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バングラデシュ企業の冷蔵庫輸出とジャパン・クオリティ


大木 博巳(ジェトロ海外調査部主任調査研究員) 2012.10.29

 バングラデシュの新興企業グループWalton傘下のWalton Hi-Tech Industries社が欧米向けに冷蔵庫を輸出し始めた。バングラデシュ国内では、ようやく冷蔵庫市場が立ち上がってきたばりである。そこから一気に輸出とは、にわかに信じられない話であるが、欧米ばかりでなくマレーシアや中近東にも出回っている。

 Waltonは、ダッカ郊外の自社工場で、冷蔵庫、オートバイ、テレビを組み立ている。生産規模(いずれも2011年時点)は、冷蔵庫・フリーザーが120万台、オートバイが30万台、エアコンが30万台、テレビが100万台である。すべてをバングラデシュ国内で賄うことは難しいので、輸出を念頭に規模の投資をしている。

 国際的にもほとんど無名で実績も無い企業が、どうやって欧州市場に冷蔵庫を輸出することができたのか。Waltonが選択した戦略は、ジャパン・クオリティの獲得である。ジャパン・クオリティとは、日本メーカーの品質基準を満たしている標準品である。Waltonの冷蔵庫は、第一は日本部品を使うことでジャパン・クオリティを担保する。コンプレッサーなどの基幹部品や鋼板を日本のブランドメーカーから購入している。中味は日本企業ブランド製品と変わらないというのである。

 第2は購入先の日本企業等から技術指導を受けて技術面でもジャパン・クオリティを担保する。日本人技術者を、バンコクのR&Dセンターやダッカの事務所に招聘してアドバイスも受けている。

 Waltonは、日本メーカーの基幹部品を多用し、日本の技術指導を受けて、ジャパン・クオリティを満たした冷蔵庫を、バングラデシュの割安な労働力を使って、バリュープライスで提供している。ジャパン・クオリティを担保することで国際市場にデビューする。これは、バングラデシュ企業が編み出したものではない。韓国や中国などの東アジア企業も行ってきたことである。

 2000年代はじめ、インド市場に進出し始めた中国のテレビメーカーの新聞広告を見て大変驚いたことがある。新聞広告で紹介しているのは、自社のアナログ・テレビでは無い。テレビの筐体をはずして、使用している基幹部品のメーカー名を紹介していた。東芝、パナソニックなどすべて日本メーカーであった。中味はジャパン・クオリティであるから、心配御無用とインドの消費者にアッピールした宣伝であった。

 2000年代半ばに広東省の深圳で、自動車事業に進出したばかりのBYD(比亜迪股份有限公司)の車に満足しているという中国人に出会った。BYDの車を買った理由が面白い。当時のBYD車は外観がカローラに似たことで人気を博していたが、それでカローラに乗った気分になるというのである。ただし購入する際には、必ずディラーに確認することがあるという。エンジンである。三菱自動車のエンジン(現地生産)であることを確認して、それで安心して乗れるとのことであった。当時は三菱自動車のエンジンが、中国車のインテルとして、普及していた。

 他の国の企業がジャパン・クオリティの製品を目指すことで、日本企業にも恩恵が来る。基幹部品や資本財を日本企業に依存してくるからである。そこでは、共存が成立する。他方で、ジャパン・クオリティを達成すると、新興企業の中には、脱日本化を始める。新興市場で、日本製品より2から3割も割安な価格で製品を販売して、競合が起きる。基幹部品の内製化にも着手して日本の部品を排除する。韓国や台湾のエレクトロニクスメーカーは、この方向に邁進している。

 ジャパン・クオリティの伝授がわが身に跳ね返ってくることは、フロントランナーの試練とも言えよう。それでは、日本企業は何をすべきか。新製品開発に一層励んで、新たなジャパン・クオリティを作り出すことであろう。しかし、これも大変しんどくなってきている。ITバブル崩壊後のエレクトロニクス産業はリストラで国内の生産基盤が弱体化してきている。また、ジャパン・クオリティは、日本国内の品質にうるさいファンに支えられてきたが、その分厚い市場が縮小し始めている。ジャパン・クオリティは生産者と消費者とが一体となって作られたものである。

 本家では心もとなくなってきているが、新興市場では、高い品質のジャパン・クオリティへの評価は高い。旺盛な需要が湧き出している新興市場でこそ新たなジャパン・クオリティが生まれてくるのかもしれない。サムスン電子は、これまで薄型テレビを日本市場には投入してこなかった。というよりは、日本市場を無視して、その他の市場に注力した。理由は、日本市場で日本企業と付加価値競争で消耗するよりは、潜在成長力の高い新興市場に資源を投入したほうが賢明であると考えたに違いない。日本市場を度外視することも一つの選択肢なのかもしれない。

 キーワード:ジャパン・クオリティ

クリエーションを輸出する


経済調査部 井出和貴子 [大和総研]



ゲームや漫画、アニメ等、日本のポップカルチャーがアジアを中心とする海外の若者に人気があるというのは、ずいぶん前から言われている。最近でも人気アイドルグループによるアジアでの海外展開や、音声合成ソフトのキャラクターによる海外でのコンサートのニュース等がとりあげられている他、日本のアニメが“ジャパニメーション”として海外で評価されている、というのをよく耳にする。.


しかし実際には、日本のポップカルチャーは海外展開で十分に稼ぐことができていないようだ。経済産業省などによると、2010年におけるコンテンツ産業(映画や音楽、漫画、アニメ、キャラクター、ゲーム等)全体の売上高15兆円のうち海外売上高は0.7兆円となっており、海外売上比率は約5%にとどまっている。また、海外売上の多くはゲーム産業によるもので、その他のコンテンツに関してはそのほとんどが日本国内のみで楽しまれているのが実情のようだ。実際には動画サイト等の発達により、海外の人が日本のコンテンツに触れ楽しむ機会はあると考えられるが、その「人気」が産業の収益につながっていないというやや残念な結果となっている。.


こうした状況に対し、日本では経済産業省を中心に「クール・ジャパン」戦略としてコンテンツ産業の他、観光や伝統文化など地域振興を含めた日本文化の海外輸出に積極的に取り組んでいる。コンテンツ産業に関しては人材育成や違法コンテンツ対応等の収益力強化を通じて2020年には海外売上高を2兆~3兆円とすることを目標としている(※)。ちなみにこれは2011年の自動車部品の輸出額とほぼ同額である。.


なお、世界市場ではハリウッドにおける映画製作や世界的な人気キャラクターを抱えるアメリカが圧倒的に優位な状況にあるが、同じアジアでは韓国が1998年から官民一体となり積極的に海外展開を行っており、アジア域内を中心に成果をあげている。世界のコンテンツ主要市場は2010年から2020年までに約30%成長する見込みであり、特に高い経済成長が続いているアジアを中心に市場としての可能性が大きい。.


こうした文化の輸出は相手国との習慣や文化・宗教などの違いから、受入れや浸透までに時間がかかる場合もあるが、コンテンツの売上という一次的な効果にとどまらず、日本という国に対してのイメージ向上や理解の深まりなど数字には見えない二次的な効果が期待できる。これまで自動車や機械などの工業製品が輸出の多くを占めてきたが、従来の輸出産業の競争力が低下するなか、日本の文化面での「ものづくり」が主要な輸出品目の一つとして育っていき、世界の多くの人に楽しまれて欲しいと思う。.


(※)経済産業省 クール・ジャパン官民有識者会議 提言「新しい日本の創造-『文化と産業』『日本と海外』をつなぐために―」(平成23年5月12日)

現役ブラック企業社長が、社員を安くこき使う華麗な手口を暴露!

 給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。

●入社して、この会社おかしいと思ったなら?

 どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。

 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。

 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラック企業経営者と認めたうえで、「従業員は敵だと思っている。いかに安くこき使い。文句を言わせず、上手に辞めさせるかだ」と言い切る。従業員サイドに立ってみれば、こんな企業に長居し、忠誠を誓ったところで人生を空費するだけだ。

 A氏は採用時、労働時間、待遇などに文句を言わず、黙々と働きそうな「使い勝手のいい人材」のみを採用するという。A氏に詳しく話を聞いてみた。

●使い勝手のいい人間を採用して、こき使う

ーー「使い勝手のいい人材」の基準というか、見分け方は?

A氏 人の上に立とうとか、そういう野心がない人間。人に使われるしか能のない人間だ。学歴はあまり関係ない。真面目で、人を疑うことを知らず、そこそこ育ちがよくて、素直に人の言うことを聞く、それでいて責任感が強いかどうかだ。

ーー御社における社員の待遇は? 給与や、勤務時間、休日などを教えてください。

A氏 給与は月に13万5000円。残業代はない。勤務時間は一応、朝9時から夕方5時まで。昼休みも1時間ある。しかし社員はみんな、自発的に朝は8時には会社に来ている。夜も自発的に終電に乗れるまでは働いている。泊まり込みも自発的に行ってくれている。月2回は土曜日も出勤。そうしないと仕事が回らないからね。

ーー本当に、それだけの勤務時間を要するほどの仕事があるんですか?

A氏 ない。意図的に「仕事のための仕事」をつくって、長時間働かせているだけだ。

ーーなぜ、そのようなことを?

A氏 長時間働かせ、ピリピリした社内の空気に長く触れさせることで、余計なことを考えさせないようにするためだ。今の言葉でいえば「社畜」というのかな。そうすることが目的だな。

ーーそれにしても、条件面ではかなり厳しいですよ。社員の方は文句を言わないですか?

A氏 文句を言うような人間は採用していない。文句や不満を言わせないよう、社内の雰囲気を日頃からつくっている。また最初にガツンとやっているので、社員から不満だの文句だの出ない。

ーー最初にガツンとやるとは、どういうことをやるのですか?

A氏 仕事でミスがなくても、些細なことで厳しく叱責する。そしてそれをしばらく続け「このような仕事ぶりでは給与は払えない」と言う。「お前はこんなにミスが多いが、それでも給料を払ってやってる」と刷り込む。つまり経営者である私を怖いと思わせることだね。

ーーミスは徹底的に責めるというわけですね?

A氏 ミスに限らない。勤務時間中の私用メールや電話、新聞など読んでいても「私用」としてどやしあげる。これで社員へのにらみは利く。もっとも、褒めるときには褒める。「アメとムチの使い分け」も重要だ。

●劣悪な環境に慣れさせて、たまに優しくする

 このIT企業経営者がいう「アメとムチ」は、劣悪な環境、雰囲気に慣れさせ、たまに優しくすることで、社員の喜びをくすぐるというものである。

 例えば、この企業では、労働基準法で定められた休暇の取得すら、一切認めていない。休暇が認められるのは、風邪をひいたなどの病欠時のみだ。この部分がムチである。ただし、たまに仕事量が少なくないとき、1000円程度の昼食をおごる、3000円程度の夕食をおごり、早めに帰す……これがアメだという。A氏は、「日頃から厳しくしている分、たまにある『アメ』の部分で、社員は自分が認められていると思い込む。その心理につけ込むというわけ。これで社員は私の言うことを聞く」という。

 引き続き、話を聞いてみよう。

ーーもし社員が、労働基準監督署にでも告発したら?

A氏 そういうことを考えさせないために、仕事を増やし、拘束時間を長くし、にらみを利かせてプレッシャーをかけている。

●社員が定着しないための環境づくり

ーー長くいる社員の方は、やはりその方が定年を迎えるその日まで、大事にされるおつもりですか?

A氏 それはない。年齢が高くなれば、それだけ給料も上げなければならない。長くてもせいぜい5年、できれば3年くらいで出て行ってもらいたい。

ーー誰しも、せっかく就職した会社を3年から5年で退職したいとは思わないでしょう?

A氏 それは居心地がいいところなら、それでもいい。しかしうちは、まだまだそんな居心地のいい会社にできる余裕もなければ、するつもりもない。3年から5年で自発的に辞めてもらう。

ーー皆さん、そのくらいの期間で都合よく辞めてくれるものですか?

A氏 1年目、2年目で、とにかくどやしつける。ただし、少し仕事を覚えてきたら褒める。この頃が一番使い勝手がいい。でも、仕事の振り分けで、うちに長居しても同業他社で通用しそうなスキルなどは絶対に身につけさせないようにしている。それに本人が気づいて、休暇も認めていないので、転職するにはうちを退職するしかないと気づかせるのです。もちろん自発的に退職するときには、盛大な送別会はする。それが退職金代わりになるというわけだ。

ーー古株で、仕事を覚えているような方の場合は、どうやって辞めさせるのですか?

A氏 仕事の面で無視する。使い勝手がよくなると、ある程度権限を与えて、新人の指導もさせているが、些細なきっかけでいいので、新人の前で叱りつけ、それまでの権限を取り上げる。これで普通は辞めていく。

ーー起業家として、そうした経営に思うところはありませんか?

A氏 まったくない。今は一人一人が経営者という時代だ。社会保険料まで、こちらが支払って、その恩恵を受けているのだから、それで十分だろう。嫌なら自分が経営者になればいい。企業経営とは、従業員をいかに効率よく働かせるかだ。もっともそれは社員のためではなく、私の会社のためだ。そこを履き違えてはいけない。

●さっさと見切りをつけるにしても……

 これでは、とても企業として発展するとは思えないのだが、ある経営コンサルタントは、こうした経営姿勢について「確かに発展はしない。しかし経営を維持するという面では、あながち間違いではない」という。

 また、こうしたブラック企業、経営者の下で働いた経験のある人は、「少ないながらも貯金ができて、退職し、失業保険で食いつなぎつつ、再就職に向けた活動を行うと、労働基準監督署に告発しようという気もうせた」と話す。

 もしブラック企業に入社してしまった場合、さっさと見切りをつけて退職したほうがよさそうだが、一歩間違えればドツボにハマる可能性があるという。ある労働基準監督官は、次のような本音を漏らす。 

「早期退職で、きちんと仕事をしていない……、ゆえに会社に迷惑をかけたなどの理由で給与の支払いを拒んだり、逆に違約金を支払えという企業もある。あまりに労働者側に立った労働基準監督行政を行い、企業を閉鎖、倒産に追い込むと、それはそれで問題となり、我々もそうしたことを嫌う傾向がある。どのような仕事でも、給料をもらえる仕事をしている以上、従業員側が耐えてもらいたいというのが本音」

 いやはやブラック企業に入社してしまうと、泣き寝入りしかなさそうだ。
(文=秋山謙一郎/経済ジャーナリスト)