経済産業省が6月初めにまとめる「産業構造ビジョン」の骨子案が17日、明らかになった。骨子案は、少子高齢化などで内需拡大には限界があると「日本経済の行き詰まり」を指摘。その上で、工場の海外移転や、欧米企業がアジアの拠点を日本からシンガポールなどに移す現象に歯止めを掛けるため、法人税の実効税率(40.69%)を国際水準並みにすべきだとして15%程度の引き下げを求めた。
 また、国内ライバル企業との「消耗戦」が収益力と国際競争力を低下させているとして、企業の合併・買収(M&A)を後押しする必要があると強調。公正取引委員会によるM&Aの審査を迅速化するよう求めた。このほか、新産業の創出を支えるリスクマネーの多様化に向け、年金や郵貯資金の活用を促した。 

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