ビーコン・スクエア　USCPAのブログ

アメリカで起業するならどの州がお得？

企業のCFOなら新しい工場やコールセンターをどこに設立するか、最新の税務レポートは興味深いでしょうね。

州の違い、ましてや同じ州でも都市の違いで、おまけに企業形態の違いで、当てはまる実効税率は違います。

例えば、新会社の本社機能設立や、製造工場によって違ってくるアメリカの税率。

全米で大企業に対して実効税率の低い州は、ワイオミング、サウスダコタ、ジョージア、ネバダ、オハイオ。

新会社設立に対して低い州は、ネブラスカ、ルイジアナ、オハイオ、ウィスコンシン、オクラホマ。

その逆に、大企業に対して実効税率が高いのは、ロードアイランド、カンサス、ウェストバージニア、ハワイ、ペンシルバニア。

新会社設立に対して低い州は、メリーランド、コロラド、カンサス、ペンシルバニア、ハワイ。

大企業の本社、成熟したR&D部門、大規模小売店に対する実効税率別では、ワイオミング州は本社向け税率は8.3%、小売店7.3%と共に全米で一番低く、R&Dファシリティには全米第3位の6.7%と低くなっています。

ペンシルバニア州は全ての項目に高く、本社は28%,R&Dには29.1%, 小売店には31.2%の税率を適応。

ネブラスカ州は業務別に違いがあって、新会社設立やR&Dには好意的な州の一つですが、小売店にはそうではないです。新会社には50州中一番低い税率1.4％ですが、R&D業務には二番目に低い税率、しかし、新小売店には35.3%と高く32番目となっている。

ウェスコンシン州は新会社には第三位の7.8%,R&Dには第四位の3.9%、しかし小売店には38.2%と全米で第40位となっています。

CFO, CEO, あるいは不動産業のトップが、どこに会社を設立するかの決定には考慮したいレポートですね

"Location Matters: A Comparative Analysis of State Tax Costs on Business"　

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近頃国際会計基準の動きがあまり取りだたされないような気がしませんか？
アメリカがIFRS移行に消極的とか・・・

おさらいですが、IFRSの採用には一般にコンバージェンスとアドプションがありますね。

アドプションとはEU,　オーストラリア、ニュージーランド、韓国などIFRSをそのまま採用する方式。
コンバージェンスは、自国の会計基準を保持しながら、自国の会計基準を時間をかけてIFRSと同じ内容に集約していく方式で、日本基準はそれに該当します。

それではコンドースメントとは何か。
エンドースメント・アプローチとはオリジナルIFRSを個別に評価したうえで、適切とされた範囲で、自国の会計基準に取り込んでいく方式。
コンドースメント・アプローチは、エンドースメント・アプローチの一形態で、アメリカがIFRSを採用するまでの移行期間はコンバージェンス・アプローチを採用するという考えです。

移行期間中には、米国会計基準の内容をIFRSの内容に置き換えることが行われます。従って移行終了時には、米国会計基準に準拠する米国の発行者は「IFRSに準拠している」と表明できるようになるわけです。

対応するIFRSの規定がない米国会計基準の規定は、対応する規定をIASBが作成するまで、当該規定を存続させる。米国基準はルールベースですからね。OIL & GASとか。
エクスポージャードラフトへのコメント、米国でいう所のSOP97-02とかASC605-25などソフトウェア会計基準を含むマルチプルエレメントは、IAS18号で検討されています。

IFRS適用開始後のエンドースメント・アプローチは、IASBによってIFRSが改訂・新設されるたびに、個別に評価したうえで適切とされた範囲で、米国会計基準に取り込んでいきます。米国特有の経済事象に対する解釈指針の必要性を含めて当該IFRSに修正を行うかどうかの判定は、FASBが行います。

ですから、米国もそれほどネガティブな対応ではないのです

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米国公認会計士の立見です。

今日は中小企業の海外発展に朗報です　

外務省、JICA 国際協力機構、東京商工会議所が連携して海外展開をバックアップする公募のご案内。

中小企業が行うフィージビリティ・スタディの実施支援として、1000万円の経費を負担していただけるこの企画。

対象企業は以下の4つの要件を満たす企業です

日本登記法人の中小企業
海外への直接進出を目指す企業
進出先地域・国及び事業構想の予備的な検討を終了し、今後の事業化に向けて、事業計画・資金計画のフィージビリティ・スタディを行う必要のある企業
本制度の下で実施するフィージビリティ・スタディに主体的に関与する意思を持った我が国の中小企業

アジア、中南米などに工場設立をお考えの製造業の社長さま。
中近東、アフリカなどで金融サービス業で現地パートナーの発掘をお考えの社長さま。

是非この機会を活かして、ビーコン・スクエアと一緒に現地の情報収集・市場調査をしてみませんか？

お問い合わせは　東商国際展開アドバイザーのビーコン・スクエアまで

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