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再上場のＪＡＬ株は買いか？
16時06分配信 ダイヤモンド・ザイ
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一昨年初め、まさかの破綻に追い込まれ、京セラを興した稲森会長の指揮の下で経営再建を進めてきた日本航空(JAL)。
目下、業績は急回復中で、本誌が発売される頃には12年3月期営業利益の過去最高益更新が確定している可能性が高い。
こうしたことから、同社は6月末にも東京証券取引所第1部への再上場申請に踏み切る方針だ。早ければその2～3カ月後には、会社更生法適用(事実上の経営破綻)から異例の早さでの再上場が現実となりうる。
極めて知名度の高い企業であるだけに、個人投資家の関心を集めそうだが、カブ知恵の藤井英敏さんは次のように指摘する。
「ローコストキャリア(LCC=格安航空会社)の人気が高まっている今どきの空の世界で、既存の航空会社に高い成長期待を抱くのは困難。全日空と比べて公募価格があまりにも割安な設定なら話は別だが、せいぜい考えられるとしたら、優待狙いの投資だろう」
● 株式上場復帰企業の 手本としては注目
破綻後の100％減資(発行済み株式の無償回収)によって断末魔の局面においてうまく売り抜けられなかった株主の株券は文字通り紙くずになっている。
ただ、同社の株式市場復帰は、過去の上場廃止企業にとって手本の1つとはなるはずだ。
「証券取引法違反事件で04年12月に上場廃止となった西武HDも、いずれは再上場を図ってくるだろう。もっとも、鉄道会社もお上にお伺いを立てないと乗車運賃を改定できず、成長期待という観点からも、どこまで投資妙味があるかは疑問」(藤井さん)
巷で復活劇は好意的に受け取られがちだが、株式市場ではシビアな精査が肝要だろう。
(取材・文/大西洋平 写真/高島敦史)
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NY株、あと続落〔米株式〕（18日正午）
1時07分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末18日午前の米株式市場は根強い欧州不安に加え、この日上場したフェイスブックの株価が取引開始後市場の期待ほど上伸しなかったことから続落している。正午現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比33．22ドル安の1万2409．27ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が18．73ポイント安の294．96。
世界最大のインターネット交流サイト（SNS）を運営する米フェイスブックが同日、米ナスダック市場に株式を上場。待望の大型銘柄の上場とあって投資家らの間に期待が高まった。しかし、実際の取引開始後は急速に値を消したことから、リンクトイン（同時刻現在5％超安）などのSNS関連銘柄が大きく売られた。約13％安と急落したジンガは取引停止となった。（了）
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＜ｆａｃｅｂｏｏｋ上場＞さあ、フェイスブック株を買うぞ！ 証券会社に問い合わせ殺到
2012/05/18 18:07
＜ｆａｃｅｂｏｏｋ上場＞さあ、フェイスブック株を買うぞ！ 証券会社に問い合わせ殺到
いよいよソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブック＜ＦＢ＞が、米ＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）市場へ上場する。近年最大の新規株式公開（ＩＰＯ）であり、その話題性、ＳＮＳ自体の巨大さもから話題性は高い。
米国株式市場は日本時間午後１０時３０分（現地時間午前９時３０分）に開場するが、すぐに取引を開始できるわけではなく、取引開始時間は主幹事会社（今回はモルガン・スタンレー＜ＭＳ＞）などによって変わることも多い。米ナスダックは今回、日本時間１８日午前零時頃（同午前１１時頃）になると予測しているようだ。過去を見ると、０４年８月に上場したグーグル＜ＧＯＯＧ＞も取引開始時間は日本時間午前零時頃だった。
ただ、昨年５月に上場したＳＮＳ大手リンクトイン＜ＬＮＫＤ＞などは米国市場開始から３０分程度の午後１１時頃には取引を開始している。フェイスブックも実際の取引開始時間は予想より前後する可能性が低くない。気付いたら取引を開始していた、という事態もあり得るため、フェイスブック株購入を考えている個人投資家は注意が必要だろう。
フェイスブック株の取り扱い方は証券会社によってまちまちだ。例えばネット証券最大手ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス<8473.T>）はすでに１８日午前１０時３０分から注文受け付けを開始。一方、同２位の楽天証券（楽天<4755.OS> ）は初値決定後からの取引開始を予定する。
すでに注文受け付けを開始した証券会社には「かなりの注文が入った」（ネット証券）という。また、「前日夜から米ドルの買い注文が異様に多くなっている。１８日も朝から取引量が普段の１０倍だった。外国為替証拠金取引（ＦＸ）ではなく、明らかに両替目的」（別のネット証券）との声が出るが、これはフェイスブック株を円決済ではなく米ドル決済で購入しようと考える投資家が多いためと思われる。証券会社に対するフェイスブック株購入に関する問い合わせも「１８日は朝から非常に多い」（楽天証券広報）ようで、個人投資家のフェイスブックに対する関心の高さをうかがわせる。
なお、ＩＰＯ価格は仮条件レンジの上限となる３８ドルに決定した。初日は公開価格を大きく上回るのではないかとの見方が強い。
提供：モーニングスター社
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DJ-レバレッジの解消進む中国
2012/05/18 23:49
DJ-レバレッジの解消進む中国
（ダウ・ジョーンズ）善良なマルクス主義者として、中国指導部は、どんな経済システムも自己破壊という危険な種をはらんでいることを認識している。信用ブームによる中国の成長でも同じことだ。
与信残高の国内総生産（GDP）比率は2008年の約134％から11年末には173％まで膨れあがった。これが世界金融危機の最悪の事態から中国経済を救った。しかし、インフレ、不動産バブル、銀行の不良債権リスクなど固有の問題も生み出した。そして現在の傾向は、レバレッジ（借り入れによる投機）の解消だ。
借り入れコストの上昇と投下資本利益率（ROI）の低下は、産業界の重荷となった。中国の法人セクターの合計利払い費用は1-3月期、前年同期に比べ41％増加した。一方、本土上場企業の平均ROIは11年に6.7％と、07年の11.6％から低下した（中国のデータ提供会社ウインドの統計による）。1年物指標貸出金利が現在6.6％であることを考慮すると、多くの企業にとっての賢い選択は借り入れを控えることだ。
中国政府にはこの対処にいくつか選択肢がある。預金準備率の追加引き下げを実施すれば、資本コストが下がって企業の借り入れ需要を後押しする。また借り入れ需要を堅調な状態に保つという意思を政府が示すことになるため、将来の受注と利益率に対する信頼を押し上げる。
貸出金利の下限緩和も選択肢となるだろう。中国の銀行は現在、政府の定める指標金利を最大10％下回る金利での貸し出しを認められている。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は4月、金利改革の次のステップは貸出金利の自由化になる可能性を示し、金利の下限引き下げを示唆した。
中国当局には政府支出を徐々に増やす余地もあり、この動きがすでに始まっている兆しもある。政府予算による投資額は1-4月で前年同期に比べ28.7％増加した。銀行借り入れによる投資額はわずか4.2％増にとどまったが、この低調さを一部打ち消した形だ。
こうした措置は中国のレバレッジ解消ペースを鈍化させる可能性がある。しかしインフレと独自の金融危機リスクに戻ることを避けるには、与信残高のGDP比率を低下させる必要がある。投資と成長の鈍化というレバレッジ解消の打撃を政府は和らげることができるだろうが、その影響を完全に回避することはできない。
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“ソーシャル雑誌”日本上陸、米ＶＢ、無料アプリ配信――手軽に編集者気分。 |
2012/05/17 日経産業新聞 |
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公取委への期待と不安／ドクターＺ
現代ビジネス 4月22日(日)7時5分配信
東京電力の料金値上げに対して山梨県のスーパーマーケットなど25社と8消費者団体が3月22日、東電側の一方的な値上げは独占禁止法(不公正な取引方法)の優越的地位の濫用に当たるとして、公正取引委員会に是正措置を求めた。この問題については古賀茂明氏が本誌前号の『官々愕々』で取り上げている(「いまこそ公取委の出番だ」)が、興味深い話なので、当欄でも考えてみたい。
周知のように山梨県は東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県、長野県に囲まれている。電力供給については東京電力の管轄内だが、隣接する静岡、長野両県は中部電力の管轄だ。もし中部電力とも交渉できるのであれば、東電の料金値上げにも対抗できるが、現実にはできない。また県内には大口需要家向けの特定規模電気事業者(PPS)も存在するが、全国の原発停止で需要が一気に増えて新規の電力調達が困難なため、PPSには供給余力がない。
そんな山梨に先日、出かけてきた。地元の中小企業は値上げが実施されれば経営が大変になると訴え、スーパーの利益の40%が失われると分析している。デフレ下では価格転嫁は難しいし、もし転嫁できたとしても中部電力から安く電力供給を受ける隣接の長野、静岡の競合者には勝てないという。そこで、公正取引委員会を使うという窮余の一策に出たわけだ。
では、公取委はどこまで庶民の味方になるのか。これが、実に心許ないのだ。
山梨のような規模の地域経済では巨大企業・東京電力が役所にも匹敵するパワーを持っている。加えて、経産省は電力業界の擁護者で電力会社への天下りも多い。政治家も業界の利益誘導につながるので、電力会社の味方をする。他方、独禁法案件の担当大臣は従来、官房長官が務めることが多く、官房長官は他の雑事で忙殺される。こうしたことから、日本では公取委が活躍することは残念ながらあまりなかった。
電力に関しては、'00年から大口需要家を対象に電力の小売り自由化が開始されたが、とても活発な競争があるとは言えないし、'07年には一般家庭を含む全面自由化の実施の是非が議論されたが、実施は先送りされた。公取委にもっと影響力があれば、自由化によってPPSはもっと多くなっていたはずで、東電が値上げしても、PPSに乗り換えることもできただろう。
霞が関の役所であるが故の弱点も指摘できる。例えば、公取委の競争政策は経産省の産業政策とは相容れないはずだが、公取委には経産省からの出向者もいる。経産省が出している今の総理秘書官も公取委に出向経験がある。かつては幹部クラスのポストも経産省に握られていた。経産省の影響力を削ぐために、財務省からの幹部出向者を受け入れて「毒をもって毒を制する」ことも行われていた。
公取委への経産省の抱きつき作戦もある。大口需要家への小売り自由化直前の'99年12月、公取委と経産省は「適正な電力取引についての指針」を作成している。独禁法の運用指針を共同で策定したと言えば聞こえはいいが、実は公取委が直接電力会社に立ち入り検査に入ることを経産省がクッションになって防ぐというのが本当の趣旨だった。
とはいえ、今回の動きには期待したい。東電のような地域独占の企業が、半ば脅しのように値上げを迫るのは優越的地位の濫用そのものだ。'10年1月施行の改正独禁法で優越的地位の濫用は課徴金の対象になった。公取委がどんな判断をするのか、興味津々である。
「週刊現代」2012年4月28日号より
周知のように山梨県は東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県、長野県に囲まれている。電力供給については東京電力の管轄内だが、隣接する静岡、長野両県は中部電力の管轄だ。もし中部電力とも交渉できるのであれば、東電の料金値上げにも対抗できるが、現実にはできない。また県内には大口需要家向けの特定規模電気事業者(PPS)も存在するが、全国の原発停止で需要が一気に増えて新規の電力調達が困難なため、PPSには供給余力がない。
そんな山梨に先日、出かけてきた。地元の中小企業は値上げが実施されれば経営が大変になると訴え、スーパーの利益の40%が失われると分析している。デフレ下では価格転嫁は難しいし、もし転嫁できたとしても中部電力から安く電力供給を受ける隣接の長野、静岡の競合者には勝てないという。そこで、公正取引委員会を使うという窮余の一策に出たわけだ。
では、公取委はどこまで庶民の味方になるのか。これが、実に心許ないのだ。
山梨のような規模の地域経済では巨大企業・東京電力が役所にも匹敵するパワーを持っている。加えて、経産省は電力業界の擁護者で電力会社への天下りも多い。政治家も業界の利益誘導につながるので、電力会社の味方をする。他方、独禁法案件の担当大臣は従来、官房長官が務めることが多く、官房長官は他の雑事で忙殺される。こうしたことから、日本では公取委が活躍することは残念ながらあまりなかった。
電力に関しては、'00年から大口需要家を対象に電力の小売り自由化が開始されたが、とても活発な競争があるとは言えないし、'07年には一般家庭を含む全面自由化の実施の是非が議論されたが、実施は先送りされた。公取委にもっと影響力があれば、自由化によってPPSはもっと多くなっていたはずで、東電が値上げしても、PPSに乗り換えることもできただろう。
霞が関の役所であるが故の弱点も指摘できる。例えば、公取委の競争政策は経産省の産業政策とは相容れないはずだが、公取委には経産省からの出向者もいる。経産省が出している今の総理秘書官も公取委に出向経験がある。かつては幹部クラスのポストも経産省に握られていた。経産省の影響力を削ぐために、財務省からの幹部出向者を受け入れて「毒をもって毒を制する」ことも行われていた。
公取委への経産省の抱きつき作戦もある。大口需要家への小売り自由化直前の'99年12月、公取委と経産省は「適正な電力取引についての指針」を作成している。独禁法の運用指針を共同で策定したと言えば聞こえはいいが、実は公取委が直接電力会社に立ち入り検査に入ることを経産省がクッションになって防ぐというのが本当の趣旨だった。
とはいえ、今回の動きには期待したい。東電のような地域独占の企業が、半ば脅しのように値上げを迫るのは優越的地位の濫用そのものだ。'10年1月施行の改正独禁法で優越的地位の濫用は課徴金の対象になった。公取委がどんな判断をするのか、興味津々である。
「週刊現代」2012年4月28日号より
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