べんちゃんの何でも金融日記！

昨日、菅直人首相と白川方明日銀総裁が電話で約15分間会談しましたが、具体的な話は出てこなかったようですね。
仙谷由人官房長官によると為替介入に関する話は出なかったんだとか。
「暑いですね～！」とか挨拶でもしていたのでしょうか？
一体何の為の会談だったんでしょうね。市場ではこれを失望し、円高と株安が進行。
1日経過した24日も先ほど野田財務大臣が会見したものの反応薄。
「マーケットの動向に重大な関心を持ち、極めて注意深く見守りたい」と述べたそうですが、市場への牽制にもなっていないですよね。
さすがに史上最高値の79円75銭まではいかないと思いますが、81円台くらいに突入してしまう可能性もありますね。
単独介入には効果がないという意見もあるようですが、日本としても断固とした姿勢を示す意味でも市場介入は必要ではないでしょうか？
いずれにせよ円高局面ではFXに挑戦してみるのも面白いかもしれませんね。
株安も進行中。個別銘柄で割安なものがあれば買いを入れるのも妙味ありそうですね。
投資はあくまで自己責任ですので、ご自身で判断下さいますようお願いします。
では！

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金曜日のNY市場も続落しましたね。ギリシャ問題がスペイン、ポルトガルにも波及しそうですね。
ただ、欧州は「安定化基金」を創設するみたいですし、日本も支援を表明しています。
来週の相場はどれだけ回復することができるのか注目されますが、為替も乱高下（円高）していますので、無理して市場に参加する必要もないのではないでしょうか？
FXなんか面白そうですが、短期で逃げないと数時間でロスカットの可能性もあります。
「待つも相場」だと思いました。では！

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格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は先月28日、スペインの信用格付けを「AAプラス」から1段階引き下げ「AA」としました。
また、皆様既にご存じのように、S＆Pは先月27日、ギリシャのソブリン格付けを3段階引き下げ、ジャンク（投機的）等級となる「BBプラス」としています。

ただ、ユーロ圏諸国、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）が支援をすることになったものの相変わらず信用不安がくすぶっており、一進一退の攻防が続いています。
ギリシャが潰れるということは個人的にも考えにくいところですが、この件が長引くと世界の株価が大幅下落することにもなりかねませんので、早く事態を収拾していただきたいところです。
日本はこのような財政状態ですからあまり積極的に支援できないでしょうが、なんらかの形で貢献して欲しいものです。

だからと言って、ギリシャ、スペイン関係の株式（投信）や債券を買うのはあまりおすすめできないところです。
為替の影響も懸念されますし、それこそこういう危機に乗じて複雑な金融商品を売ったりする証券会社やヘッジファンドなどが現れないとは限りませんからね。

ここはおとなしくしているのが正解かと思います。投資に焦りは禁物だと思います。では！

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10000円を割るとすかさず買いが入るものの、10500円を超えるところではやはり売りが出ていますね。為替の方も微妙に円高になったり円安になったり、米国の景気先行きに対して楽観論が出たり悲観論が出たり。トヨタ問題の解決もまだこれからですし、しばらくは膠着状態が続きそうですね。
チャートとかまったく関係ない、過去の常識が通用しない相場というのも珍しいですが、逆に、日本株1つをとっても割安に放置されている銘柄も少なくないと思います。

自分が気にかけている銘柄についてPERとか様々な指標や情報をチェックして自己流の投資法を身につけることが大切であると思います。こういうときこそ勉強だと思います。では！

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アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの世界一の超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」に、中国一、利にさとい土地柄とされる浙江省温州の実業家らが投資対象として狙いをつけている。

中国紙「浙江日報」（電子版）によると、今年の旧正月（2月14日）休暇に合わせ、同ビルの物件を物色する投資ツアーまで計画されているという。

商売上手とされる「温州商人」は、中国国内でも集団で高級物件を買いあさることで知られる。中国紙によると、ドバイショックにより、全体で約20億元（約260億円）という多大な損失を出したと伝えられた。

しかし、同ビルの平均物件価格が08年上半期の半額程度に低下したことから、捲土(けんど)重来を期す実業家らが今後の値上がりを見越して「買い」に走ろうとしており、温州商人ならではの、したたかさを見せつけた格好だ。

（読売新聞1月10日）

日本で商人といえば、近江商人・伊勢商人・大阪商人などが有名であり、独自の哲学を持っていましたが、現在の中国でも温州商人たる人達が投資の世界でリードし、注目されています。

かつては米国の投資家ウォーレン・バフェット氏の注目した銘柄が買われる傾向があり、現在でもそのような動きになっていますが、中国人という別の視点からの考え方も大切だと思います。

ドバイの借りはドバイで返すという考えでしょうか？株式ならともかく不動産投資は様々な要因が関係してきますので難しいところであると思いますが、今後の展開に注目していきたいと思います。
彼らの投資が成功を収めれば、今後は「温州商人銘柄」を買えばある程度の収益が上げられる可能性があるとの評判を得ることでしょう。ただ、投資はあくまで自己責任ですのでお忘れなく。では！

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東証では本日1月4日から導入した新たな売買システム「アローヘッド」が順調にスタートしました。
証券会社が出した注文の受け付け処理時間がこれまでの2～3秒から0.005秒に短縮されたといいます。
また、新システムでは「制限値幅」が緩和され、これまでの最大2倍とし、売買を成立しやすくしました。
また、例えば2000円台の株は従来は5円刻みで歩んでいましたが、これを1円刻みとすることで適切な値段がつくように配慮されました。「より細かく、よりスピーディーに」なったということでしょうか。

本日は外国為替市場が円安に触れたこともあり、日経平均株価は値を上げてスタートしました。
これが今後も続くといいですね。べんちゃんの相場観では、年末には平均株価は1万2千円くらいまでいくのではないかと予想しています。明日からも注目していきたいと思います。では！

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中国の伝統武芸カンフーで有名な「少林寺」（河南省登封市）の旅行・文化関連事業を会社化して株式上場させる構想が16日明らかになった。香港の会社と地元の市が1億元（約13億円）を共同出資。豊富な入場料収入などを使って地元を活性化させる考えだが、一部の市民や宗教関係者らは反対しており、商業主義の行きすぎを危ぶむ声も出ている。

同市によると、香港に拠点がある旅行大手と新会社を設立することで合意。東方早報の報道では、出資比率は香港側51％、同市が49％になるという。「少林寺」の名前で世界に知れ渡り、観光客が集まるほか、直営を含め60を超す武術学校が周辺にあり、5万人を超す生徒が学んでいる。

少林寺の入場料収入だけでも年1億5千万元、武術学校関連では年3億5千万元との統計もある。市はこの恵まれた環境に目をつけ、新会社を11年に上場させることを計画。上場で得た資金を投じ、さらに旅行、文化、不動産事業に力を入れる方針という。

一方、東方早報は、今月上旬に開かれた新会社に関する協議には少林寺の宗教関係者が参加していなかったと指摘。「少林寺という公共財産を利用していいのか」「僧侶や信者の宗教感情を傷つける」などの関係者らの懸念を紹介している。

（asahi.com12月16日）

少林寺の映画は私も昔よく見たものです。時代の流れとはいえ、何でもかんでも上場すればいいというわけではないと思いますが…
とかいいつつ、仮に上場したら買ってみたい気持ちはあります。記事にありますように、関係者らの懸念を払拭してから堂々と議論すればいいと思います。観光収入はその国の人気のバロメーターでもありますし、外貨獲得にも一役買っているので、一概に悪いことと断定することは出来ないと思います。
今後の中国国内の動きを見極めたいと思います。では！

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毎年12月30日の大納会と翌年1月4日の大発会は通常は午前中で取引を終了しますが、今年からは午後3時までの通常取引となるそうです。いわゆる半ドンがなくなるわけですが、システム的には通常取引の方がいいらしい。市場参加者もそれほど多くもなく、そんなに影響もないようです。

さて、大納会で鐘を鳴らすのはゴルフの今年の賞金王である石川遼選手です。
日本経済も彼のように元気を出して昇っていって欲しいと思います。

日経平均は一万円の大台を固める動きになっていますね。年内はどこまで上昇するか楽しみです。10500円くらいではないかというのが私の予想です。
本格的な回復は来年夏場以降ではないかと思いますが、余裕資金があれば個別銘柄の安いところを拾っていきたいと思います。では！

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27日の東京市場で進んだ円高と株安は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国の金融不安がきっかけとなった。

27日のニューヨーク株式市場でも、株価は大きく下落しており、中東発の「ドバイ・ショック」が、世界の金融市場を揺さぶる可能性も出ている。

「ドバイ・ショック」は、ドバイ首長国が25日に発表した政府系の投資持ち株会社ドバイ・ワールドと、その不動産子会社のナヒールの債務返済の一時凍結要請が発端だ。地元メディアによると、ドバイ・ワールドの負債総額は約6000億ドル（約5兆円）。債務不履行の懸念が強まり、他の新興国企業の資金繰りにも不安感が一気に広がった。

中東の金融・物流センターとして世界中から資金を集め、急成長を続けてきたドバイには、欧州勢を中心に日米の主要な金融機関から資金が流れ込んでいる。

「ドバイ・ショック」は世界の金融機関の新たな重荷となり、金融不安や世界経済混乱の再燃につながりかねないとの動揺が市場関係者に広がった。

東京外国為替市場では前日までの「ドル独歩安」が一変。欧州の金融機関がドバイへの巨額の融資を行っていることから、円はユーロに対しても急伸した。他通貨に対して比較的安全と見られている円が買われ、「円独歩高」の展開となった。

東京株式市場にも影響が広がり、金融危機の波及を嫌気して銀行株が売られたほか、中東に巨大プロジェクトを抱えるゼネコン株や、中東とビジネスの関係が深いプラントや海運などの株が売られた。

欧州の主要株式市場でも、27日の取引は値下がりで始まった。世界的な金融緩和を受け、先進国の資金は景気回復が進む新興国に向かっており、「『新興国リスク』が確認されれば、世界的な信用収縮につながる恐れがある」（日本総合研究所の湯元健治氏）との懸念も強まっている。

（2009年11月28日01時40分 読売新聞）

他通貨に対して比較的安全と見られている円が買われたと記事ではなっていますが、こんな低金利の国の円なんか買ってどう運用するんでしょうね？この件が落ち着けば、比較的高金利である欧州や、豪州・NZ、ブラジル・インド・中国・ロシアなどの新興国にきっとお金が流れていくのではないかと思います。

政治的にも民主政権はまだまだ外国から見ると未知数に映っているのではないかと思います。
明日は月末要因もあり、東証は9000円を割る可能性が高いですが、リバウンドも期待出来ると思います。
日銀が為替介入すればインパクトがあると思いますが、タイミングによっては逆効果になることも考えられます。ここはしばらく様子見が正解ではないでしょうか？

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今朝の読売新聞に鳩山株安という記事がありました。米国、英国、香港、台湾の株式市場は年初来高値を更新しているのに日本だけは蚊帳の外に置かれているという内容です。

日本の株式市場の鍵を握る外国人投資家が鳩山政権についてまだ懐疑的な見方をしているため、積極的な買いが入らない状態になっています。

ただ、無駄を省こうとする姿勢は評価出来ると思うのですが…

三菱UFJの1兆円増資や電機メーカーの増資もやむを得ないんでしょうが悪材料ですね。今の安いうちに仕込んでおくという発想もありだとは思いますが。

昨日のNYダウは大幅に下落しており、また週末要因もあり、今日の東京市場が心配ですが、ここを乗りきれば希望の光が見えてくるのではないでしょうか？
では！

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