圧着不良も、いくつかに分かれます。

①端子(スリーブ)に対する差込不足
この場合には、端子と電線との接触面が不足して発熱>発火したり、すっぽ抜ける可能性があります。

②端子(スリーブ)に対する差込過多
この場合には、端子であった場合には、差込部から突き出た電線が端子台のビス(そのワッシャーも含む)に干渉してしまい、接続不良(ビスの締め付け不足など)が発生します。
これも、場合によっては、ビスが浮いてしまい接続不良になったり、場合によっては、その部分が発熱し発火します。
リングスリーブの場合には、突き出た電線がテープなどの絶縁物を破ってしまう場合があります。

③端子(スリーブ)に対して、電線が細い場合
この場合には、すっぽ抜けや接触面の問題により、やはり発熱>発火の恐れがあります。

④端子(スリーブ)に対して、電線が太い場合
この場合には、最悪だと断線の恐れがあります。

⑤端子(スリーブ)に対する、圧着工具(ダイス)の選定間違い
端子に対して大きなダイスで圧着した際には圧着不足となり、③と同様の状態になります。
端子に対して小さなダイスで圧着した際には圧着過多となり、④と同様の状態になる他、工具の破損の恐れがあります。

いずれの場合も施工ミスに繋がるほか、火災などの災害の要因にもなりかねません。
この為、一部の会社では、圧着端子接続の技量認講習があったりします。
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散歩に行った祖父と孫、ため池の底に…死亡

 13日午後8時15分頃、長崎県松浦市福島町のため池(水深約5メートル)で、近くの田中和久善(とくよし)さん(74)と、孫で市立福島小1年の佑弥(ゆうや)君(6)が池の底に沈んでいるのを、捜索していた消防隊員が見つけた。

 2人は病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。県警松浦署は死因などを調べている。

 発表によると、2人は同日午後4時半頃、家族に「散歩に行く」と言って家を出た。帰りが遅いため、家族が付近を捜したところ、ため池に田中さんの帽子が浮いているのを見つけ、消防に連絡した。

そこがダメだよ中国企業・・・「使えれば良い」に未来なし=中国メディア

 中国メディアの中国自動化網は8日、世界的に高品質で知られるドイツ製品や日本製品もかつては「低品質」だった過去を持つと主張し、中国の製造業が高度化するうえで日本やドイツに学ぶべきことは何かと論じる記事を掲載した。

 記事は、かつての日本製品はコピーばかりで、ドイツ製品だって品質が低かった時代があると伝える一方、今や日本やドイツは世界の製造業をリードする国であり、「高級」、「優秀」、「ハイテク」、「卓越した性能」の代名詞だと伝え、日本やドイツが「製造強国」に成長した理由は中国にとって大いに学ぶべきことがあると論じた。

 さらに、世界の人びとはドイツ人に対して「真面目で細部までこだわる」という印象を抱いていると伝え、こうした性格はモノづくりにも反映されていると指摘し、ドイツのメーカーは「価格よりも価値を追求し、外見より細部を重視し、広告より消費者の評価を重んじる」と伝え、「だからこそドイツ製品は信頼されている」と主張した。

 また、日本とドイツに共通する点として、「世界の製造業をリードする競争力の源泉は大企業ではなく、中小企業にあること」を挙げ、優れた技術を持ち、専門分野に特化する中小企業が「縁の下の力持ち」として大企業を支えてこそ製造強国として世界をリードできると指摘した。

 さらに記事は、「中国人は“中国が製造強国になれないのは基幹技術がないため”と考えているが、それは間違いだ」と主張し、中国の製造業に本当の意味で欠けているのは「製造業に必要な考え方や匠の精神だ」と主張。中国は最短の期間で最大のリターンを得ようとし、「使えれば良い」という考え方で製品を作っていると指摘する一方、「1つの製品に集中し、まじめにコツコツと改善を繰り返すことができないようであれば、中国製品は永遠に人びとの信頼を得られないだろう」と主張した。(

シャープ倒産!決定的!

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本社ビルも売却 「聖域なし」「不退転」シャープの再建策、成否は

 「不退転の覚悟で先頭に立ち、社員一丸となって達成を目指す」──5億円への減資や社内カンパニー制導入などを柱とした中期計画を発表したシャープ。都内で会見した高橋興三社長は、「不退転」を繰り返し、決意を強調した。「聖域はない」として本社売却も決める一方、液晶事業の分社化などには踏み込んでおらず、投資家は不十分とみる可能性もある。

 再建策では、(1)資本金を5億円に減資し、(2)みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が各1000億円ずつ、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズが250億円をそれぞれ優先株として引き受ける形で出資する資本増強に加え、(3)国内の希望退職3500人程度を含むグローバル10%の人員削減などを断行、2015年度で固定費285億円を削減。15年度に営業利益800億円を達成し、16年度に最終黒字転換を果たすという道筋を描く。

 目玉の1つは社内カンパニー制の導入だ。現在の2ビジネスグループ・8事業本部を、10月1日付けで「コンシューマーエレクトロニクス」「エネルギーソリューション」「ビジネスソリューション」「電子デバイス」「ディスプレイデバイス」の5カンパニーに再編する。

 「社長が財務3表に基づき、自らの責任で自立した経営を行い、コーポレートは統制をきかせ、全社として規律あるスピード経営を目指す」──高橋社長はカンパニー制の導入をこう説明する。

 「感度が鈍いと言われればそれまでだが、10月時点ではそこまで落ち込むとは想定していなかった」──主力の液晶事業に異変が起きたのは昨年10月以降のこと。シャープが押さえてきた中国スマートフォンメーカー向け中小型パネルでジャパンディスプレイ(JDI)などとの競争が激化。同事業で当初は550億円の営業利益を見込んでいたが、最終的に約300億円にまで落ち込み、見通しが狂った。

 2014年度の連結決算は、最終損益が従来予想の300億円から2223億円にまで悪化した。中小型液晶の価格下落などから営業損益が480億円の赤字に転落。減損や構造改革費用の計上もあり、巨額の最終赤字に転落した。

 「12年度、13年度と14年度上期は黒字を出せていたが、この下期のような状況では全く耐えられない。それが発覚してしまった」「大きな市場の変化は起こりうるものだ。現在のガバナンス、管理体制では対応しきれなかったのが反省点だ」(高橋社長)。機動性を高めたカンパニー制のもと、液晶事業は今後、産業向け比率を高めて安定性を高める算段だ。

 液晶事業を分社化し、外部の資本を呼び込む案も浮上したが、「(液晶事業を)現時点では外部の企業体にするというロードマップは描いていない」と否定した。一方、「もはや聖域はない。本社を売ることでキャッシュが入ってくるし、経営に貢献できる」と、大阪市の本社ビルを売却する方針を明らかにした。現時点では具体的なめどは立っていないが、「本社を売却してでも構造改革を遂行したいという強い意志だ」という。

 国内では3500人の希望退職を募る予定。約3000人が応募した2012年に続き、また多くの社員が同社を去ることになる。高橋社長は「途中で投げだすわけにはいかない」と中期計画の達成が経営責任だと述べた。