民主党は5月14日、マニフェスト企画委員会を開催し、政府・民主党の政権公約会議(議長=鳩山由紀夫首相)に提示する「たたき台」について議論した。前日同様、財政健全化がテーマになり、次期衆院選後に消費税を含む税制抜本改革を実施することを確認した上で、2011年度予算の新規国債発行額が今年度(44.3兆円)を上回らないよう歳出削減に努める方針で一致した。

 同企画委員会は来週前半をめどに、これらの方針をマニフェストにどのような書きぶりで盛り込むかを決める。この日の会合後に記者会見した主査の細野豪志副幹事長は「これは企画委員会のコンセンサスであり、それそのものをマニフェストに書くわけではない」と述べ、民主党全体の方針ではないことを強調した。

 この日の企画委員会では、下部組織の「国民生活研究会」(中野寛成会長)がまとめたマニフェスト素案の「財政健全化への取り組み」について、同研究会で事務局長を務めた平野達男参院議員から報告を受けた。同研究会は素案の中で、「財政健全化と成長戦略、社会保障制度改革は密接不可分だ」との考えを示し、財政健全化と社会保障制度改革を一体に取り組む必要性を強調している。


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