文部科学省は17日、五輪選手などのトップアスリート育成で成果を上げた企業に対する表彰制度を創設する方針を決めた。同省はこれまでも、国際大会で優秀な成績を収めた選手や指導者は表彰してきたが、所属母体の企業を評価する制度は初めて。
スポーツ振興を通じた社会貢献に対する経営者の理解を深め、企業に所属する選手の練習環境などを向上させる。結果として、五輪をはじめとする国際大会でのメダル獲得数増加を目指す。2012年のロンドン五輪に向けた企業の取り組みを促すため、できるだけ早期に創設する方針だ。
最近は、景気低迷のあおりや、株主優先の企業風土が広がったことで、直接の収益につながりにくい企業スポーツを縮小する傾向が強まっているが、行政としてスポーツを通じた企業の社会貢献を高く評価する姿勢を示す。

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