される範囲・期間・地域については、業界全体への転職を禁止したり、禁止が無期限であったり、地域が限定されていなかったりすると、禁止の範囲が広範にすぎるので、無効となります。


 就業規則や誓約書に、競業が禁止される範囲や地域について、いずれも限定がなされていないのであれば、競業禁止の特約の効力が否定される方向に働きます。また、競業禁止の期間が3年間というのは長すぎるので、特約は無効となります。


 第3に、禁止の範囲がある程度広くても、退職金の割増などの代償措置があれば有効となることがあります。誓約書に代償措置が記載されていなければ、競業禁止の特約が有効になることはありません。


したがって、この場合、誓約書に記載された競業を禁止する特約は無効となり、同業他社に転職することができます。




弁護士  佐久間大輔
つまこい法律事務所
http://tsumakoi-law.com/

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